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国連世界政府システムを構成する組織

国連世界政府システムを構成する組織
ローダ・ウィルソン
2024年2月10日

国連は何十年もの間、静かに力を蓄え、アジェンダ2030のような協定を通じて、それ自体が主権を持つようになった。  この影の世界政府は、私たちの生活のあらゆる側面を規制しようとしている。

国連はリバイアサンに変貌した。  そのさまざまな協定や目標は、世界の経済、移民、「リプロダクティブ・ヘルス」、通貨システム、デジタルID、環境、農業、賃金、気候変動、ワン・ワールド・ヘルス、その他関連するグローバリストのプログラムを一元的に管理しようとしている。

この記事では、このリバイアサンを構成する国連組織とパートナーシップのいくつかを列挙する。  そうすることで、国連の触手の広さと、「
ひとつの世界政府」になるというその邪悪な目的がどこまで進んでいるかを示したい。

国連システムの概要

世界には193の国もあれば199の国もある。国連によれば、195カ国が国連に加盟しており、193の加盟国と2つの非加盟オブザーバー国(バチカン市国)とパレスチナで構成されている。

国際連合(以下「国連」)は国連システムの一部であり、国連そのものに加え、多くの基金、プログラム、専門機関から構成され、それぞれが独自の活動分野、指導者、予算を持っている。

プログラムや基金は、分担金ではなく自発的な拠出金によって賄われている。

専門機関は、自発的な拠出金と分担金によって運営される独立した国際機関である。国連は、これらの独立した国連システム機関と連携し、国連が目標を達成できるよう協力している。

国連システムに加え、国連パートナーシップ事務所(以下、「国連パートナーシップ」)は、パートナーシップを通じて世界を変革するため、世界、地域、そして各国で活動している。  国連機関、基金、プログラムがそれぞれ独自のパートナーシップ・ネットワークを構築しているため、国連のパートナーシップの実態は以下に示すよりも広範囲に及んでいる。  

国連の世界的な影響力と支配力の規模を把握し始めるには、国連経済社会局が委託して2019年に発表された「国連SDGsパートナーシップ・プラットフォームに登録されたパートナーシップとイニシアチブの研究」と題する独自の研究を閲覧することができる。  また、国連のウェブサイトで、例えば "戦略的パートナーシップ "で検索することもできる。

注目すべき戦略的パートナーシップとしては、2019年6月に署名された "持続可能な開発のための2030アジェンダの実施を加速するための 国連・WEFパートナーシップがある。

2022年3月、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、"ガバナンスの改善が最も必要とされる世界的に重要な関心事について "加盟国に助言するため、効果的な多国間主義に関する国連ハイレベル諮問パネル("HLAB")を設置した。

「効果的な多国間主義に関するHLABのメンバーには、WEF理事のターマン・シャンムガラトナム(新たにシンガポール大統領に選出)、WEFヤング・グローバル・リーダーのイローナ・サボ・デ・カルバーリョ、ロックフェラー財団理事のドナルド・カベルカ、外交問題評議会および三極委員会のメンバーであるアン・マリー・スローターが名を連ねている」とヤコブ・ノルダンゴードが書いた

「彼らの助言は、すべてが計画通りに進めば、2019年6月に国連と世界経済フォーラムの戦略的パートナーシップの調印によって正式に決定された世界的な官民パートナーシップによって導かれる世界的な技術主義的管理システムのためのレシピである」と付け加えた。

国連システムとそのパートナーのリーチをさらに広げているのが、数十年にわたって締結された多くの条約、条約、基準である。

国連条約は、各国と国連の間で結ばれる法的拘束力のある協定である。国連条約に署名した国は、条約に書かれた原則を尊重し、保護し、履行する法的義務を負う。国連総会決議によって採択された条約は76を超える。

国連加盟国が締結した条約や国際協定はすべて、国連事務局に登録されている。 国連条約コレクションには560以上の多国間条約が登録されており、その対象は多岐にわたる。これらには、例えば2国間で締結された条約や、国連と1カ国または複数国との間で締結された条約が含まれる。

国連システムは、宣言、決議、報告書、条約機関を通じて、各国政府に規則と指針を提供する基準を確立し、また各国政府を監視し、責任を追及している

(関連記事:博士 ジル・グラスプール・マローン:コビッド・パンデミックは、国連が目指す「一つの世界政府」をどのように前進させたのか? そして、BRICSのアジェンダと「西側帝国」のアジェンダは同じアジェンダである)

国連システム図、2024年2月9日検索

国連基金とプログラム

UNDP:国連開発計画
国連ハビタット(UN-HABITAT):国連人間居住計画*
UNEP(国連環境計画)*:国連環境計画
ユニセフ:国連児童基金
国連人口基金(UNFPA):国連人口基金
WFP:世界食糧計画

国連専門機関

国連専門機関は、交渉による協定を通じて国連と連携する国際機関である。国連専門機関は、各組織と国連の間の関係協定に基づき、国連とともに活動する国際機関である。専門機関にはそれぞれ、加盟国の承認と事務局長の任命手続きがある。

以下の情報は、国連システム・ドキュメンテーション(UN System Documentation)の調査ガイドによる。専門機関は17あるが、現在1つの組織として扱われている世界銀行グループが、一部3つの専門機関で構成されているため、15の専門機関に言及されることもある:

FAO: 国際連合食糧農業機関*
ICAO:国際民間航空機関
IFAD:国際農業開発基金*
ILO:国際労働機関*
IMF:国際通貨基金
IMO:国際海事機関
ITU:国際電気通信連合
ユネスコ:国際連合教育科学文化機関*
UNIDO:国際連合工業開発機関*
10.UNWTO:世界観光機関
11.UPU:万国郵便連合
12.WHO:World Health Organisation世界保健機関
13.WIPO:世界知的所有権機関世界知的所有権機関
14.WMO:世界気象機関世界気象機関
15.世界銀行グループ
⒈ IBRD:国際復興開発銀行
⒈ IDA:国際開発協会
⒈ IFC:国際金融公社

その他の国連機関

UNAIDS:国連合同エイズ計画*
UNRWA:国連パレスチナ難民救済事業機関(United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East)*。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)*
国連システムスタッフ・カレッジ(UNSSC: United Nations Systems Staff College
UNIDIR:国連軍縮研究所
国連大学(UNU: United Nations University
UNITAR:国連訓練調査研究所
UN Women* (国連ウィメン
UNOPS:国連プロジェクトサービス事務所

国連関連機関

CTBTO:包括的核実験禁止条約機関準備委員会
OPCW:化学兵器禁止機関
IAEA:国際原子力機関(IAEA
国連気候変動枠組条約:国連気候変動事務局
ICC:国際刑事裁判所
WTO:世界貿易機関(WTO)*。
IOM:国際移住機関
ITC: 国際貿易センター*。

持続可能な開発に関する国連パートナー

アスタリスク("*")が付いている上記はすべて「持続可能な開発に関する国連パートナー」のリストに含まれているが、不必要に長くなるのを避けるため、以下には示していない。

国連はそのウェブページで、一般市民に対し、"あなたの地域社会で、SDGs(持続可能な開発目標)の実施に関する行動を動員しようとするグループに参加すること/グループを作ること"、そして "SDGsの実施のために企業と提携するよう政府に働きかけること "を奨励している。

国連SDGsアクションキャンペーン
国連経済社会局
世界銀行
国連貿易開発会議
国連開発グループ
人権高等弁務官事務所
国連開発と平和のためのスポーツ事務所

地域委員会

地域委員会ニューヨーク事務所
アフリカ経済委員会
欧州経済委員会
ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会
アジア太平洋経済社会委員会
西アジア経済社会委員会

国連のパートナーシップ:SDGsのためのパートナーシップ

⒈ プロジェクト・エブリワン:SDGs提唱者で脚本家のリチャード・カーティスが、アーティストのエス・デブリンと共同で設立した非営利のコミュニケーション・エージェンシー。

⒉ COP28、別名「2023年国連気候変動会議」:国連パートナーシップ・チームはCOP28に参加し、「1.5を生かす」という目標を推進するため、内外のパートナーを集め、既存のネットワークを強化し、新たなパートナーシップを構築した。

⒊ コンシャス・ファッション&ライフスタイル・ネットワーク:業界関係者、メディア、政府、国連システム機関のための国連主催のオンライン・プラットフォーム。

⒋ Women Rise for All:アミーナ・J・モハメッド国連副事務総長が提唱する "Women Rise for All "は、SDGsに向けた前進を進めると同時に、様々な危機の中で女性のリーダーシップを強調するイニシアチブである。

⒌ フランクフルト・ファッション・ウィークにおける持続可能な専門知識:2022年6月、フランクフルト・ファッション・ウィークが開催され、持続可能性、ファッション、ライフスタイル、文化がフランクフルトの街に集結した。

⒍ レンチング:オーストリアに本社を置く国際グループ。繊維産業で使用される木質系ビスコース繊維、モダール繊維、リヨセル繊維、フィラメント糸を生産している。  レンチングは2050年までにネット・ゼロ・エミッションの達成を目指している。  2021年には世界的な「サステナビリティ・チャンピオン」に選ばれた。

⒎ コンシャス・ファッション・キャンペーン:「ファッション業界は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた私たちの集団的な旅にとって、強力な味方です。「そのため、国連パートナーシップは、コンシャス・ファッション・キャンペーンのハイレベルなイベントやイニシアティブにおいて、SDGsのメッセージングやブランディングを指導することで、コンシャス・ファッション・キャンペーンと協力しています。

⒏ Nexus Global: 70カ国から6000人以上のメンバーを擁する非営利団体で、若い投資家、社会起業家、慈善家を結びつけるグローバルネットワーク。

⒐ コビド19復興のための国連研究ロードマップ:カナダ保健研究所が国連パートナーシップと共同で作成したもので、より良い社会経済復興と、より公平で強靭、持続可能な未来を支援するために科学の力を活用するための枠組みを提供している。

10.SDG Studio:国連とオランダの協力で、「2021年国連総会に向けたいくつかのハイレベル・イベントのための重要なプラットフォーム」とされている。

11.世界の安全を守るためのグローバルな呼びかけ」。  SDGs戦略ハブによって2020年3月に開始されたOpen Brief to Creativesの目的は、クリエイティブな取り組みを通じて公衆衛生のメッセージを増幅することにより、コヴィッド19を抑制することであった。

12.2030アジェンダ・パートナーシップ・アクセラレーター:持続可能な開発目標(SDGs)を支援する効果的なパートナーシップを加速させることを目的としたイニシアティブ。このイニシアチブは、国連経済社会局とパートナリング・イニシアチブ(The Partnering Initiative)が、国連パートナーシップ(UN Partnerships)、国連グローバル・コンパクト(UN Global Compact)、国連開発調整事務所(UN Development Coordination Office)と協力して実施するものである。

13.SustainChain は、持続可能な開発目標(SDGs)を支援するため、持続可能な変化を推進する人々、プロジェク ト、ソリューション、集合知を結集するシステムベースのテクノロジーを活用したプラットフォームである。

14.グローバル目標の達成における中小企業の役割の促進:過去3年間、国連パートナーシップは、国際中小企業評議会、国連経済社会局、国連貿易開発会議、国際貿易センター、国際労働機関、およびいくつかの加盟国政府を含むさまざまなパートナーとの協力の下、国連本部で毎年開催されるMSMEデー・グローバルサミットの共同主催者として、重要な触媒的役割を果たしてきた。

15.SDGデータ・アライアンス地理情報システム・ソフトウェア企業のEsri、W.K.ケロッグ財団、PVBLIC財団は、持続可能な開発目標(SDGs)を推進するため、2021年7月にSDGsデータ・アライアンスを立ち上げた。

16.国連財団の思春期の少女キャンペーンで、あらゆる場所の少女のエンパワーメントを支援。

17.Media for Social Impact Summit:社会的インパクトのためのメディア・サミット:国連パートナーシップは、PVBLIC財団および国連グローバル・コミュニケーション局と共同で、2014年から国連本部で毎年開催される「社会的インパクトのためのメディア・サミット」を共催している。

18.ナッシング・バット・ネット:国連財団の「ナッシング・バット・ネット」は、マラリアと闘うための意識向上、資金調達、声を上げる世界的な草の根キャンペーンである。国連パートナーシップは、国連国際パートナーシップ基金(UNFIP)を通じて、国連財団と国連システムの間のインターフェイスの役割を果たし、「Nothing But Nets」に貢献している。

19.国連財団の家族計画2020迅速対応メカニズムは、女性と女児の避妊具へのアクセスを向上させる一刻を争うプロジェクトに資金を提供するため、小額の助成金を提供している。

国連SDGsアドボケート

"COP28には、持続可能な開発目標(SDGs)の世界的な認知度を高める、刺激的で影響力のある17人が出席し、いくつかのイベントで専門知識と重厚さを発揮し、SDGsのための気候変動対策を加速させることの重要性に特別な焦点を当てた"- 国連パートナーシップ

⒈ バルバドスのミア・モットリー首相
⒉ カナダのジャスティン・トルドー首相
⒊ ベルギー女王マチルダ陛下
⒋ カタール シェイカ・モーザ・ビント・ナサール殿下
⒌ カノ首長ムハンマド・サヌシ2世殿下
⒍ Blackpink、YGエンターテインメントが結成した韓国のガールズ・グループ。
⒎ リチャード・カーティス, イギリスの映画脚本家・監督、 コミック・リリーフ副会長
⒏ Hindou Ibrahim、先住民の気候変動への適応、伝統的生態学的知識、気候変動緩和戦略の専門家。
⒐ グラサ・マシェル、サモラ・マシェル元モザンビーク大統領の未亡人。
10.ディア・ミルザ、インドの女優、プロデューサー、国連環境親善大使、国連事務総長による持続可能な開発目標の提唱者。
11.バレンティナ・ムニョス・ラバナル、ソーシャルメディア・インフルエンサー、青少年フェミニスト活動家、デジタル権利擁護者。
12.Edward "Eddie" Ndopu、南アフリカの活動家、人道主義者。世界経済フォーラム、国連ウィメン、アムネスティ・インターナショナルなどの組織にも助言している。現在、SDGsへの意欲を高めるため、宇宙から国連でテレビ演説を行う計画を進めている。これにより、彼は宇宙へ旅立った初の身体障害者となる。
13. ジェフリー・サックス(コロンビア大学教授、持続可能な開発センター所長)。  国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク所長、国連ブロードバンド開発委員会委員。これまでに3人の国連事務総長のアドバイザーを務める。
14.カイラシュ・サティヤルティ インドの子どもの権利擁護者で、インドで反人身売買・反奴隷制運動「Bachpan Bachao Andolan」を創設。  児童労働に反対する世界行進」を主導し、その結果、2020年に「最悪の形態の児童労働に関するILO条約182号」が採択され、三者構成による唯一の国連機関である国際労働機関(ILO)の歴史上、唯一普遍的に批准された条約となった。
15.マイクロソフトの副会長兼社長であるブラッド・スミスは、120カ国にまたがる1,900人以上のプロフェッショナルからなるチームを率いている。
16.フォレスト・ウィテカー、米国の俳優、プロデューサー、ウィテカー平和開発イニシアチブの創設者。ラトガース大学国際平和研究所の共同設立者。
17.ハムディ・ウルカヤ:トルコの億万長者で、米国で最も売れている絞ったヨーグルトブランド「チョバニ」の創業者兼CEOであり、「難民のためのテント・パートナーシップ」の創設者。  国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)よりエミネント・アドボケートに任命された。

この記事の情報源は以下の通り:

⚫︎ 国連専門機関とは何か、またその数は?DAGハンマークラエル図書館
⚫︎ 国連システム、国際連合
⚫︎ 国連パートナーシップ事務所、国際連合
⚫︎ 目標 17:持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化、国連

掲載画像:グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ(G3P)より引用。Credit Iain Davis

スペイン語訳:
Organizaciones que componen el Sistema Mundial de Gobierno de la ONU
POR RHODA WILSON
EL 10 DE FEBRERO DE 2024

La ONU lleva décadas gestándose y acumulando poder en silencio y, a través de acuerdos como la Agenda 2030, se ha convertido en un poder soberano en sí mismo.  Este gobierno mundial en la sombra pretende regular todas las dimensiones de nuestras vidas.

La ONU se ha transformado en un leviatán.  Sus diversos acuerdos y objetivos pretenden dictar de forma centralizada la economía mundial, la migración, la "salud reproductiva", los sistemas monetarios, las identificaciones digitales, el medio ambiente, la agricultura, los salarios, las modificaciones climáticas, la salud mundial única y otros programas globalistas relacionados.

Este artículo enumera las organizaciones de la ONU y algunas de las asociaciones que conforman este leviatán.  Al hacerlo, esperamos demostrar la omnipresencia de los tentáculos de la ONU y hasta qué punto ha progresado su nefasto objetivo de convertirse en el Gobierno Mundial Único.

Visión general del sistema de la ONU

Puede haber tan pocos como 193 o tantos como 199 países en el mundo.Según la ONU, 195 países se han adherido a las Naciones Unidas, que comprenden 193 Estados miembros y 2 Estados observadores no miembros: la Santa Sede (Ciudad del Vaticano) y Palestina.

Las Naciones Unidas ("ONU") forman parte del sistema de la ONU, que, además de la propia ONU, comprende numerosos fondos, programas y organismos especializados, cada uno de los cuales tiene su propio ámbito de trabajo, dirección y presupuesto.

Los programas y fondos se financian a través de contribuciones voluntarias en lugar de cuotas.

Las agencias especializadas son organizaciones internacionales independientes financiadas tanto por contribuciones voluntarias como por cuotas. La ONU coordina su trabajo con estas entidades independientes del sistema de las Naciones Unidas, que cooperan con la organización para ayudarla a alcanzar sus objetivos.

Además del sistema de las Naciones Unidas, la Oficina de las Naciones Unidas para las Asociaciones de Colaboración ("UN Partnerships") trabaja a escala mundial, regional y nacional para transformar el mundo a través de las asociaciones.  El verdadero alcance de las asociaciones de las Naciones Unidas es más amplio de lo que se indica a continuación, ya que cada uno de los organismos, fondos y programas de las Naciones Unidas desarrolla su propia red de asociaciones.  

Para empezar a comprender la magnitud de la influencia y el control de la ONU a nivel mundial, puede consultar un estudio independiente encargado por el Departamento de Asuntos Económicos y Sociales de la ONU titulado "A Study of Partnerships and Initiatives Registered on the UN SDG Partnerships Platform" que se publicó en 2019.  También puede buscar en el sitio web de la ONU, por ejemplo, "asociación estratégica"."

Una asociación estratégica digna de mención es la Asociación ONU-FEM firmada en junio de 2019 "para acelerar la implementación de la Agenda 2030 para el Desarrollo Sostenible."

En marzo de 2022, el secretario general de la ONU, António Guterres, creó el Grupo Asesor de Alto Nivel de la ONU ("HLAB", por sus siglas en inglés) sobre Multilateralismo Eficaz para asesorar a los Estados miembros "sobre aquellas cuestiones de interés mundial clave en las que es más necesario mejorar la gobernanza."

"Entre los miembros del HLAB sobre Multilateralismo Eficaz se encontraban Tharman Shanmugaratnam (recién elegido Presidente de Singapur), miembro de la Junta Directiva del FEM, Ilona Szabó de Carvalho, Joven Líder Mundial del FEM, Donald Kaberuka, miembro de la Fundación Rockefeller, y Ann-Marie Slaughter, miembro del Consejo de Relaciones Exteriores y de la Comisión Trilateral", escribió Jacob Nordangård.

"Sus consejos son una receta para un sistema de gestión tecnocrática mundial que, si todo va según lo previsto, estará guiado por la asociación público-privada mundial que se formalizó en junio de 2019 con la firma de la asociación estratégica de las Naciones Unidas y el Foro Económico Mundial", añadió.

Al alcance del sistema de las Naciones Unidas y sus socios se suman los numerosos convenios, tratados y normas firmados a lo largo de las décadas.

Una convención de la ONU es un acuerdo jurídicamente vinculante entre los países y la ONU. Cuando un país firma una convención de la ONU, tiene la obligación legal de respetar, proteger y cumplir los principios recogidos en ella. Ha habido más de 76 convenciones adoptadas por resoluciones de la Asamblea General de la ONU.

Todos los tratados y acuerdos internacionales firmados por cualquier miembro de la ONU se registran en la Secretaría de la ONU.  La colección de tratados de la ONU contiene más de 560 tratados multilaterales que abarcan una amplia gama de temas. Incluyen tratados firmados, por ejemplo, entre dos países, así como tratados entre la ONU y uno o más países.

El sistema de la ONU, a través de sus declaraciones, resoluciones, informes y órganos creados en virtud de tratados, establece normas que proporcionan reglas y orientaciones a los gobiernos y también los supervisa y les pide cuentas.

(Relacionado: Dr. Jill Glasspool Malone: Cómo la pandemia cóvida ha hecho avanzar el objetivo de la ONU de convertirse en el Gobierno Mundial Único y la agenda de los BRICS y la del "Imperio Occidental" son la MISMA agenda)

Gráfico del sistema de las Naciones Unidas, recuperado el 9 de febrero de 2024

Fondos y programas de la ONU

⒈ PNUD: Programa de las Naciones Unidas para el Desarrollo*
⒉ ONU-Hábitat: Programa de las Naciones Unidas para los Asentamientos Humanos*.
⒊ PNUMA: Programa de las Naciones Unidas para el Medio Ambiente*.
UNICEF: Fondo de las Naciones Unidas para la Infancia*.
⒌ FNUAP: Fondo de Población de las Naciones Unidas*.
PMA: Programa Mundial de Alimentos*.

Organismos especializados de la ONU

Las agencias especializadas de la ONU son organizaciones internacionales que coordinan su trabajo con la ONU mediante acuerdos negociados. Las agencias especializadas de la ONU son organizaciones internacionales que trabajan con la ONU, de conformidad con acuerdos de relación entre cada organización y la ONU. Cada organismo especializado tiene un proceso de admisión de miembros y de nombramiento de su jefe administrativo.

La siguiente información procede de la guía de investigación Documentación del sistema de la ONU.Hay 17 agencias especializadas, aunque a veces se hace referencia a 15 agencias especializadas porque el Grupo del Banco Mundial, que ahora se trata como una sola organización, está compuesto, en parte, por tres agencias especializadas:

FAO: Organización de las Naciones Unidas para la Agricultura y la Alimentación*.
⒉ OACI: Organización de Aviación Civil Internacional
⒊ FIDA: Fondo Internacional de Desarrollo Agrícola*.
⒋ OIT: Organización Internacional del Trabajo*.
⒌ FMI: Fondo Monetario Internacional*.
OMI: Organización Marítima Internacional
⒎ UIT: Unión Internacional de Telecomunicaciones*
⒏ UNESCO: Organización de las Naciones Unidas para la Educación, la Ciencia y la Cultura*
⒐ ONUDI: Organización de las Naciones Unidas para el Desarrollo Industrial*.
10.OMT: Organización Mundial del Turismo*.
11.UPU: Unión Postal Universal
12.OMS: Organización Mundial de la Salud*.
13.OMPI: Organización Mundial de la Propiedad Intelectual
14.OMM: Organización Meteorológica Mundial*.
15.Grupo del Banco Mundial
BIRF: Banco Internacional de Reconstrucción y Fomento
AIF: Asociación Internacional de Fomento
CFI: Corporación Financiera Internacional

Otras entidades y organismos de la ONU

⒈ ONUSIDA: Programa Conjunto de las Naciones Unidas sobre el VIH/SIDA*.
⒉ OOPS: Organismo de Obras Públicas y Socorro de las Naciones Unidas para los Refugiados de Palestina en el Cercano Oriente*
ACNUR: Alto Comisionado de las Naciones Unidas para los Refugiados*.
⒋ UNSSC: Escuela Superior del Personal del Sistema de las Naciones Unidas
⒌ UNIDIR: Instituto de las Naciones Unidas de Investigación sobre el Desarme
UNU: Universidad de las Naciones Unidas
UNITAR: Instituto de las Naciones Unidas para Formación Profesional e Investigaciones
ONU Mujeres
⒐ UNOPS: Oficina de las Naciones Unidas de Servicios para Proyectos

Organizaciones relacionadas con la ONU

⒈ CTBTO: Comisión Preparatoria de la Organización del Tratado de Prohibición Completa de los Ensayos Nucleares
⒉ OPAQ: Organización para la Prohibición de las Armas Químicas
OIEA: Organismo Internacional de Energía Atómica
⒋ CMNUCC: Secretaría de las Naciones Unidas para el Cambio Climático
⒌ CPI: Corte Penal Internacional
OMC: Organización Mundial del Comercio*.
OIM: Organización Internacional para las Migraciones
⒏ CCI: Centro de Comercio Internacional*.

Socios de las Naciones Unidas para el Desarrollo Sostenible*.

Todos los que aparecen señalados con un asterisco ("*") están incluidos en la lista de "Socios de la ONU para el desarrollo sostenible", pero para evitar una lista innecesariamente larga no los mostramos a continuación.

En su página web, la ONU anima al público a "unirse/crear un grupo en su comunidad local que busque movilizar la acción para la implementación de los ODS [Objetivos de Desarrollo Sostenible]" y a "animar a sus gobiernos a asociarse con las empresas para la implementación de los ODS".

⒈ Campaña de Acción de la ONU para los ODS
Departamento de Asuntos Económicos y Sociales de la ONU
Banco Mundial
Conferencia de las Naciones Unidas sobre Comercio y Desarrollo
Grupo de las Naciones Unidas para el Desarrollo
Oficina del Alto Comisionado para los Derechos Humanos
⒎ Oficina de las Naciones Unidas sobre el Deporte para el Desarrollo y la Paz

Comisiones regionales

⒈ Oficina de las Comisiones Regionales en Nueva York
⒉ Comisión Económica para África
⒊ Comisión Económica para Europa
⒋ Comisión Económica para América Latina y el Caribe
⒌ Comisión Económica y Social para Asia y el Pacífico
⒍ Comisión Económica y Social para Asia Occidental

Asociaciones de las Naciones Unidas: Asociarse para los ODS

Project Everyone: Agencia de comunicación sin ánimo de lucro cofundada por el defensor de los ODS y guionista Richard Curtis, en colaboración con el artista Es Devlin, para crear el Pabellón de los ODS.

⒉ COP28, también conocida como la "Conferencia de las Naciones Unidas sobre el Cambio Climático de 2023": El equipo de Asociaciones de las Naciones Unidas participó en la COP28, reuniendo a socios internos y externos, reforzando las redes existentes y desarrollando nuevas asociaciones destinadas a avanzar en el objetivo de "mantener vivo el 1,5".

⒊ La Red de Moda y Estilo de Vida Conscientes: Se trata de la plataforma en línea albergada por las Naciones Unidas para las partes interesadas de la industria, los medios de comunicación, los gobiernos y las entidades del sistema de las Naciones Unidas.

⒋ Women Rise for All: Convocada por la Vicesecretaria General de la ONU, Amina J. Mohammed, "Women Rise for All" es una iniciativa que pone de relieve el liderazgo de las mujeres en una época de múltiples crisis, al tiempo que promueve el progreso hacia los ODS.

⒌ Experiencia sostenible para prosperar en la Semana de la Moda de Fráncfort: La Semana de la Moda de Fráncfort se celebró en junio de 2022 para reunir sostenibilidad, moda, estilo de vida y cultura en la ciudad de Fráncfort.

⒍ Lenzing: Grupo internacional con sede en Austria que produce fibras de viscosa a base de madera, fibras modales, fibras de lyocell e hilo de filamento, que se utilizan en la industria textil.  Lenzing se ha propuesto alcanzar las emisiones netas cero en 2050.  La empresa fue nombrada "campeona mundial de la sostenibilidad" en 2021.

⒎ Campaña Moda Consciente: "La industria de la moda es un poderoso aliado para nuestro viaje colectivo hacia la consecución de los Objetivos de Desarrollo Sostenible (ODS)", afirma Un Partnership. "Para ello, UN Partnerships colabora con la Campaña de Moda Consciente orientando la mensajería y la marca de los ODS en sus eventos e iniciativas de alto nivel."

⒏ Nexus Global: Organización sin ánimo de lucro con más de 6000 miembros de 70 países, esta red mundial une a jóvenes inversores, emprendedores sociales y filántropos.

⒐ Hoja de ruta de investigación de la ONU para la recuperación de Covid-19: Elaborada por los Institutos Canadienses de Investigación Sanitaria, en colaboración con UN Partnerships, proporciona un marco para aprovechar el poder de la ciencia en apoyo de una mejor recuperación socioeconómica y un futuro más equitativo, resiliente y sostenible.

10.SDG Studio: Una colaboración entre la ONU y los Países Bajos descrita como una "plataforma crucial para varios eventos de alto nivel para la Asamblea General de la ONU de 2021."

11.Open Brief: Un "llamamiento global para mantener el mundo seguro".  Lanzado en marzo de 2020 por el SDG Strategy Hub, el objetivo del Open Brief to Creatives era frenar el covid-19 amplificando los mensajes de salud pública a través de esfuerzos creativos.

12.2030 Acelerador de Asociaciones de la Agenda: Una iniciativa destinada a acelerar las asociaciones eficaces en apoyo de los Objetivos de Desarrollo Sostenible (ODS). La iniciativa es un esfuerzo conjunto del Departamento de Asuntos Económicos y Sociales de las Naciones Unidas y The Partnering Initiative, en colaboración con UN Partnerships, el Pacto Mundial de las Naciones Unidas y la Oficina de Coordinación del Desarrollo de las Naciones Unidas.

13.CadenaSostenible: Lanzada en 2020 por la US Coalition on Sustainability y Blue Chip Foundation, SustainChain es una plataforma que aprovecha la tecnología basada en sistemas para reunir a personas, proyectos, soluciones e inteligencia colectiva para impulsar el cambio sostenible en apoyo de los Objetivos de Desarrollo Sostenible (ODS).

14.Promover el papel de las pequeñas y medianas empresas en la consecución de los Objetivos Mundiales: Durante los últimos tres años, las Asociaciones de las Naciones Unidas han desempeñado un papel catalizador clave como coorganizadoras de la Cumbre Mundial anual del Día de las MIPYME celebrada en la Sede de las Naciones Unidas en colaboración con una serie de socios, entre ellos el Consejo Internacional de la Pequeña Empresa, el Departamento de Asuntos Económicos y Sociales de las Naciones Unidas, la Conferencia de las Naciones Unidas sobre Comercio y Desarrollo, el Centro de Comercio Internacional, la Organización Internacional del Trabajo y varios gobiernos de Estados miembros.

15.SDG Data Alliance: La empresa de software de sistemas de información geográfica Esri, la Fundación W.K. Kellogg y la Fundación PVBLIC lanzaron en julio de 2021 la SDG Data Alliance para impulsar los Objetivos de Desarrollo Sostenible (ODS).

16.Girl Up: La campaña de la Fundación de la ONU para las adolescentes, apoya el empoderamiento de las niñas en todo el mundo.

17.Cumbre de Medios de Comunicación para el Impacto Social: Las Asociaciones de la ONU, en colaboración con la Fundación PVBLIC y el Departamento de Comunicaciones Globales de la ONU, coorganizan desde 2014 la cumbre anual Media for Social Impact Summit en la sede de la ONU.

18.Nada más que redes: "Nothing But Nets" de la Fundación de la ONU es una campaña mundial de base que recauda concienciación, fondos y voces para luchar contra la malaria. A través del Fondo de las Naciones Unidas para la Colaboración Internacional (UNFIP), las Asociaciones de las Naciones Unidas contribuyen a "Nothing But Nets" sirviendo de interfaz entre la Fundación de las Naciones Unidas y el sistema de las Naciones Unidas.

19.Planificación familiar 2020: El mecanismo de respuesta rápida Planificación Familiar 2020 de la Fundación de la ONU proporciona pequeñas subvenciones para financiar proyectos urgentes que aumenten el acceso de las mujeres y las niñas a los anticonceptivos.

Defensores de los ODS de la ONU

"17 personas inspiradoras e influyentes que fomentan la concienciación mundial sobre los Objetivos de Desarrollo Sostenible (ODS) asistieron a la COP28, aportando su experiencia y seriedad a varios eventos, haciendo especial hincapié en la importancia de acelerar la acción climática para los ODS." - Asociaciones de la ONU

⒈ Primera Ministra de Barbados Mia Mottley
⒉ Primer Ministro de Canadá Justin Trudeau
⒊ Su Majestad la Reina Matilde de los Belgas
⒋ Su Alteza Sheikha Moza bint Nassar de Qatar
⒌ Su Alteza Muhammad Sanusi II, Emir de Kano
⒍ Blackpink, grupo de chicas surcoreano formado por YG Entertainment.
⒎ Richard Curtis, guionista y director de cine británico y vicepresidente de Comic Relief.
⒏ Hindou Ibrahim, experto en adaptación de los pueblos indígenas al cambio climático, conocimientos ecológicos tradicionales y estrategias de mitigación del cambio climático.
⒐ Graça Machel, viuda del ex Presidente de Mozambique Samora Machel.
10.Dia Mirza, actriz india, productora, Embajadora de Buena Voluntad de ONU Medio Ambiente y Defensora del Secretario General de la ONU para los Objetivos de Desarrollo Sostenible.
11.Valentina Muñoz Rabanal, influencer en redes sociales, activista feminista juvenil y defensora de los derechos digitales.
12.Edward "Eddie" Ndopu, activista y humanitario sudafricano. También ha asesorado a organizaciones como el Foro Económico Mundial, ONU Mujeres y Amnistía Internacional. Actualmente está preparando un discurso televisado a la ONU desde el espacio para inspirar una mayor ambición en torno a los ODS. Se convertirá así en la primera persona con discapacidad física que viaja al espacio.
13.Jeffrey Sachs, catedrático y director del Centro de Desarrollo Sostenible de la Universidad de Columbia.  También es Director de la Red de Soluciones para el Desarrollo Sostenible de la ONU y comisionado de la Comisión de Banda Ancha para el Desarrollo de la ONU. Ha sido asesor de tres Secretarios Generales de la ONU.
14.Kailash Satyarthi, defensor indio de los derechos del niño que fundó Bachpan Bachao Andolan, un movimiento contra la trata y la esclavitud en la India.  Lideró la Marcha Mundial contra el Trabajo Infantil, que dio lugar a la adopción del Convenio 182 de la OIT sobre las peores formas de trabajo infantil, que en 2020 se convirtió en el único convenio ratificado universalmente en la historia de la Organización Internacional del Trabajo ("OIT"), la única agencia tripartita de la ONU.
15.Brad Smith, Vicepresidente y Presidente de Microsoft, dirige un equipo de más de 1.900 profesionales en 120 países.
16.Forest Whitaker, actor y productor estadounidense, fundador de la Iniciativa Whitaker para la Paz y el Desarrollo. También es Presidente y Cofundador del Instituto Internacional para la Paz de la Universidad Rutgers.
17.Hamdi Ulukaya, multimillonario turco, fundador y consejero delegado de Chobani, la marca de yogur colado más vendida en Estados Unidos, y fundador de Tent Partnership for Refugees.  Fue nombrado Defensor Eminente por ACNUR.

Fuentes de este artículo

⚫︎ ¿Qué son los organismos especializados de la ONU y cuántos hay? Biblioteca DAG Hammarskjӧld
⚫︎ Sistema de las Naciones Unidas, Naciones Unidas
⚫︎ Oficina de las Naciones Unidas para las Asociaciones de Colaboración, Naciones Unidas
⚫︎ Objetivo 17: Revitalizar la asociación mundial para el desarrollo sostenible, Naciones Unidas

Imagen destacada: Adaptado de Global Public-Private Partnership (G3P). Crédito Iain Davis


原文:
Organisations that make up the UN World Government System
BY RHODA WILSON
ON FEBRUARY 10, 2024

The UN has been quietly gestating and building power for decades and, through agreements such as Agenda 2030, has become a sovereign power unto itself.  This shadow global government seeks to regulate every dimension of our lives.

The UN has morphed into a leviathan.  Its various agreements and goals seek to centrally dictate the world’s economy, migration, “reproductive health,” monetary systems, digital IDs, environment, agriculture, wages, climate modifications, one world health, and other related globalist programmes.

This article lists the UN organisations and a few of the partnerships that make up this leviathan.  By doing so, we hope to demonstrate the pervasiveness of the UN’s tentacles and how far its nefarious aim of becoming the One World Government has progressed.

The UN System Overview

There may be as few as 193 or as many as 199 countries in the world. According to the UN, 195 countries have joined the UN, comprising 193 member states and 2 non-member observer states: the Holy See (Vatican City) and Palestine.

The United Nations (“UN”) is part of the UN system, which, in addition to the UN itself, comprises many funds, programmes and specialised agencies, each of which has its own area of work, leadership and budget.

The programmes and funds are financed through voluntary rather than assessed contributions.

The specialised agencies are independent international organisations funded by both voluntary and assessed contributions. The UN coordinates its work with these separate UN system entities, which cooperate with the organisation to help it achieve its goals.

In addition to the UN System, the United Nations Office for Partnerships (“UN Partnerships”) works globally, regionally and in countries – to transform the world through partnerships.  The true extent of UN partnerships is more extensive than indicated below as UN agencies, funds and programmes each develop their own network of partnerships.  

To begin to grasp the scale of the UN’s influence and control globally, you can browse through an independent study commissioned by the UN Department of Economic and Social Affairs titled ‘A Study of Partnerships and Initiatives Registered on the UN SDG Partnerships Platform’ which was published in 2019.  You can also search the UN’s website for, for example, “strategic partnership.”

One noteworthy strategic partnership is the UN-WEF Partnership signed in June 2019 “to accelerate the implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Development.”

In March 2022, UN Secretary-General António Guterres set up the UN High-Level Advisory Panel (“HLAB”) on Effective Multilateralism to advise member states “on those issues of key global concern where governance improvements are most needed.”

“Among the members in the HLAB on Effective Multilateralism were WEF-board member Tharman Shanmugaratnam (newly elected President of Singapore), WEF Young Global Leader Ilona Szabó de Carvalho, Rockefeller Foundation-trustee Donald Kaberuka and Council on Foreign Relations and Trilateral Commission member, Ann-Marie Slaughter,” Jacob Nordangård wrote.

“Their advice is a recipe for a worldwide technocratic management system that, if everything goes according to plan, will be guided by the global public–private partnership that was formalised in June 2019 with the signing of the United Nations and World Economic Forum’s strategic partnership,” he added.

Adding to the reach of the UN system and its partners, are the many conventions, treaties and standards signed over the decades.

A UN convention is a legally binding agreement between countries and the UN. After a country signs a UN Convention, they have a legal obligation to respect, protect and fulfil the principles written in the Convention. There have been more than 76 conventions adopted by UN General Assembly resolutions.

Every treaty and every international agreement entered into by any UN member is registered with the UN’s Secretariat.  The UN treaty collection holds more than 560 multilateral treaties which cover a broad range of subject matters. These include treaties signed, for example, between two countries as well as treaties between the UN and one or more countries.

The UN system through its declarations, resolutions, reports and treaty bodies establishes standards which provide rules and guidance for governments and also monitors and holds them to account.

(Related: Dr. Jill Glasspool Malone: How the covid pandemic has advanced the UN’s aim of becoming the One World Government and BRICS agenda and “Western Empire” agenda are the SAME agenda)

United Nations Systems Chart, retrieved 9 February 2024

UN Funds and Programmes

⒈ UNDP: United Nations Development Programme*
⒉ UN-HABITAT: United Nations Human Settlement Programme*
⒊ UNEP: United Nations Environment Programme*
⒋ UNICEF: United Nations Children’s Fund*
⒌ UNFPA: United Nations Population Fund*
⒍ WFP: World Food Programme*

UN Specialised Agencies

UN specialised agencies are international organisations that coordinate their work with the UN through negotiated agreements. UN specialised agencies are international organisations working with the UN, in accordance with relationship agreements between each organisation and the UN. Specialised agencies each have a process for admitting members and appointing their administrative head.

The following information comes from the UN System Documentation research guide. There are 17 specialised agencies although reference is sometimes made to 15 specialised agencies because the World Bank Group, which is now treated as one organisation, is composed, in part, of three specialised agencies:

⒈ FAO: Food and Agriculture Organisation of the United Nations*
⒉ ICAO: International Civil Aviation Organisation
⒊ IFAD: International Fund for Agricultural Development*
⒋ ILO: International Labour Organisation*
⒌ IMF: International Monetary Fund*
⒍ IMO: International Maritime Organisation
⒎ ITU: International Telecommunication Union*
⒏ UNESCO: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organisation*
⒐ UNIDO: United Nations Industrial Development Organisation*
10.UNWTO: World Tourism Organisation*
11.UPU: Universal Postal Union
12.WHO: World Health Organisation*
13.WIPO: World Intellectual Property Organisation
14.WMO: World Meteorological Organisation*
15.World Bank Group
⒈ IBRD: International Bank for Reconstruction and Development
⒈ IDA: International Development Association
⒈ IFC: International Finance Corporation

Other UN Entities and Bodies

⒈ UNAIDS: Joint United Nations Programme on HIV/AIDS*
⒉ UNRWA: United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East*
⒊ UNHCR: United Nations High Commission for Refugees*
⒋ UNSSC: United Nations Systems Staff College
⒌ UNIDIR: United Nations Institute for Disarmament Research
⒍ UNU: United Nations University
⒎ UNITAR: United Nations Institute for Training and Research
⒏ UN Women*
⒐ UNOPS: United Nations Office for Project Services

UN Related Organisations

⒈ CTBTO: Preparatory Commission for the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organisation
⒉ OPCW: Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons
⒊ IAEA: International Atomic Energy Agency
⒋ UNFCCC: UN Climate Change Secretariat
⒌ ICC: International Criminal Court
⒍ WTO: World Trade Organisation*
⒎ IOM: International Organisation for Migration
⒏ ITC: International Trade Centre*

UN Partners on Sustainable Development*

All those above denoted with an asterisk (“*”) are included in the list of ‘UN Partners on sustainable development’ but to avoid an unnecessarily lengthy list we have not shown them below.

On its webpage, the UN encourages the public to “join/create a group in your local community that seeks to mobilise action on the implementation of the [Sustainable Development Goals] SDGs” and “encourage your governments to partner with businesses for the implementation of the SDGs.”

⒈ UN SDG Action Campaign
⒉ UN Department of Economic & Social Affairs
⒊ World Bank
⒋ UN Conference on Trade and Development
⒌ UN Development Group
⒍ Office of the High Commissioner for Human Rights
⒎ UN Office on Sport for Development and Peace

Regional Commissions

⒈ Regional Commissions New York Office
⒉ Economic Commission for Africa
⒊ Economic Commission for Europe
⒋ Economic Commission for Latin America & the Caribbean
⒌ Economic and Social Commission for Asia & the Pacific
⒍ Economic and Social Commission for Western Asia

UN Partnerships: Partnering for the SDGs

⒈ Project Everyone: A not-for-profit communications agency co-founded by SDG Advocate and screenwriter Richard Curtis, in collaboration with artist Es Devlin, to create the SDG Pavilion.

⒉ COP28, also known as the ‘2023 United Nations Climate Change Conference’: The UN Partnerships team participated at COP28, bringing together internal and external partners, reinforcing existing networks, and developing new partnerships aimed at advancing the aim of “keeping 1.5 alive”.

⒊ The Conscious Fashion and Lifestyle Network: This is the UN-hosted online platform for industry stakeholders, media, Governments, and the UN system entities.

⒋ Women Rise for All: Convened by the UN Deputy Secretary-General Amina J. Mohammed “Women Rise for All” is an initiative that highlights the leadership of women in a time of multiple crises, while advancing progress towards the SDGs.

⒌ Sustainable expertise to thrive within the Frankfurt Fashion Week: The Frankfurt Fashion Week took place in June 2022 to bring together sustainability, fashion, lifestyle, and culture to the city of Frankfurt.

⒍ Lenzing: An Austrian head-quartered international group that produces wood-based viscose fibres, modal fibres, lyocell fibres and filament yarn, which are used in the textile industry.  Lenzing is dedicated to reaching net-zero emissions by 2050.  The company was named a global “sustainability champion” in 2021.

⒎ Conscious Fashion Campaign: “The fashion industry is a powerful ally for our collective journey towards achieving the Sustainable Development Goals (SDGs),” Un Partnership states. “To that end, UN Partnerships collaborates with the Conscious Fashion Campaign by guiding SDG messaging and branding at their high-level events and initiatives.”

⒏ Nexus Global: A non-profit organisation with over 6000 members from 70 countries, this global network unites young investors, social entrepreneurs and philanthropists.

⒐ UN Research Roadmap for the Covid-19 Recovery: Developed by the Canadian Institutes of Health Research, in collaboration with UN Partnerships, it provides a framework for leveraging the power of science in support of better socioeconomic recovery and a more equitable, resilient and sustainable future.

10.SDG Studio: A collaboration between the UN and the Netherlands described as a “crucial platform for several high-level events for the 2021 UN General Assembly.”

11.Open Brief: A “global call to keep the world safe.”  Launched in March 2020 by the SDG Strategy Hub, the Open Brief to Creatives’ aim was to curb covid-19 by amplifying public health messages through creative efforts.

12.2030 Agenda Partnership Accelerator: An initiative aimed at accelerating effective partnerships in support of the Sustainable Development Goals (SDGs). The initiative is a joint effort of the UN Department of Economic and Social Affairs and The Partnering Initiative, in collaboration with UN Partnerships, the UN Global Compact and the UN Development Coordination Office.

13.SustainChain: Launched in 2020 by the US Coalition on Sustainability and Blue Chip Foundation, SustainChain is a platform that leverages systems-based technology to bring together people, projects, solutions and collective intelligence to drive sustainable change in support of the Sustainable Development Goals (SDGs).

14.Promoting the Role of Small and Medium-Sized Enterprises in Achieving the Global Goals: For the last three years, the UN Partnerships has played a key catalytic role as a co-convener of the annual MSME Day Global Summit held at UN Headquarters in collaboration with a range of partners, including the International Council for Small Business, the UN Department of Economic and Social Affairs, the UN Conference on Trade and Development, the International Trade Centre, the International Labour Organisation and several Member State governments.

15.SDG Data Alliance: The geographic information system software company Esri, the W.K. Kellogg Foundation and the PVBLIC Foundation launched the SDG Data Alliance to advance the Sustainable Development Goals (SDGs) in July 2021.

16.Girl Up: The UN Foundation’s adolescent girl campaign, supports the empowerment of girls everywhere.

17.Media for Social Impact Summit: The UN Partnerships, in collaboration with the PVBLIC Foundation and the UN Department of Global Communications, has been co-organising the annual Media for Social Impact Summit at UN headquarters since 2014.

18.Nothing But Nets: The UN Foundation’s ‘Nothing But Nets’ is a global grassroots campaign that raises awareness, funds and voices to fight malaria. Through the UN Fund for International Partnerships (UNFIP), the UN Partnerships contributes to ‘Nothing But Nets’ by serving as the interface between the UN Foundation and the UN System.

19.Family Planning 2020: The UN Foundation’s Family Planning 2020 rapid response mechanism provides small grants to fund time-sensitive projects that increase access to contraceptives for women and girls.

UN SDG Advocates

“17 inspiring, influential people raising global awareness of the Sustainable Development Goals (SDGs) attended COP28, lending their expertise and gravitas to several events, bringing special focus to the importance of accelerating climate action for the SDGs.” – UN Partnerships

⒈ Prime Minister of Barbados Mia Mottley
⒉ Prime Minister of Canada Justin Trudeau
⒊ Her Majesty Queen Mathilda of the Belgians
⒋ Her Highness Sheikha Moza bint Nassar of Qatar
⒌ His Highness Muhammad Sanusi II, The Emir of Kano
⒍ Blackpink, a South Korean girl group formed by YG Entertainment.
⒎ Richard Curtis, British film writer and director and vice-chair of Comic Relief
⒏ Hindou Ibrahim, an expert in indigenous peoples’ adaptation to climate change, traditional ecological knowledge, and climate change mitigation strategies.
⒐ Graça Machel, widow of former President of Mozambique Samora Machel.
10.Dia Mirza, Indian actress, producer, UN  Environment Goodwill Ambassador and UN  Secretary-General Advocate for Sustainable Development Goals.
11.Valentina Muñoz Rabanal, social media influencer, a youth feminist activist and a digital rights advocate.
12.Edward “Eddie” Ndopu, South African activist and humanitarian. He has also advised organizations such as the World Economic Forum, UN Women and Amnesty International. He is currently setting in motion plans to deliver a televised address to the UN from Space, to inspire greater ambition around the SDGs. This will make him the first physically disabled person to travel into space.
13.Jeffrey Sachs, University Professor and Director of the Centre for Sustainable Development at Columbia University.  He is also the Director of the UN Sustainable Development Solutions Network and a commissioner of the UN Broadband Commission for Development. He has been an advisor to three UN Secretaries-General.
14.Kailash Satyarthi, an Indian advocate of children’s rights who founded Bachpan Bachao Andolan, an anti-trafficking and anti-slavery movement in India.  He led The Global March Against Child Labour which resulted in the adoption of ILO Convention 182 on the Worst Forms of Child Labour, which in 2020, became the only universally ratified convention in the history of the International Labour Organisation (“ILO”), the only tripartite UN agency.
15.Brad Smith, Microsoft’s Vice Chair and President leads a team of more than 1,900 professionals across 120 nations.
16.Forest Whitaker, American actor, producer and founder of the Whitaker Peace and Development Initiative. He is also Chair and Co-Founder of the International Institute for Peace at Rutgers University.
17.Hamdi Ulukaya, a Turkish billionaire who is the founder and CEO of Chobani, the best-selling strained yoghurt brand in the US, and founder of Tent Partnership for Refugees.  He was appointed as an Eminent Advocate by UNHCR.

Sources for this article include:

⚫︎ What are UN Specialised Agencies, and how many are there? DAG Hammarskjӧld Library
⚫︎ UN System, United Nations
⚫︎ United Nations Office for Partnerships, United Nations
⚫︎ Goal 17: Revitalise the global partnership for sustainable development, United Nations

Featured image: Adapted from Global Public-Private Partnership (G3P). Credit Iain Davis

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