「化石燃料条約」活動家の資金源は、世界的な財団の小グループ

「化石燃料条約」活動家の資金源は、世界的な財団の小グループ
ローダ・ウィルソン
2023年9月28日

活動家のネットワークが「化石燃料不拡散条約」を求めている。彼らは、化石燃料の使用からの世界的なシフトを加速させるために、パリ気候協定を補完する条約を望んでいる。

2021年、グラスゴーでのCOP26を前に、世界経済フォーラムはこのイニシアチブをこう宣伝した：「活動家たちの新たな波が、化石燃料からの脱却に向けた世界的な行動と協力を呼びかけている。

しかし、それは「活動家の新しい波」なのだろうか？  その答えを出すには、彼らの背後に隠れている人物を突き止める必要がある。

こうした陰謀と同様、金の流れを追えば、糸を引く操り人形の主が見えてくる。  以下では、「化石燃料条約」を求める声の背後にある資金を明らかにするために、そのネットワークを解き明かそうと試みている。  いくつもの財団の名前が出てくるので、かなり大変な作業になるが、我慢して読んでいただければ、あるパターンが見えてきて、世界的な財団の中核グループが浮かび上がってくるだろう。

「化石燃料条約」の警鐘

ウェブサイト上では、8つの国家が「化石燃料条約」案を支持し、89の都市や地方自治体が非政府組織や活動家たちとともに「化石燃料条約」案を支持していると大胆な宣言をしているにもかかわらず、「石炭、石油、ガスの時代を終わらせる」ということ以外、そのような条約が何を意味するのか、ほとんど詳細が書かれていない。

「石油、ガス、石炭が気候危機の根本原因である」とこのウェブサイトは宣言しているが、その数々の恐怖を煽るマントラを裏付ける証拠は何もない。  また、"化石燃料は大量破壊兵器である "というおかしな主張もしている。

私たちは、署名者が自分の名前を書いて支持する前に読む、賢明な提案を見ることを期待して、ホームページの「個人として支持する」という言葉に含まれるハイパーリンクをたどった。  しかし残念なことに、次に表示される声明文は、ウェブサイトと同様に哀れなものだった。  以下は、62万人以上のエアヘッズ活動家が署名した「新たな世界条約」のための、十分に実証され、徹底的に考え抜かれた呼びかけのスクリーンショットである：

化石燃料不拡散条約, Endorse, 2023年9月27日検索

政府関係者に提供された詳細にはもっと多くの言葉があるが、このような条約が結ばれた場合に世界的に引き起こされるであろう荒廃と死について、この声明はまったく根拠がなく、対処しようともしていない。政府として承認する」という文言はまったくなく、各国政府は「署名」する内容についての情報を提供されることなく、単に詳細を入力しなければならない。しかし、このウェブサイトが根拠もなく主張しているように、8カ国がこの条約に「賛同」している。

このウェブページの下部には、このあからさまに欠陥のある活動を支持して署名した世界中の政府高官の全リストが掲載されている。

恥ずべきことに、英国議会と貴族院の議員39人がこれに名を連ねている。  恥ずべきことに、ブライトン選出のキャロライン・ルーカス（緑の党議員）がこのナンセンスな活動に署名しただけでなく、"条約擁護者 "として取り上げられている。

ルーカスが誰を支持し、何を支持し、推進しているのかを理解するためには、誰がキャンペーンに資金を提供しているのかを確認することは常に価値がある。  政治家として、ルーカスは自分の名前を出し、"条約チャンピオン "という高貴な称号を受け取る前に、同じことをしただろう。

「化石燃料条約」資金提供者

「化石燃料不拡散条約」構想は、9つの民間財団から資金提供を受けている：Bulb Foundation、Climate Breakthrough、Fedrick Mulder Foundation、Gower St.、The New York Community Trust、Quadrature Climate Foundation、Rockefeller Brothers Fund、Waverley St.Foundation、Earth/Percentである。以下、それぞれについて簡単に説明する。

1.Bulb Foundationは英国を拠点とする慈善団体で、ウェブサイトの日付マークから判断すると、2023年に設立された。  その唯一の目的は、"気候危機を終わらせる "ことである。  2019年12月に英国で最も急成長している民間企業として選ばれた、再生可能エネルギーとカーボンニュートラル・ガスのサプライヤーであるBulb社によって立ち上げられた。

Bulbは2013年にヘイデン・ウッドとアミット・グドカによって設立された。  2022年、儲けを上回る資金を費やしたバルブ社は経営破綻し、オクトパス・エナジー社に買収された。Bulb Foundationのウェブサイトでは、破綻した実業家ウッドとグドカが評議員として表示されている。その他の評議員は以下の通り：

⚫︎ バルブ財団の副理事長であるソフィー・プランは、国際環境法財団（FILE）の理事である。  以前は欧州気候財団のグローバル・ポリシー担当オペレーション・ディレクター、チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団の気候変動担当ポートフォリオ・マネージャーを務めた。
⚫︎ Amal-Lee Aminは、英国のCOP26議長国チームのシニアアドバイザーを務めた。  英国の開発金融機関であるBritish International Investment plc（旧CDC Group plc）の気候変動担当ディレクター。

2. クライメート・ブレークスルーは、2015年にクライメート・ストラテジーズ・アクセラレーターとして発足し、カリフォルニア州を拠点としている。  デビッド＆ルシル・パッカード財団のイニシアチブで、オーク財団、イケア財団、JPB財団、グッド・エナジーズ財団と提携している。

3.フレデリック・モルダー財団は英国を拠点とする信託で、個人美術商フレデリック・モルダー社が出資している。フレデリック・モルダーは同社の取締役であり、財団の理事長でもある。また、ロンドンを拠点とし、社会変革プロジェクトを支援するためのクラウドファンディング・イベントを開催する組織、ザ・ファンディング・ネットワークの創設者でもある。

4.ガワ・ストリート（旧マープル・チャリタブル・トラスト）は、ニック・マープルとソフィー・マープルが2007年に設立した、英国を拠点とする家族経営の小規模な慈善信託である。  2018年、ガワー・ストリートはその資金の大半を気候危機への対応に振り向け、事態の緊急性を認識し、2030年までにすべての資金を分散させることを決定した。

5.ニューヨーク・コミュニティ・トラスト（NYCT）は、1924年に11の銀行によって設立されたニューヨークを拠点とする慈善団体である。  1928年、ロックフェラーはNYCTに250万米ドルを寄付した。1975年、NYCTはウエストチェスター・コミュニティ財団を設立し、1978年にはロングアイランド・コミュニティ財団を設立した。  1979年、NYCTはエネルギー保全基金を設立し、後に非営利金融基金となった。

6.英国を拠点とするQuadrature Climate Foundation（「QCF」）は、億万長者のグレッグ・スキナーとスニール・セティヤが設立した数十億ポンド規模の投資ファンドであるQuadrature Capitalによって2019年に立ち上げられた。QCFは「気候の非常事態」と闘うことを目的としており、パリ協定が炭素排出の背景にあると主張する従来型のエネルギーや農業の利用を制限するために、十分に思い切った環境主義的な政策を実施していないと主張している。慈善事業委員会への提出書類によると、QCFは過去2年間、欧州気候基金（European Climate Foundation）、カーボン・トラッカー・イニシアティブ（Carbon Tracker Initiative）、世界自然保護基金（WWF）などの団体から数百万ポンドの助成金を受け取っている。

7.ウェイヴァリー・ストリート財団（以下「WAF」）はカリフォルニアに本拠を置き、アップル共同創業者スティーブ・ジョブズの億万長者未亡人ローリーン・パウエル・ジョブズによって、気候変動と闘うために2022年に設立された。ウェイヴァリー・ストリートは、2035年までに基金の全額（2022年時点で30億ドル以上）を使い切ることを約束している。初代総裁は、カリフォルニア州環境保護長官のジャレッド・ブルーメンフェルドである。

8.Earth/Percentは、音楽業界から資金を集め、"気候変動の緊急事態に取り組む "団体を "支援 "する。英国のミュージシャン、ブライアン・イーノによって設立され、彼はその評議員でもある。その資金の一部は、法律、規制、経済的インセンティブを変えるために使われている。また、"文化的規範や物語を変える "ことにも資金を提供している。

9.ロックフェラー・ブラザーズ・ファンドは、国連（以下「国連」）と国連財団（以下「国連財団」）の両方に定期的に資金を提供している。ヤコブ・ノルダンゴード博士によれば、ロックフェラー家は1946年の国連設立に尽力し、「彼らは（国連を）自分たちの小さなクラブか組織のように考えている」。

ウィキペディアによれば、国連財団はCNNの創設者テッド・ターナーによって1998年に設立された。  当初は主に助成金支給機関として設立されたが、現在は国連の戦略的パートナーへと発展している。  国連財団の主なパートナーには、クライメートワークス財団、ブルームバーグ・フィランソロピー、KR財団、ロックフェラー財団などがある。

その他のパートナーには、ターナー財団、デイビッド・アンド・ルシル・パッカード財団、スコール財団などがある。本記事では、他の場所に含まれているパートナーの名前を挙げたに過ぎない。しかし、国連財団の86のパートナーには、例えばファイザー、ウエルカム・トラスト、アマゾン、グーグルなども含まれている。

理事会の共同議長はテッド・ターナーとグロ・ハーレム・ブルントラント元ノルウェー首相である。

さらに読む：ヤコブ・ノルダンゴール博士：「国連、WEF、G20がグローバル・ガバナンスのトロイカを形成」、『エクスポゼ』2022年11月19日号

「気候危機」に取り組むグローバル財団

「化石燃料条約」キャンペーンの資金提供者9人のうち4人が、2018年以降、「気候危機への取り組み」のために2025年までに数十億ドルの投資を約束しているグローバル財団のグループの一員でもあることは偶然ではない：

⚫︎ 球根財団
⚫︎ Climate Breakthoughのパートナー：デビッド＆ルシル・パッカード財団、オーク財団、イケア財団、JPB財団、グッドエナジー財団；
⚫︎ クアドラチャー・クライメート・ファンデーション
⚫︎ ロックフェラー・ブラザーズ基金

この記事で名前が挙がっている他の財団が複数回登場するのは偶然ではない。例えば、Children's Investment Fund Foundation（「CIFF」）は、この「気候危機」投資家グループに含まれており、また、この記事の中で、Bulb Foundationの副会長であるソフィー・プランの以前の雇用主としても言及されている。

CIFFはヘッジファンド・マネージャーのクリス・ホーン卿の財団である。ホーンはまた、英国における「絶滅の反乱」への唯一最大の寄付者でもある。  自称犯罪組織「絶滅の反乱」は、「化石燃料条約」アジェンダを推進するために利用されている活動家グループのひとつである。

続きを読む ：気候危機活動家、「化石燃料」広告禁止リストに食肉を加えようとする（『The Exposé』2023年9月27日号

これらの世界的な財団が、「気候危機」に投資するために集まったのはいつが最初だったのだろうか？

2018年9月、クライメートワークス財団は、29人の「慈善家」が気候変動対策に5年間で40億ドルを拠出すると発表した。  この発表は国連のグローバル気候行動サミット（以下GCAS）で行われた。

2020年、ホーンが率いるCIFFは、2020年12月12日に開催される気候アンビション・サミットに先立ち、最新情報を発表した：「複数の資金提供者からの大幅な増額と、新たな資金提供者の追加的なコミットメントにより、当初のグループはコミットメントを上回る勢いである。現在、2025年までに少なくとも60億ドルを投資する勢いであり、すべての慈善家がポートフォリオの一部をこの重要な活動に充てるよう積極的に呼びかけているため、おそらくそれ以上になるであろう。"

以下に示すように、CIFFの記事は、"気候危機 "という旗印の下、社会との戦争に資金を提供している世界的な財団の名前を挙げている。クライメートワークスの27の資金提供先リストは以下のリストと似ているが、ベゾス・アース・ファンド、チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ、ゲイツ・ベンチャーズ、オープン・フィランソロピーといった著名な基金も含まれている。

1. AKO財団
2. バー財団
3. ブルームバーグ・フィランソロピー
4. イーライ＆エディス・ブロード財団
5. バルブ財団
6. ブリット財団
7. サー・クリストファー・ホーン・アンド・ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団(CIFF)
8. アメリカ教育財団
9. ジェネレーション財団
10. ピロイシャ・ゴドレイ財団
11. グッド・エナジーズ財団
12. グランサム環境保護財団
13. グローブ財団
14. グローワルド・ファミリー基金
15. ジョージ・ガンド財団
16.ハイジング・シモンズ財団
17. ウィリアム・アンド・フローラ・ヒューレット財団
18. ハイタイド基金
19. イケア基金
20. アイビー財団
21. ジョイス財団
22. JPB財団
23. KR財団
24. ジョン・D・アンド・キャサリン・T・マッカーサー財団
25. マッキニー・ファミリー財団
26. マクナイト財団
27. オーク財団
28. デビッド・アンド・ルシル・パッカード財団
29. 魚座財団
30. クアドラチャー・クライメート財団
31. ロバートソン財団
32. ロックフェラー兄弟基金
33. シー・チェンジ財団
34. スコール財団
35. ターナー財団
36. イエローチェア財団

私たちは資金の流れをこれ以上追ったことはないが、名前が挙がっている何人かの活動についてはよく知っている。論理的に考えれば、上記の財団はすべて裕福な自称エリートの隠れ蓑であり、自分たちの投資に都合のいいように世界経済を形作ることができれば、大儲けできる立場にある。少なくとも、真実を広めることで、この「気候危機」投資家たちが60億米ドルの投資で損失を出す手助けをしよう。

原文：
“Fossil Fuel Treaty” activism is funded by a small group of global foundations
BY RHODA WILSON
ON SEPTEMBER 28, 2023

A network of activists is calling for a “Fossil Fuel Non-Proliferation Treaty.” They want a treaty to complement the Paris Climate Agreement to accelerate a global shift from using fossil fuels.

In 2021, ahead of COP26 in Glasgow, the World Economic Forum promoted the initiative as: “A new wave of activists is calling for global action and cooperation to phase out fossil fuels.”

But is it a “new wave of activists”?  To answer that, we need to find out who is hiding behind them.

As with all these conspiracies, following the money reveals the puppet masters pulling the strings.  Below we attempt to unravel the network to uncover the money behind the calls for a “Fossil Fuel Treaty.”  There are several foundations named which makes it fairly heavy going but if you bear with us, you’ll begin to see a pattern and a core group of global foundations emerge.

“Fossil Fuel Treaty” Alarmism

Despite bold declarations on a website that 8 nation states have supported the “fossil fuel treaty” proposal and 89 cities and local governments have endorsed it – along with an assortment of non-governmental organisations and activists – there is little to no detail of what such a treaty would entail except to “end the era of coal, oil and gas.”

“Oil, gas and coal are the root cause of the climate crisis,” the website declares without providing any evidence to back up its numerous fear-mongering mantras.  It also makes a ludicrous claim that “fossil fuels are weapons of mass destruction.”

We followed the hyperlink contained in the word “endorse as an individual” on its home page hoping to see a sensible proposal that signatories read before putting their names to and endorsing it.  But alas, the statement that appears next is as pitiful as the website.  Below is a screenshot of the well-evidenced and thoroughly thought-out call for a “new global treaty” that has been signed by more than 620,000 airheads activists:


Fossil Fuel Non-Proliferation Treaty, Endorse, retrieved 27 September 2023
There are more words in the details provided to government officials but the statement is still entirely without evidence or any attempt to address the devastation and deaths, globally, that will be caused if such a treaty came into being.  The “endorse as a government” has no words at all, governments must simply enter their details without being provided any information on what it is they are “signing.”  Yet, as the website claims without evidence, 8 nation states have “endorsed” it.

You can see a full list of government officials worldwide at the bottom of THIS webpage who have signed in support of this blatantly flawed activism and so are, without a doubt, unfit to hold public office at any level.

Shamefully 39 Members of the UK Parliament and House of Lords have put their names to it.  Embarrassingly, not only has Caroline Lucas, Green Party MP for Brighton, signed up to this nonsense, but she is also highlighted as a “treaty champion.”

To understand who or what Lucas is supporting, endorsing and promoting it’s always worthwhile taking a look to see who is funding the campaign.  As a politician, Lucas would have done the same before she put her name to it and accepted the lofty title of “treaty champion.”

“Fossil Fuel Treaty” Funders

The “Fossil Fuel Non-Proliferation Treaty” initiative is funded by nine private foundations: Bulb Foundation, Climate Breakthrough, Fedrick Mulder Foundation, Gower St., The New York Community Trust, Quadrature Climate Foundation, Rockefeller Brothers Fund, Waverley St. Foundation and Earth/Percent.  Below we give a brief description of each.

1. Bulb Foundation is a UK-based charity which, judging by the date mark on the website, was launched in 2023.  It has the sole aim of “ending the climate crisis.”  It was launched by renewable energy and carbon-neutral gas supplier Bulb, a company named in December 2019 as the UK’s fastest-growing private business.

Bulb was founded by Hayden Wood and Amit Gudka in 2013.  In 2022, having spent more money than it was making, Bulb went into administration and was taken over by Octopus Energy.  On the Bulb Foundation website, failed businessmen Wood and Gudka are shown as trustees. Other trustees include:

Sophie Pullan, vice chair of the Bulb Foundation, is a director of the Foundation for International Law for the Environment (“FILE”).  She was previously the Operations Director of Global Policies for the European Climate Foundation and the Portfolio Manager for Climate Change at the Children’s Investment Fund Foundation.
Amal-Lee Amin was a Senior Advisor to the UK’s COP26 Presidency team.  She is director of Climate Change at British International Investment plc (formerly CDC Group plc), the UK’s development finance institute “at the heart of the UK Government’s international financing offer to emerging economies.”
2. Climate Breakthrough, launched as the Climate Strategies Accelerator in 2015, is based in California.  It is an initiative of the David and Lucile Packard Foundation in partnership with the Oak Foundation, the IKEA Foundation, the JPB Foundation, and the Good Energies Foundation.

3. Frederick Mulder Foundation is a UK-based trust funded by private art dealer Frederick Mulder Ltd. Frederick Mulder is a director of the company, the chair of the Foundation and also the Founder of The Funding Network, an organisation based in London that arranges live crowd-funding events to support social change projects, and which he has helped start in several other UK cities and in nine other countries.

4. Gower Street, formerly The Marple Charitable Trust, is a small, UK-based, family-run charitable trust that was set up by Nick and Sophie Marple in 2007.  In 2018 Gower Street pivoted the majority of its funds to addressing the climate crisis and in recognition of the urgency of the situation decided to disperse all its funds by 2030.

5. The New York Community Trust (“NYCT”) a New York-based charity was formed in 1924 by 11 banks.  In 1928, Rockefeller gave US$2.5 million to NYCT.  In 1975, NYCT set up the Westchester Community Foundation and in 1978 it set up the Long Island Community Foundation.  In 1979, NYCT created the Energy Conservation Fund which later became the Nonprofit Finance Fund.

6. Quadrature Climate Foundation (“QCF”) based in the UK was launched in 2019 by Quadrature Capital, a multibillion-pound investment fund founded by billionaires Greg Skinner and Suneil Setiya. QCF aims to fight the “climate emergency” and argues that the Paris Agreement does not implement drastic enough environmentalist policies to restrict the use of conventional energy and agricultural practices that it claims are behind the carbon emissions.  QCF has received millions of pounds in grants from groups such as the European Climate Foundation, the Carbon Tracker Initiative, and the World Wide Fund for Nature (“WWF”) over the past two years, according to filings with the Charity Commission.

7. Waverley Street Foundation (“WAF”) is based in California and was launched in 2022 by Laurene Powell Jobs, the billionaire widow of Apple co-founder Steve Jobs, to fight climate change. Waverley Street has committed to spend the entirety of its endowment – more than $3 billion as of 2022 – by 2035. Its inaugural president is California’s Secretary for Environmental Protection, Jared Blumenfeld.

8. Earth/Percent raises money from the music industry to “support” organisations “addressing the climate emergency.”  It was founded by British musician Brian Eno who is also its trustee.  Some of its funding goes to changing laws, regulations and economic incentives.  It also funds “changing cultural norms and narratives.”

9. Rockefeller Brothers Fund is a regular contributor to both the United Nations (“UN”) and the United Nations Foundation Inc.  According to Dr. Jacob Nordangård, the Rockefellers were instrumental in establishing the UN in 1946 and “They view [the UN] as their own little club or organisation.”

Wikipedia notes that the United Nations Foundation was set up by CNN founder Ted Turner in 1998.  It was originally primarily set up as a grant maker but has evolved into a strategic partner to the UN.  The United Nations Foundation’s major partners include ClimateWorks Foundation, Bloomberg Philanthropies, KR Foundation and the Rockefeller Foundation.

Other partners include the Turner Foundation, David and Lucile Packard Foundation and Skoll Foundation.  We have only named the partners that are included elsewhere in this article.  However, the United Nations Foundation’s 86 partners also include, for example, Pfizer, Wellcome Trust, Amazon and Google.

Its President and Chief Executive Officer is Elizabeth Cousens, former US Ambassador to the UN Economic and Social Council, and the co-chairs of the board are Ted Turner and former Prime Minister of Norway Gro Harlem Brundtland.

Further reading: Dr. Jacob Nordangård: ‘UN, WEF and G20 form the Troika of Global Governance’, The Exposé, 19 November 2022

Global Foundations Committed to Tackle the “Climate Crisis”

It is no coincidence that four out of the nine funders of the “Fossil Fuel Treaty” campaign are also part of a group of global foundations that have, since 2018, committed to investing billions by 2025 to “tackle the climate crisis”:

The Bulb Foundation;
Climate Breakthough’s partners: the David and Lucile Packard Foundation, Oak Foundation, IKEA Foundation, JPB Foundation and Good Energies Foundation;
Quadrature Climate Foundation; and,
Rockefeller Brothers Fund.
Neither is it a coincidence that other foundations named in this article appear more than once. The Children’s Investment Fund Foundation (“CIFF”), for example, is included in this group of “climate crisis” investors and also mentioned earlier in the article as the previous employer of Sophie Pullan, the vice chair of the Bulb Foundation.

CIFF is the foundation of hedge fund manager Sir Chris Hohn. Hohn is also the single largest donor to Extinction Rebellion in the UK.  Self-declared criminal organisation Extinction Rebellion is one of the activist groups which is being used to push the “Fossil Fuel Treaty” agenda forward.

Read More:  Climate crisis activists seek to put meat on their list of banned “fossil fuel” adverts, The Exposé, 27 September 2023

When did these global foundations first get together to invest in a “climate crisis”?

In September 2018 ClimateWorks Foundation published a statement that 29 “philanthropists” had pledged $4 billion over the following five years to combat climate change.  The announcement had been made at the UN Global Climate Action Summit (“GCAS”).

In 2020, Hohn’s CIFF published an update ahead of the Climate Ambition Summit on 12 December 2020: “The original group is on track to exceed the commitment, thanks to significant increases from several funders, as well as additional philanthropic donors committing new resources. It is now on a trajectory to invest at least $6 billion dollars [sic] by 2025, and likely more as all philanthropists are actively invited to allocate a portion of their portfolio to this important cause.”

As listed below, CIFF’s article went on to name the global foundations funding the war on societies under the banner of a “climate crisis.” ClimateWorks’ list of its 27 funding partners looks similar to the list below but also includes notables such as Bezos Earth Fund, Chan Zuckerberg Initiative, Gates Ventures and Open Philanthropies; but doesn’t include “several funders who prefer to remain anonymous.”

AKO Foundation
Barr Foundation
Bloomberg Philanthropies
The Eli and Edythe Broad Foundation
The Bulb Foundation
Bullitt Foundation
Sir Christopher Hohn and The Children’s Investment Fund Foundation (CIFF)
The Educational Foundation of America
The Generation Foundation
Pirojsha Godrej Foundation
Good Energies Foundation
The Grantham Foundation for the Protection of the Environment
The Grove Foundation
Growald Family Fund
The George Gund Foundation
Heising-Simons Foundation
William and Flora Hewlett Foundation
High Tide Foundation
IKEA Foundation
Ivey Foundation
Joyce Foundation
JPB Foundation
KR Foundation
John D. and Catherine T. MacArthur Foundation
McKinney Family Foundation
McKnight Foundation
Oak Foundation
The David and Lucile Packard Foundation
Pisces Foundation
Quadrature Climate Foundation
Robertson Foundation
Rockefeller Brothers Fund
Sea Change Foundation
Skoll Foundation
Turner Foundation
Yellow Chair Foundation
Although we haven’t followed the money trail further, we are familiar with the activities of several of those named and logic would dictate that the foundations above are all fronts for wealthy self-appointed elites who stand to make a fortune if they can shape the global economy in a way that suits their investments.  Let’s, at the very least, help these “climate crisis” investors make a loss on their US$6 billion investment by spreading the truth.