6月14日(水)のロシア報道機関のトップ記事

プレスレビュー：ウクライナ危機はNATOサミットに軸足を置き、EUは制裁を承認するために再び試みる

6月14日(水)のロシア報道機関のトップ記事

モスクワ、6月14日 /TASS/. 来るNATO首脳会議はウクライナ危機の重要な転換点になるかもしれない、EUは最新の反ロシア制裁パッケージの承認を再度試みる、イラン大統領はベネズエラで中南米初訪問をキックオフする、。これらの記事は、ロシア全土の水曜日の新聞見出しのトップを飾った。

イズベスチヤ：NATO首脳会議がウクライナ危機の鍵を握る可能性

西側諸国では、7月のNATO首脳会議までにウクライナの反攻を成功させなければならないという話が高まっている。そうでなければ、キエフへの軍事的・財政的支援は縮小し始めるかもしれない、とイズベスチヤは書いている。

毎年恒例のNATOサミットは、7月11日から12日にかけてリトアニアの首都ビリニュスで開催される。キエフは過去数年間、主にウクライナの北大西洋同盟への加盟に関して、明確な決定を同国に要求してきた。しかし、それに対してキエフは、「必要な限り支援を続ける」という十分な保証を得ただけだった。しかし、NATO加盟そのものについては、ウクライナが "勝つ "まで議論することはないだろう。

注目すべきは、ウクライナへの「集団」支援全体のうち、45.3％が米国からのものであることだ。しかし、ホワイトハウスにとって問題なのは、時間がないことである。米国大統領選挙が本格的に始まったが、二大政党の主要4候補のうち、キエフを全面的に支援し続けなければならないと主張しているのは、現職のジョー・バイデン大統領だけである。

ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO RAN）の北米研究センター長であるヴィクトリア・ジュラヴリョーワ氏は、「期待通りの結果が出ずに資金が配分されればされるほど、アメリカ人にとってウクライナプロジェクトの価値は下がる」と指摘した。"来年はバイデンが成功を見せなければならない。現在でも、この状況を外交政策の勝利と描くのはむしろ難しい。だからこそ、西側の結束と米国の主導的役割について語られることが多い。それでも、国内の政治問題を凌駕するほどではない」と専門家は指摘する。

ウクライナ軍が戦場で失敗した場合、ワシントンは限られたメニューの中から選択することになると、米国・カナダ研究所の上級研究員、ウラジミール・ヴァシリエフ氏は言う。"第一の選択肢は、軍事援助は効果がないまま、中国封じ込めから目をそらすような紛争再編の方法について、国内で議論を始めることである。第二の出口は、ある意味でキエフの失敗を軽視するように物語を転換しようとすることです。さらに、現在のウクライナの指導者をスケープゴートに仕立て上げる可能性も常にある。米国の政治家としては、バイデン政権を "生贄 "にする選択肢もある。

とはいえ、軍事行動の活発化から1カ月後に開催されるヴィリニュスサミットでは、キエフ政権に対する今後の支持率が示されるだけでなく、紛争を即時またはできるだけ早く凍結することを優先する欧州安全保障プロジェクトの実行可能性も明らかになる。しかし、ロシアがこの紛争で達成しようとする戦略目標は、まったく別の問題である。ウラジーミル・プーチン大統領によれば、彼らは変わっていない。

イズベスチヤ：EU、最新の反ロシア制裁パッケージの承認に再び挑む

6月14日、欧州連合（EU）は、先週ハンガリーとギリシャの反対により、全27加盟国の全会一致で必要な承認を得ることができなかった、第11次対ロシア制裁パッケージの採択を再び試みることになった。ハンガリーとギリシャは、自国の企業がブラックリストに登録されることに不満を抱いている。ブリュッセルは、欧米の規制を回避するためにロシアを支援したとされる合計90の事業体をブラックリストに載せる意向である。しかし、専門家は、ブダペストとアテネに譲歩しながらも、最終的にこのパッケージが合意されることを信じて疑わない、とIzvestiaは指摘している。

11番目のパッケージの主な目的は、新しい規制を導入することではなく、むしろ既存の規制の施行と遵守を強化することである。ブリュッセルの重要な目標は、第三国政府がロシアを援助するのを妨害することである。しかし、欧州の外交官たちは、このメカニズムがあまりにも合理的であるために、実践が困難になることを懸念している。また、EUのルールの域外適用に基づく新たな対ロ制裁は、具体的な措置の対象となる国との関係において新たな刺激となるだけでなく、一部の国がロシアとの和解をさらに進めることになりかねないと欧州は懸念しています。

しかし、ブリュッセルがブダペストとアテネに譲歩しなければならないとしても、新パッケージが承認されることは確実である。これは、制裁メカニズムの論理であるからだ、と高等経済学校（HSE大学）総合欧州・国際研究センターのセルゲイ・シェイン研究員は指摘している。"制裁を強化し続ける政策について、重要なことは、物事を動かし続け、同じコースを追求し、より多くの制限を採用することである。特定の企業に関する交渉は技術的な側面があるが、ブリュッセルは、欧州当局がおそらくハンガリーとギリシャの要求に屈しなければならないとしても、いずれにせよパッケージを採用することを決意している」とシェインは指摘する。

というのも、これ以上の制裁は、特定のEU加盟国にとって非常に敏感な領域に触れる可能性があるからだ。専門家は、EUにはまだ原子力エネルギー分野やダイヤモンド産業などの余地があることを認めているが、このような制裁はすべてのEU加盟国にとって痛みを伴わないものではないだろう。

メディア：イラン大統領、ベネズエラで中南米ツアーを開始

ベネズエラとイランは、イランのエブラヒム・ライシ大統領の初の中南米歴訪中の6月13日に、鉱業、石油化学産業、輸送、農業に関する多くの覚書に署名したと、Vedomostiは書いている。

テヘランは、イラン大統領の今回の訪問は、この地域の国々との関係における「ポジティブ」な傾向に沿ったものだと考えている。ライシは、キューバとニカラグアも訪問する予定である。

"ライシの視察は、制裁下にある国同士の交渉プロセスの一部と見るべきで、今はその数が多いので、何らかの経済的な関連性を形成できる。しかし、米国は、ベネズエラ政府が野党と協議することで、制裁の再緩和や完全な解除への道が開かれる可能性があると示唆している。オトクリティ・インベストメントのアナリスト、アレクセイ・コキン氏は「サウジアラビアとの関係が悪化した場合、米国はベネズエラを石油供給のバックアップソースとして利用しようとするかもしれない」と指摘した。

一方、ベネズエラは、イランの制裁回避の経験から利益を得ることができる。テヘランは、ベネズエラの重油や超重油に適した技術を提供することはできないが、大規模なタンカー船団を持っており、カラカスの輸出活動を後押しすることができると、サンクトペテルブルク州立大学教授のViktor Kheifetsは説明する。彼によると、南米の国の石油生産の状況は、制裁だけでなく、軍の非効率的な産業管理のため、依然として困難であるという。

"ベネズエラの重油を扱うのにハイレベルな訪問は必要ないため、ライシの訪問はより政治的な意味を持つ可能性があります。しかし、両国はコミュニケーションをとる必要がある」とロシア科学アカデミー世界史研究所ラテンアメリカ研究センター主任研究員のアンドレイ・シュチェルチコフ氏はネザヴィシマヤ・ガゼータに語っている。「イラン人は、ベネズエラの石油産業を適切に改良する能力を実際には持っていないため、いずれにせよ、欧米の石油メジャーを招き入れる必要がある。しかし、例えば米国のシェブロンは、ライセンスを持っているにもかかわらず、何もしようとしない。一方、民間企業、すなわちイランの食品産業にはチャンスがある」と、専門家は付け加えた。

Vedomosti：ロシアは暗号投資家にとって魅力的な新しい司法管轄区になりそうだ

米国証券取引委員会（SEC）が世界最大の暗号取引所Binanceと暗号通貨交換プラットフォームCoinbaseに対して訴訟を起こした後、暗号通貨市場の資本金は下落し、stablecoinを除くすべてのトップ10暗号通貨が急落したとVedomostiは書いている。

SECの暗号取引所に対する主な主張は、米国の規制当局から必要なライセンスを受けずに証券を取引していることに関するものです。SECのゲイリー・ゲンスラー委員長によると、米国の金融市場規制当局は、ビットコインを除くほぼすべての暗号通貨を証券と見なしている。

SECは現在、暗号業界を国内法の下に置くために一貫して取り組んでおり、その分散型の性質のために規制当局がコントロールできない米ドルの潜在的なライバルを阻止するために懸命に戦っていると、BitRiver政府関係ディレクターのOleg Ogiyenkoは述べています。SECの訴訟の結果は、世界中のすべての暗号企業にとってシグナルとなるでしょう。しかし、分散型台帳技術が金融システムの一要素になった以上、進歩を止めることはできません。ただ、暗号の世界の魅力の中心は、今や世界の他の地域に移っているのかもしれません。

ロシアの暗号経済・人工知能・ブロックチェーン協会（RACIB）のエグゼクティブディレクターであるアレクサンダー・ブラジニコフは、「多くの取引所が新しい管轄区域を探す可能性があるため、米国の規制当局は間違いを犯している」と強調しています。

ロシアはクリプト、主にビットコインのマイニング産業を発展させるための競争力を備えている、とオギエンコは強調した。彼は、米国市場の状況は、金融システムにおけるブロックチェーン技術の調和的な使用を通じて、ロシアがデジタル経済でリーダーシップをとる可能性を高めているだけだと言います。しかし、このチャンスを生かすには、暗号通貨の採掘と流通のルールのバランスを取る必要があると、専門家は述べています。

メディア：市場の圧力でロシア通貨が年初来安値に暴落

6月12日の長い連休明け、ロシア・ルーブルは米ドルやユーロに対して大きく下落した。さらに、ドルは1年以上記録していない水準まで上昇した。ルーブルは、通貨市場の不均衡、原油価格、米国連邦準備制度理事会の次回金利会合への期待によって圧迫されているとロシイスカヤ・ガゼータは書いている。

"ルーブルの下落の主な要因は、市場への外貨の流入が不十分なために生じた不均衡である。これは、石油・ガス価格がかなり低いため、輸出収入が減少していることに起因している」とBCS World of Investmentの株式市場専門家であるDmitry Babinは述べています。

"水曜日の米国連邦準備制度理事会（FRB）の会合は、世界市場にとって今週のメインイベントとなるでしょう。我々は、米国の規制当局がドルの主要金利を現在のレベルである5.25%に維持し、年内に引き上げる可能性があるというシグナルを送ると予想しています。ソフコムバンクのチーフアナリスト、ミハイル・ワシリエフは、「連邦準備制度理事会がより厳しいレトリックを用いれば、グローバル市場でドルが強まり、商品価格やルーブルに圧力がかかるかもしれない」と指摘する。

プロムスビャズバンクの経済・セクター研究責任者であるエフゲニー・ロクチュコフは、コメルサントに、為替市場の動きは、輸入業者の需要や、石油市場の高い変動性を補おうとする個人投資家の活動増加によるものかもしれないと語った。

また、ロシアから撤退する外国企業の間で、米国通貨に対する需要が高まった可能性もある。Zenit銀行のアナリスト、ウラジミール・イェブスティフェエフ氏は、「ほとんどの主要な非居住者はすでにロシアのプロジェクトから撤退しているが、小規模な企業は現在、そのプロセスを進めている」と指摘する。

市場の状況を考えると、ルーブル安は続くかもしれないが、より緩やかなものになるだろうとアナリストは述べている。イエブスティフェエフ氏によれば、投機的なポジションで利益確定が行われるか、輸出企業が有利なレートで積極的に外貨を換金するようになれば、トレンドが変わる可能性があるという。

TASSは、これらのプレスレビューで引用された資料について責任を負いません。

原文：
Press review: Ukraine crisis pivots on NATO summit and EU tries again to approve sanctions

Top stories from the Russian press on Wednesday, June 14th

MOSCOW, June 14 /TASS/. Upcoming NATO summit may be critical turning point for Ukraine crisis; the EU tries again to approve latest anti-Russian sanctions package; and Iranian president kicks off inaugural Latin America tour in Venezuela. These stories topped Wednesday’s newspaper headlines across Russia.



Izvestia: How NATO’s upcoming summit may prove pivotal for Ukrainian crisis

Talk is increasing in the West that Ukraine must score some successes in its counteroffensive before the next NATO summit in July. Otherwise, military and financial support for Kiev may start to shrink, Izvestia writes.

The annual NATO summit will take place in the Lithuanian capital of Vilnius on July 11-12. For the past several years, Kiev has been demanding clear-cut decisions from the bloc, primarily regarding Ukraine's accession to the North Atlantic Alliance. In response, however, Kiev has received only fulsome assurances that support would continue "for as long as it takes." But, as for NATO membership itself, that issue would not be discussed until Ukraine "wins."

Notably, fully 45.3% of the "collective" assistance to Ukraine overall comes from the United States. However, the problem for the White House is that it is running out of time. The US presidential election campaign has now begun in earnest and incumbent President Joe Biden is the only one of the four main candidates from the two major parties who insists that Washington must continue to lend full support to Kiev.

The more funds are allocated without producing the desired results, the less value the Ukrainian project will have for the Americans, Viktoria Zhuravlyova, head of the Center for North American Studies at the Russian Academy of Sciences’ Institute of World Economy and International Relations (IMEMO RAN), pointed out. "Next year, Biden will have to show successes. Even today, it’s rather hard to paint the situation as a foreign policy victory, which is why there is so much talk about the West’s unity and the United States’ leading role in the process. Still, it’s not enough to outweigh domestic political problems," the expert noted.

If the Ukrainian armed forces fail on the battlefield, Washington will face a limited menu of options to choose from, said Vladimir Vasilyev, senior research fellow at the Institute for US and Canadian Studies. "The first option is to start a domestic debate on ways to reformat the conflict that distracts from the containment of China, while military assistance is ineffective. The second way out is to try to shift the narrative to downplay Kiev’s failures in a certain sense. Additionally, there is always the possibility of making the current Ukrainian leadership out to be a scapegoat. As for the US political class, it has the option of ‘sacrificing’ the Biden administration, especially since grounds to do so are readily available," the expert stressed.

That said, the Vilnius summit, which will be taking place a month after the upsurge in active military operations, will not only indicate the level of future support for the Kiev regime, but will also shed light on the viability of the European security project that favors freezing the conflict immediately or as soon as possible. But, the strategic goals that Russia seeks to achieve in the conflict are another question altogether. According to President Vladimir Putin, they have not changed.



Izvestia: EU tries once again to approve latest anti-Russian sanctions package

On June 14, the European Union will once again try to adopt its 11th package of sanctions on Russia, which failed to gain the required unanimous approval of all 27 member states last week due to opposition from Hungary and Greece. The two countries are unhappy about the blacklisting of some of their companies. Brussels intends to blacklist a total of 90 entities for allegedly assisting Russia in bypassing Western restrictions. However, experts have no doubt that the package will ultimately be agreed upon, albeit with concessions to Budapest and Athens, Izvestia notes.

The main goal of the 11th package is not to introduce any new restrictions but rather to strengthen enforcement of and compliance with existing ones. Brussels’ key goal is to obstruct the governments of third countries from helping Russia. Still, European diplomats are concerned that the mechanism may turn out to be so streamlined that it will prove difficult to put into practice. Europe also worries that new sanctions against Russia, based on the extraterritoriality of EU rules, will only serve as an additional irritant in the EU’s relations with those countries to be targeted by specific measures, and could also push some nations toward pursuing further rapprochement with Russia.

However, the new package is certain to be approved even if Brussels has to make concessions to Budapest and Athens because this is the logic of the sanctions mechanism, Sergey Shein, a researcher at the Center for Comprehensive European and International Studies of the Higher School of Economics (HSE University), pointed out. "As for the policy of ever-tightening sanctions, the key thing is to keep things in motion, pursue the same course and adopt more restrictions. Bargaining about specific companies is a technical aspect, while Brussels is determined to adopt the package one way or another, even though European officials will probably have to yield to the demands of Hungary and Greece," Shein noted.

In the meantime, the current situation makes it clear that it will prove increasingly difficult to agree upon new packages of restrictions on Russia because any further sanctions could already touch upon areas that are quite sensitive for certain EU members. Experts admit that the European Union still has room for maneuver, which includes the nuclear energy sector and the diamond industry, among others, but such sanctions would not be painless for all EU members.



Media: Iranian president begins Latin American tour in Venezuela

Venezuela and Iran signed a number of memorandums pertaining to mining operations, the petrochemical industry, transport and agriculture on June 13 during Iranian President Ebrahim Raisi’s first tour of Latin America, Vedomosti writes.

Tehran believes that the Iranian president’s trip is in line with the "positive" trend in its relations with the countries of the region. Raisi is also expected to visit Cuba and Nicaragua.

"Raisi’s tour should be viewed as part of a negotiation process between countries under sanctions, and there are so many of them now that they can form some economic association. However, the US has signaled that the Venezuelan government’s talks with the opposition may pave the way for another easing of sanctions or their lifting altogether. Washington may seek to tap the country as a backup source of oil supplies if relations with Saudi Arabia sour," Otkritie Investment analyst Alexey Kokin pointed out.

Meanwhile, Venezuela could benefit from Iran’s experience in bypassing sanctions. Tehran cannot offer technologies suited to Venezuela’s heavy and extra-heavy oil, but it does have a large tanker fleet that could help Caracas boost export activities, St. Petersburg State University Professor Viktor Kheifets explained. According to him, the oil production situation in the South American country remains difficult not just because of sanctions but also due to the military’s inefficient management of the industry.

"Raisi’s trip could have more of a political meaning as dealing with heavy Venezuelan oil does not require high-level visits. However, both countries need to communicate," Andrey Shchelchkov, chief researcher with the Center of Latin American Studies at the Russian Academy of Sciences’ Institute of World History, told Nezavisimaya Gazeta. "The Iranians aren’t actually capable of properly upgrading Venezuela’s oil industry, which would in any case require bringing in Western oil majors. Still, the US company Chevron, for instance, is unwilling to do anything despite having a license. Meanwhile, there are opportunities for private companies, namely from the Iranian food industry," the expert added.



Vedomosti: Russia stands to become attractive new jurisdiction for crypto investors

The capitalization of the crypto currency market fell and all top 10 crypto currencies except stablecoin plunged after the US Securities and Exchange Commission (SEC) filed lawsuits against the world’s largest crypto exchange, Binance, and the Coinbase cryptocurrency exchange platform, Vedomosti writes.

The SEC’s main claim against the crypto exchanges concerns the trading of securities without the necessary licenses from the US regulator. According to SEC Chair Gary Gensler, the US financial markets regulator views almost all cryptocurrencies except bitcoin as securities.

The SEC is now working consistently to bring the crypto industry under domestic laws as it is fighting hard to block any potential rivals to the US dollar that the regulator cannot control because of their decentralized nature, said BitRiver Government Relations Director Oleg Ogiyenko. The outcome of the SEC’s lawsuits will be a signal for all crypto companies around the world. However, progress cannot be stopped as distributed ledger technology has really become an element of the financial system; only the center of attraction for the crypto world may now shift to other parts of the globe.

US regulators are making a mistake because many exchanges will likely search for new jurisdictions, Alexander Brazhnikov, executive director of the Russian Association of Cryptoeconomics, Artificial Intelligence and Blockchain (RACIB), emphasized.

Russia offers competitive advantages for developing crypto, primarily the bitcoin mining industry, Ogiyenko stressed. He says that the situation in the US market is only increasing Russia’s chances of leadership in the digital economy through the harmonious use of blockchain technologies in the financial system. However, taking advantage of this opportunity requires balancing the rules of crypto currency mining and circulation, the expert said.



Media: Russian currency tumbles to year-to-date low on market pressures

The Russian ruble fell sharply against the US dollar and the euro after the long June 12 holiday weekend. Moreover, the dollar has risen to a level not recorded in over a year. The ruble is being pressured by an imbalance in the currency market, oil prices and expectations for the US Federal Reserve’s next meeting on interest rates, Rossiyskaya Gazeta writes.

"The main driver of the ruble’s decline is the imbalance created by the insufficient inflow of foreign currency to the market. It is due to a decrease in export revenues because of rather low oil and gas prices," said Dmitry Babin, a stock market expert at BCS World of Investment.

"Wednesday’s meeting of the US Federal Reserve will be the main event of the week for global markets. We expect the US regulator to keep the key dollar rate at the current level of 5.25% and send a signal that it may be raised later in the year. If the Federal Reserve uses tougher rhetoric, the dollar may strengthen in global markets, putting pressure on commodity prices and the ruble," Sovcombank Chief Analyst Mikhail Vasilyev pointed out.

Head of Economics and Sector Research at Promsvyazbank Yevgeny Loktyukhov, in turn, told Kommersant that currency market developments could be due to demand from importers and increased activities by private investors, seeking to make up for high volatility in the oil market.

Demand for the US currency could have also increased among those foreign companies that are exiting Russia. "Although most major non-residents have already withdrawn from Russian projects, smaller companies are now undergoing the process," Head of Analytics at Zenit Bank Vladimir Yevstifeyev noted.

Given the situation in the market, the ruble may continue to weaken but more slowly, analysts say. According to Yevstifeyev, the trend may change either if there is profit taking on speculative positions or when exporters start to actively convert foreign exchange earnings at a favorable rate.

TASS is not responsible for the material quoted in these press reviews