アンドリュー・ブリッゲン、英国政府にヒトと動物の両方におけるすべてのmRNA治療の即時停止を要請

アンドリュー・ブリッゲン、英国政府にヒトと動物の両方におけるすべてのmRNA治療の即時停止を要請
ローダ・ウィルソン
2024年4月19日

「コビッド・ワクチンとテウラピュートに関するコビッド・インクワイアリーの調査結果が出るまで、ヒトと動物の両方におけるすべてのmRNA治療の使用を直ちに停止するよう、私は政府に改めて要求します」と、ノース・ウェスト・レスターシャー選出の国会議員アンドリュー・ブリッゲン氏は、昨日の議会での討論で述べた。

ブリッゲン氏は議会で、実験的なコビッド-19注射の安全性と有効性に関するモジュール4を早急に開始するよう、コビッド調査委員会に動議を提出した。

1月12日、英国コヴィッド調査委員会は、ワクチンと治療法に関する調査委員会の第4回調査（モジュール4）の公聴会を再延期すると発表した。  公聴会は当初、2024年の夏に開催される予定だった。  調査委員会のウェブサイトには、「調査は後日行われる予定である」と記されている。

その3日後、ブリッゲン議員は討論の中でコビッド調査団の決定について触れ、次期総選挙のために「調査団に政治的圧力がかかり」モジュール4が延期されたと感じていると述べた。

昨日、ブリッジゲン氏は、モジュール4を開設するよう求める動議を紹介し、次のように始めた： 「私たちは、2022年と2023年の過剰死亡という、この国の記憶に残る、そしておそらく史上最大の医療スキャンダルの目撃者です。 その原因は複雑だが、コビッドワクチンと称される斬新で未検証の医療が問題の大部分を占めている。"

当局はこのスキャンダルで重要なデータを隠している。 国家統計局は以前、ワクチン接種者と未接種者の10万人当たりの死亡者数を毎週発表していたが、現在はしていない。  「国民はそのデータを入手する権利がある。

真面目な専門家たちは、実験的治療が過剰死亡の増加の原因であるかどうかを解明する分析のために、記録レベルのデータを匿名化して開示するよう求めている。  ブリッゲン氏が指摘したように、より広範で詳細なデータは、公的資金が投入された機関からすでに製薬会社に公開されている。  しかし、英国健康安全保障局（UK Health Security Agency）の責任者であるジェニー・ハリーズ教授は、この匿名化されたワクチン接種状況別の死亡データは "商業上の機密事項 "であり、公表すべきではないと述べた。 「国民はそのデータを否定されているのです。

ブリッゲン氏はまた、ONSが過剰死亡者数を計算するために使用する基準人口レベルの計算に、ハリーズが大規模な変更を支持したことにも言及した。  この変更により、「2023年だけで約2万人の早すぎる死亡が風化されようとしている。

ブリッゲン氏は、コビッド・パンデミックへの対応中に起こった「衝撃的な出来事」について語った。「蘇生処置禁止」（DNR）命令の誤用、治療プロトコル、死亡の原因がコビッドとワクチンに帰せられる根拠などである：

2020年3月、政府は一定の年齢以上または特定の障害を持つ人々に、DNRとして知られる「蘇生させるな」命令を課すべきかどうかについてのコンサルテーションを実施した。  DNR]の提案を要約した文書が医師や病院に配布された。それは、国中の多くのケアホームや開業医によって正式な方針として誤って扱われ、施行された。 同時に、複数の病院がDNRの患者を入院させないという方針を導入した。 その結果、看護師がTikTokダンスを踊っている間に、死ぬ必要のない人が死んでしまった。

コビトの症状が出て陽性と判定されてから死亡するまでの平均日数は18日であった。 あまり知られていないことだが、身体は7日以内にすべてのウイルスを排除する。 医師たちは何十年もの間、ステロイド、二次性肺炎感染に対する抗生物質、その他の標準的なプロトコルでその反応を治療してきたが、今回はそうしなかった。 ウイルスがなくなって久しいにもかかわらず、医師たちはコビッドは「新型ウイルス」であるとして、標準的な臨床プロトコルを放棄した。 彼らは人々を家に帰し、唇が青くなるまでパラセタモールを飲むように指示し、その人々が病院に戻ると鎮静剤を投与し、人工呼吸器を装着し、彼らが死ぬのを見届けた。

コビッド-19の治療プロトコルは、2つの治療方針の二者択一であった。 入院すると、病気の患者は集中治療室で人工呼吸を受けるか、そのレベルのケアに適さない場合は、ミダゾラムやモルヒネなどの終末期医療薬を投与された。癌で死にゆく人々にミダゾラムやモルヒネを投与するのは合理的だが、副作用がある。 コビッド19の症状ですでに呼吸が苦しくなっている人に呼吸抑制剤を投与することほど愚かなことはない。

ワクチン接種後の死亡や発病の記録は、コビド感染後とは対照的である。 コビド検査が陽性になると、すべての病気と死はウイルスのせいにされた。 実験的な緊急ワクチンが投与された後、その後の病気や死亡がワクチンに起因することはなかった。 どちらもまったく非科学的なアプローチであり、だからこそ、問題があるかどうかを判断するためには、過剰死亡という別のデータ源を調べなければならないのです」。

彼はまた、"安全で効果的 "というマントラの使用についても言及した。

「政府によって意図的に煽られた恐怖は、救世主ワクチンによって救われるという考えを助長した。 安全で効果的 "という言葉が唱えられ始め、その言葉は国民全体に催眠術をかけたかのようでした。  例えばファイザー社が、自社の「ワクチン」が安全か効果的か不明であることを認めていたにもかかわらず、である。

2021年3月、ファイザーはブラジルおよび南アフリカと契約を結んだ： "ワクチンの長期的な効果と有効性は現在のところわかっておらず、...ワクチンの副作用は...現在のところわかっていない。"

ブリッゲン氏は下院で、ファイザーの怪しげなマーケティング手法は、NHSで処方される医薬品の英国業界団体である英国製薬工業協会（ABPI）によって指摘されているにもかかわらず、メディア、政府、その他の当局が大手製薬会社のマーケティング部門と化していると語った。

「つい数日前、（ABPIは）ファイザー社に6回目の警告を発し、そのマーケティング手法が業界の評判を落としたと述べた。 その上、罰金もなく、管理費としてわずか3万ポンドを支払うよう求められたのです」。

「現在ABPIを率いる人物はファイザーUKの責任者でもある。 医薬品・医療製品規制庁は、この業務を遂行する法的義務を負っているにもかかわらず、その責任を業界に委ねている。 これは言語道断の利益相反である。

インジェクションが引き起こす害について、ブリッゲン氏は、これは設計に組み込まれていたと説明した。

「いわゆるコビド・ワクチンは、ウイルスの最も病的で有害な部分であるスパイク・タンパク質をそのまま使用した。 というのも、誰もが聞かされていたこととは裏腹に、遺伝子物質を封入した脂質ナノ粒子は注射後に全身に広がり、すべての臓器に影響を及ぼす可能性があるからです。  「さらに、この薬によって、何カ月も、人によっては何年もの間、スパイクタンパク質の産生が継続することが、今や十分に明らかになっています」。

これまでのところ、死因の大部分は心臓病であったが、免疫系へのダメージやDNAの損傷により、"ワクチン "が余分な癌死を誘発する可能性があるため、残念ながらもっと多くの死者が出るかもしれない、と彼は言った。

免疫系へのダメージについては、ブリスバンにある臨床医学ウイルス学センターの元所長ロバート・ティンドル博士が最近発表した論文を取り上げた。 この論文には、免疫系への害を含む、ワクチンによる複数の潜在的な害が記載されており、癌のリスクを高める可能性がある。

DNA損傷について、ブリッゲン氏は、mRNA産物がDNAを阻害する危険性があると説明した。  

"癌は、DNAのエラーから生じる遺伝的疾患障害であり、細胞が制御不能に増殖することを可能にする。 モデルナ社は、mRNA製品による癌誘発のリスクを低減する方法を説明する複数の特許を持っている。 そのリスクは、患者のDNAに割り込む物質から生じる。 mRNA注射には非常に大量のDNAが含まれており、患者自身のDNAを妨害する危険性が非常に高いことが判明しました。

「さらに悪いことに、注入されたDNAには制御装置から隠された配列が含まれていた。 それはSV40、つまりシミアンウイルス40のプロモーター領域であり、がんに関連しており、ファイザーのワクチンにも含まれている。 これは偶然ではありません」と彼は付け加えた。

また、先週発表された日本での独立した研究によると、日本での癌発生率の上昇と、最初のワクチンとその後のブースター・ワクチンを接種した人々との間に関連性があることがわかったという。 「ファイザーが今年初め、430億ドルで癌治療会社を買収したのも、そのためかもしれません」。

最後にブリッゲン氏はこう述べた： 「これらのワクチンが死亡の原因となっていることは明らかです。 私が初めて発言した1年半前には、かなり説得力がありましたが、今では明白です。

「このような証拠がある以上、私は政府に対し、ハレット男爵夫人のモジュール4の調査結果が出るまで、ヒトと動物の両方におけるすべてのmRNA治療の使用を直ちに停止するよう再度要求する」。

これには、討論会に出席していた一般市民から大きな歓声と拍手が起こった。  もし拍手が続けば、ギャラリーを撤収させなければならないと副議長が警告したほどです」。

討論の最後に、ブリッゲン氏の動議は承認され、下院はコビッド調査委員会に対し、ワクチンと治療薬に関するモジュール4の調査にできるだけ早く移行するよう求めた。

時間半に及ぶ討論の模様は、こちらで見ることができ、ハンサードの記録はこちらで読むことができる。  冒頭のブリッゲン氏のスピーチは以下の通り。

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アンドリュー・ブリッゲン議員、コモンズ下院、Covid-19： 2024年4月18日（木）、対応と過剰死亡について討議（20分

スペイン語訳：
Andrew Bridgen pide al gobierno británico que suspenda inmediatamente todos los tratamientos con ARNm tanto en humanos como en animales
POR RHODA WILSON
EL 19 DE ABRIL DE 2024

"A la vista de las pruebas, vuelvo a pedir al Gobierno que suspenda inmediatamente el uso de todos los tratamientos con ARNm tanto en humanos como en animales, a la espera del resultado de [la investigación Covid Inquiry sobre las vacunas covídicas y la teurapéutica]", declaró ayer Andrew Bridgen, diputado por North West Leicestershire, durante un debate en el Parlamento.

El Sr. Bridgen presentó una moción en el Parlamento para que la Investigación Covid abra cuanto antes su Módulo 4 sobre la seguridad y eficacia de las inyecciones experimentales de covid-19.

El 12 de enero, la investigación Covid en el Reino Unido anunció la reprogramación de las audiencias públicas del Módulo 4 de la cuarta investigación sobre vacunas y terapéutica.  Las audiencias estaban previstas inicialmente para el verano de 2024.  "Ahora tendrán lugar en una fecha posterior", indica la página web de la investigación.

Tres días más tarde, el Sr. Bridgen mencionó la decisión de la Investigación Covid durante un debate diciendo que sentía que el Módulo 4 se había retrasado porque "se ha ejercido presión política sobre la investigación" debido a las próximas elecciones generales.

Al presentar ayer la moción para que la investigación abra el Módulo 4, el Sr. Bridgen comenzó diciendo: "Somos testigos del mayor escándalo médico que se recuerda en este país, y posiblemente de todos los tiempos: el exceso de muertes en 2022 y 2023. Sus causas son complejas, pero el novedoso y no probado tratamiento médico descrito como vacuna cóvida es gran parte del problema".

Los funcionarios ocultan datos clave en este escándalo. La Oficina Nacional de Estadística solía publicar datos semanales sobre muertes por 100.000 en poblaciones vacunadas y no vacunadas, pero ya no lo hace.  "El público tiene derecho a esos datos", dijo el Sr. Bridgen.

Expertos serios han pedido que los datos a nivel de registro sean anonimizados y revelados para su análisis, lo que resolvería si los tratamientos experimentales son responsables del aumento del exceso de muertes.  Como señaló el Sr. Bridgen, los organismos financiados con fondos públicos ya han facilitado a las empresas farmacéuticas datos más amplios y detallados.  Sin embargo, la profesora Jenny Harries, directora de la Agencia de Seguridad Sanitaria del Reino Unido, afirmó que estos datos agregados y anonimizados de muertes por estado de vacunación son "comercialmente sensibles" y no deben publicarse. "Al público se le niegan esos datos, lo que es inaceptable", dijo.

El Sr. Bridgen también mencionó que Harries había respaldado un cambio masivo en el cálculo del nivel de población de referencia utilizado por la ONS para calcular el exceso de muertes.  Debido a este cambio, "unas 20.000 muertes prematuras sólo en 2023 están siendo ahora maquilladas", dijo.

El Sr. Bridgen habló de las "cosas chocantes" que ocurrieron durante la respuesta a la pandemia de covirus: el uso indebido de las órdenes de "no reanimar" ("DNR"), los protocolos de tratamiento y la base sobre la que se atribuyeron las muertes al covirus y a las vacunas:

En marzo de 2020, el Gobierno llevó a cabo una consulta sobre si a las personas mayores de cierta edad o con determinadas discapacidades se les deberían imponer órdenes de "no resucitar", conocidas como DNR (por sus siglas en inglés).  Se distribuyó entre médicos y hospitales un documento en el que se resumían las propuestas [de DNR]; varias residencias de ancianos y médicos de cabecera de todo el país lo consideraron erróneamente una política oficial y lo promulgaron. Al mismo tiempo, múltiples hospitales introdujeron la política de no admitir a pacientes con DNR, porque pensaban que se verían desbordados. El resultado fue que murieron personas que no necesitaban morir mientras las enfermeras realizaban bailes TikTok.

El tiempo medio transcurrido desde la aparición de los síntomas del virus y el resultado positivo fue de 18 días. Es un hecho poco conocido que el organismo elimina todos los virus en unos siete días; lo que realmente mata a las personas es que algunas, especialmente las vulnerables, tienen una respuesta inmunitaria excesiva. Los médicos llevan décadas tratando esa respuesta con esteroides, antibióticos para infecciones secundarias de neumonía y otros protocolos estándar, pero no lo hicieron esta vez. Aunque el virus hacía tiempo que había desaparecido, los médicos abandonaron los protocolos clínicos estándar porque el covirus era un "nuevo virus", que no lo era. Enviaban a la gente a casa, les decían que tomaran paracetamol hasta que se les pusieran los labios azules y, cuando volvían al hospital, los sedaban, los conectaban a respiradores y los veían morir.

El protocolo para el tratamiento del covid-19 consistía en una elección binaria entre dos vías de tratamiento. Una vez ingresados, los pacientes enfermos eran ventilados en cuidados intensivos o -si no eran aptos para ese nivel de cuidados- se les administraba medicación para el final de la vida, incluyendo midazolam y morfina... Administrar midazolam y morfina a personas que se están muriendo de cáncer es razonable, pero tiene un efecto secundario, y es que esos fármacos tienen un efecto depresor respiratorio. Es difícil imaginar algo más estúpido que administrar un supresor respiratorio a alguien que ya está luchando por respirar con los síntomas del covid-19, pero eso es exactamente lo que hicimos.

Existe un enorme y marcado contraste en cómo se han registrado las muertes y enfermedades tras la vacunación en comparación con las que se han producido tras el covid. Tras una prueba covírica positiva, cualquier enfermedad y cualquier muerte se atribuía al virus. Tras la administración de la vacuna experimental de emergencia, nunca se atribuyó a la vacuna ninguna enfermedad posterior ni ninguna muerte. Ambos son enfoques completamente acientíficos, y por eso tenemos que buscar en otras fuentes de datos -el exceso de muertes- para determinar si hay un problema".

También abordó el uso del mantra "seguro y eficaz".

"El miedo avivado deliberadamente por el Gobierno promovió la idea de ser rescatados por una vacuna salvadora. Comenzó el cántico de la narrativa "segura y eficaz", y la frase pareció hipnotizar a toda la nación", afirmó.  Y ello a pesar de que Pfizer, por ejemplo, admitió que se desconocía si sus "vacunas" eran seguras o eficaces.

En marzo de 2021, Pfizer firmó un contrato con Brasil y Sudáfrica que decía: "Los efectos a largo plazo y la efficacia de la vacuna no se conocen en la actualidad y... los effectos adversos de la vacuna... no se conocen en la actualidad".

El Sr. Bridgen declaró ante la Cámara de los Comunes que los medios de comunicación, el Gobierno y otras autoridades se habían convertido en el departamento de marketing de las grandes farmacéuticas, a pesar de que la Asociación de la Industria Farmacéutica Británica ("ABPI"), la asociación comercial británica de medicamentos recetados para el NHS, ha señalado las dudosas prácticas de marketing de Pfizer.

"Hace sólo unos días, la [ABPI] golpeó a Pfizer en los nudillos por sexta vez, y dijo que sus prácticas de marketing habían desacreditado a la industria. Se le pidió que pagara la mísera cantidad de 30.000 libras en concepto de gastos administrativos, sin que se le impusiera ninguna multa", afirmó.

"La persona que dirige la ABPI en este momento es también el jefe de Pfizer Reino Unido. La Agencia Reguladora de Medicamentos y Productos Sanitarios tiene la obligación legal de llevar a cabo este trabajo, y ha cedido su responsabilidad a la industria. Se trata de un conflicto de intereses escandaloso", añadió.

En cuanto al daño que causan las inyecciones, el Sr. Bridgen explicó que estaba incorporado en su diseño.

"Las llamadas vacunas covíricas utilizaban la parte más patológica o dañina del virus -la proteína de la espiga- en su totalidad. El daño es sistémico porque, contrariamente a lo que se dijo a todo el mundo, las nanopartículas lipídicas, que encapsulan el material genético, se extienden por todo el cuerpo tras la inyección, afectando potencialmente a todos los órganos", afirmó.  "Además, ahora está más que demostrado que el fármaco provoca un aumento continuado de la producción de proteínas durante muchos meses, incluso años, en algunas personas".

Las muertes hasta ahora han sido predominantemente cardíacas, dijo, pero desgraciadamente puede haber muchas más, ya que las "vacunas" pueden inducir muertes adicionales por cáncer debido a daños en el sistema inmunitario y en el ADN.

En cuanto a los daños al sistema inmunitario, el Sr. Bridgen destacó un artículo publicado recientemente por el Dr. Robert Tindle, director jubilado del Clinical Medical Virology Centre de Brisban. El documento describe múltiples daños potenciales de las vacunas, incluido el daño al sistema inmunitario, que podría aumentar el riesgo de cáncer.

En cuanto a los daños en el ADN, el Sr. Bridgen explicó que los productos de ARNm corren el riesgo de interrumpir nuestro ADN.  

"El cáncer es un trastorno genético que surge de errores en el ADN, lo que permite a las células crecer de forma incontrolada. Moderna tiene varias patentes que describen métodos para reducir el riesgo de inducción de cáncer a partir de sus productos de ARNm. Ese riesgo se debe a que el material interrumpe el ADN del paciente. Resulta que una inyección de ARNm contiene cantidades muy elevadas de ADN, lo que aumenta enormemente el riesgo de alterar el propio ADN del paciente", explicó.

"Peor aún, el ADN que se inyectó contenía secuencias ocultas al regulador. Se trata de la región promotora del SV40, o virus simio 40, que se ha relacionado con el cáncer y se ha encontrado en las vacunas de Pfizer. No es casualidad", añadió.

También se refirió a un estudio independiente realizado en Japón, publicado la semana pasada, que halló vínculos entre el aumento de las tasas de cáncer en Japón y quienes recibieron la primera vacuna de refuerzo y las siguientes. "Quizás esto explique por qué Pfizer adquirió a principios de año una empresa de tratamientos contra el cáncer por 43.000 millones de dólares", añadió.

Al concluir su discurso, el Sr. Bridgen dijo: "Las pruebas son claras: estas vacunas han causado muertes... En algún momento tendremos que hacer frente a todas las pruebas que se están acumulando. Era bastante convincente hace 18 meses, cuando hablé por primera vez, pero ahora es inequívoco".

"Dadas las pruebas, pido al Gobierno una vez más que suspenda inmediatamente el uso de todos los tratamientos con ARNm tanto en humanos como en animales, a la espera del resultado de la investigación [del Módulo 4 de la baronesa Hallett]".

A lo que el público asistente al debate aplaudió con fuerza.  Tanto es así que el portavoz adjunto advirtió que habría que desalojar la tribuna si continuaban los aplausos.

Al final del debate, la moción del Sr. Bridgen fue aceptada y la Cámara instó a la investigación Covid a pasar a su investigación del Módulo 4 sobre vacunas y terapéutica lo antes posible.

Puede ver el debate completo de dos horas y media AQUÍ y leer una transcripción en Hansard AQUÍ.  El discurso del Sr. Bridgen, que se encuentra al principio del debate, está a continuación.


Andrew Bridgen MP, Cámara de los Comunes, Covid-19: Respuesta y exceso de muertes debatido el jueves 18 de abril de 2024 (20 minutos)

原文：
Andrew Bridgen calls on UK government to immediately suspend all mRNA treatments in both humans and animals
BY RHODA WILSON
ON APRIL 19, 2024

“Given the evidence, I call on the Government once again to immediately suspend the use of all mRNA treatments in both humans and animals, pending the outcome of [the Covid Inquiry’s investigation into covid vaccines and theurapeutics],” Andrew Bridgen, Member of Parliament for North West Leicestershire, said during a debate in parliament yesterday.

Mr. Bridgen put forward a motion in Parliament for the Covid Inquiry to open its Module 4 on the safety and efficacy of the experimental covid-19 injections as soon as possible.

On 12 January, the UK Covid Inquiry announced that public hearings for the Inquiry’s fourth investigation into vaccines and therapeutics, Module 4, was being rescheduled.  The hearings were originally scheduled to take place in the summer of 2024.  “They will now take place at a later date,” the Inquiry’s website states.

Three days later, Mr. Bridgen mentioned the Covid Inquiry’s decision during a debate saying he felt Module 4 had been delayed as “political pressure has been placed on the inquiry” due to upcoming general elections.

Introducing the motion for the Inquiry to open Module 4 yesterday,  Mr. Bridgen began: “We are witnesses to the greatest medical scandal in this country in living memory, and possibly ever: the excess deaths in 2022 and 2023. Its causes are complex, but the novel and untested medical treatment described as a covid vaccine is a large part of the problem.”

Officials are hiding key data in this scandal. The Office for National Statistics used to release weekly data on deaths per 100,000 in vaccinated and unvaccinated populations, but it no longer does so.  “The public have the right to that data”, Mr, Bridgen said.

Serious experts have called for record-level data to be anonymised and disclosed for analysis which would settle whether experimental treatments are responsible for the increase in excess deaths.  As Mr. Bridgen noted, more extensive and detailed data has already been released to pharmaceutical companies from publicly funded bodies.  However, Professor Jenny Harries, head of the UK Health Security Agency, said that this anonymised, aggregate death by vaccination status data is “commercially sensitive” and should not be published. “The public are being denied that data, which is unacceptable,” he said.

Mr. Bridgen also mentioned that Harries had endorsed a massive change to the calculation of of the baseline population level used by the ONS to calculate excess deaths.  Due to this change, “some 20,000 premature deaths in 2023 alone are now being airbrushed away,” he said.

Mr. Bridgen spoke about the “shocking things” that happened during the covid pandemic reponse: the misuse of “do not resuscitate” (“DNR”) orders, treatment protocols and the basis on which deaths were attributed to covid and to vaccines:

In March 2020, the Government conducted a consultation exercise on whether people over a certain age or with certain disabilities should have “do not resuscitate” orders, known as DNRs, imposed upon them.  A document summarising the [DNR] proposals was circulated to doctors and hospitals; it was mistakenly treated as formal policy by a number of care homes and GPs up and down the country, who enacted it. At the same time, multiple hospitals introduced a policy that they would not admit patients with DNRs, because they thought that they would be overwhelmed. The result was that people died who did not need to die while nurses performed TikTok dances.

The average time to death from experiencing covid symptoms and testing positive was 18 days. It is a little-known fact that the body clears all the viruses within around seven days; what actually kills people is that some, especially the vulnerable, have an excessive immune response. Doctors have been treating that response for decades with steroids, antibiotics for secondary pneumonia infections and other standard protocols, but they did not do so this time. Even though the virus was long gone, doctors abandoned the standard clinical protocols because covid was a ‘new virus’ -which it was not. They sent people home, told them to take paracetamol until their lips turned blue, and then when those people returned to hospital, they sedated them, put them on ventilators and watched them die.

The protocol for covid-19 treatment was a binary choice between two treatment tracks. Once admitted, ill patients were either ventilated in intensive care or—if they were not fit for that level of care—given end of life medication, including midazolam and morphine … Giving midazolam and morphine to people dying of cancer is reasonable, but there is a side effect, which is that those drugs have a respiratory depressant effect. It is hard to imagine a more stupid thing to do than giving a respiratory suppressant to someone who is already struggling to breathe with the symptoms of covid-19, but that is exactly what we did.

There is a huge, stark contrast in how deaths and illnesses after vaccination have been recorded compared with those after covid. After a positive covid test, any illness and any death was attributed to the virus. After the experimental emergency vaccine was administered, no subsequent illness and no death was ever attributed to the vaccine. Those are both completely unscientific approaches, and that is why we have to look at other sources of data – excess deaths – to determine whether there is an issue.

He also addressed the use of the mantra “safe and effective.”

“The fear deliberately stoked up by the Government promoted the idea of being rescued by a saviour vaccine. The chanting of the “safe and effective” narrative began, and the phrase seemed to hypnotise the whole nation,” he said.  This was despite Pfizer, for example, admitting that it was unknown whether their “vaccines” were safe or effective.

In March 2021, Pfizer signed a contract with Brazil and South Africa which said: “the long-term effects and efficacy of the vaccine are not currently known and…adverse effects of the vaccine…are not currently known.”

Mr. Bridgen told the House of Commons that the media, the Government and other authorities of had turned into big pharma’s marketing department even though Pfizer’s dubious marketing practices have been noted by the Association of the British Pharmaceutical Industry (“ABPI”), the UK trade association for medicines prescribed for the NHS.

“Only a few days ago, the [ABPI] rapped Pfizer on the knuckles for the sixth time, and said that its marketing practices had brought the industry into disrepute. It was asked to pay a paltry £30,000 in administrative expenses, with no fine on top,” he said.

“The person heading the ABPI at the moment is also the head of Pfizer UK. The Medicines and Healthcare products Regulatory Agency has a statutory duty to carry out this work, and it has handed its responsibility to the industry. This is an outrageous conflict of interest,” he added.

Turning to the harm that the injecitons cause, Mr. Bridgen explained that this was built into their design.

“The so-called covid vaccines used the most pathological or harmful part of the virus—the spike protein—in its entirety. The harm is systemic because, contrary to what everyone was told, the lipid nanoparticles, encapsulating the genetic material, spread through the whole body after injection, potentially affecting all organs,” he said.  “Furthermore, it is now plentifully evident that the drug results in continued spike protein production for many months—even years, in some people.”

The deaths thus far have been predominantly cardiac, he said, but there may unfortunately be many more as the “vaccines” may induce extra cancer deaths due to immune system damage and DNA damage.

For immune system damage, Mr. Bridgen highlighted a recently published paper by Dr. Robert Tindle, retired director of the Clinical Medical Virology Centre in Brisban. The paper describes multiple potential harms from vaccines, including harm to the immune system, which could increase the risk of cancer.

Regarding DNA damage, Mr. Bridgen explained that mRNA products risk interrupting our DNA.  

“Cancer is a genetic disease disorder that arises from errors in DNA, allowing cells to grow uncontrollably. Moderna has multiple patents describing methods for reducing the risk of cancer induction from its mRNA products. That risk comes from the material interrupting the patient’s DNA. It turns out that an mRNA injection has very high quantities of DNA in it, and that massively increases the risk of disturbing a patient’s own DNA,” he said.

“Worse still, the DNA that was injected contained sequences that were hidden from the regulator. That is the SV40, or simian virus 40 promoter region, which has been linked to cancer and has been found in the Pfizer vaccines. That was no accident,” he added.

He also noted an independent study in Japan, published last week, that found links between increased cancer rates in Japan and those who took the first and subsequent booster vaccines. “Perhaps that explains why Pfizer acquired a cancer treatment company for a reported $43 billion earlier this year,” he said.

In concluding his speech, Mr Bridgen said: “The evidence is clear: these vaccines have caused deaths … At some point we will have to face up to all the evidence that is building. It was fairly convincing 18 months ago when I first spoke out, but it is unequivocal now.

“Given the evidence, I call on the Government once again to immediately suspend the use of all mRNA treatments in both humans and animals, pending the outcome of [Baroness Hallett’s Module 4] inquiry.”

To which members of the public attending the debate loudly cheered and applauded.  So much so that the Deputy Speaker warned the gallery would have to be cleared if the clapping continued.

At the end of the debate, Mr. Bridgen’s motion was agreed and the House called on the Covid Inquiry to move onto its Module 4 investigation into vaccines and therapeutics as soon as possible.

You can watch the full two-and-a-half-hour debate HERE and read a transcript in Hansard HERE.  Mr. Bridgen’s speech, which is at the beginning of the debate, is below.


Andrew Bridgen MP, House of Commons, Covid-19: Response and Excess Deaths debated on Thursday 18 April 2024 (20 mins)