WHOのパンデミック条約について、豪州アライン評議会が記者会見

WHOのパンデミック条約について、豪州アライン評議会が記者会見
ローダ・ウィルソン
2024年5月16日

先週、オーストラリア同盟評議会は、今月末に開催される第77回世界保健総会で採決が予定されている世界保健機関（WHO）のパンデミック条約案について、国際記者会見を開催した。

記者と一般市民を前に、4人のパネリストが説明を行った： デビッド・ベル博士、ラメシュ・タクール教授、アウグスト・ジマーマン教授、イアン・ブライトホープ教授である。

タクール教授は、WHOのパンデミック計画について、2つの大きな懸念を抱いている。

ベル博士は、WHOが提案した2つのパンデミック対策文書は、明らかに準備不足であり、目的に合っていないと述べた。 合理的なアプローチは、各国がどちらも採用せず、延期を求めることである。

オーストラリア同盟評議会（ACA）は、100万人以上の会員を持つ37以上のオーストラリアの組織からなるグループであり、2024年2月、Covid-19王立委員会を通じて、2020年以降の公衆衛生対応の完全な分析と説明責任を求めるために、多くのグループが集まったことから始まった。

記者会見は質疑応答形式で行われ、司会者が各パネリストに質問を投げかけた後、報道陣や一般からの質問が続いた。

司会者でありACA運営委員会のメンバーでもあるケイティ・アシュビー＝コペンズは、記者会見の冒頭、国際保健規則とパンデミック条約の改正案の交渉状況と、それに対する最近の米英政府の反応について報告した。

最初の56分間は、アシュビー＝コペンズがラメシュ・タクール教授とデビッド・ベル博士に質問を投げかけた。 続く30分では、アウグスト・ジマーマン教授とイアン・ブライトホープ教授にアシュビー＝コペンズが質問を投げかけた。 会議は、パネリストたちが報道陣や一般市民からの質問を受け付けて終了した。

記事が長くなるのを避けるため、最初の1時間に限定した。 最後に、約2時間にわたる非常に有益な記者会見の録画ビデオを埋め込んだ。

注：WHOは、第77回世界保健総会において、パンデミック計画を実施するための2つの文書を採択しようとしている： 国際保健規則（2005年）の改正（「IHR」）、そして、パンデミック協定、パンデミック合意、WHO条約合意＋（「WHO CA＋」）とも呼ばれているパンデミック条約である。

4人のパネリストの背景

デビッド・ベル博士は、元WHOの医務官・科学者、スイス・ジュネーブの革新的新診断薬財団（FIND）のマラリア・発熱性疾患プログラム責任者、米国ベルビューのインテレクチュアル・ベンチャーズ・グローバル・グッド・ファンドのグローバル・ヘルス・テクノロジー担当ディレクター。 ベル博士が執筆した記事はこちらで読むことができる。

ラメッシュ・タクール教授は、オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院の名誉教授で、元国連事務次長補。著書に『Our Enemy, the Government： How Covid Enabled the Expansion and Abuse of State Power』の著者。タクール教授が執筆した記事はこちらで読むことができる。

アウグスト・ジマーマン教授は、シェリダン高等教育機関の法学部教授であり、西オーストラリア州の憲法学者である。

イアン・ブライトホープ教授は、オーストラレーシア栄養・環境医学大学の創設者であり、元学長である。製薬主導の医療業界改革のためのロビー活動に40年以上の経験を持つ。また、オーストラリア整合評議会の名誉評議会スポークスマンでもある。 ブライトホープ教授が執筆した記事はこちらからお読みいただけます。

国連の問題点

タクール教授は、国連に対する長年の批判は、個人では何もできない国々が集まって、集団では何もできないと決めつけるために国連が存在するというものだと説明した。

国連のもうひとつの問題点は、国連が政府によって運営されていることである。 それに加えて、国連職員も個人的な経歴を持つ人間である。

2002年、タクール教授は、コフィ・アナン国連事務総長（当時）の第2次改革報告書『より大きな自由のために：すべての人のための開発、安全保障、人権に向けて』を執筆した。この報告書は、WHOを含む国連システム全体を対象としていた。

「そのため、私は国連改革について、その限界や課題も含め、知りたかった以上のことを知ることができました」とタクール教授は語った。

2002年に指摘された問題のひとつは、主要な活動や機関の資金が民間部門から調達されるという「憂慮すべき増加傾向」であった。

「誤解しないでほしい」とタクール教授は言う。「原則的には、官民パートナーシップを歓迎します。 しかし、民間の貢献が支配的になり、優先順位がゆがめられ、事実上、補助金を出し、リスクを社会化し、利益を民営化することになるようなことがあってはならない」。

WHOの資金調達の80％は、特定の目的のための自発的な拠出によるものである。 第二のリスクは、権力の中央集権化である。

中央集権は政府や首相、大統領のオフィスで起きているだけでなく、世界レベルでもますます進んでいる。 中央集権が進みすぎて、選挙で選ばれた政治指導者ではなく、国際的なテクノクラートにコントロールが委ねられる危険性がある、とタクール教授は説明する。

「私たちは本質的に、コビドを管理する上で、国内的に選挙で選ばれた政府に対する専門家階級による事実上のクーデターと言えるものを見た。 「その結果、多くの不始末、大きな問題、民主主義の欠陥が生じたと私は考えている。

「われわれは権力を取り戻す必要がある」とタクール教授は言う。

タクール教授は、WHOのパンデミック計画について2つの大きな懸念を抱いている。第一に、大きな権力の掌握であり、第二に、国家主権である。 WHOは、この条約は国家主権を完全に尊重しているという。 しかし、WHOは "法的拘束力 "と "主権的決定 "を区別しているのです。 核拡散防止条約（NPT）に署名した国々を例に、その意味を説明した。

核不拡散条約に調印した国々は、核爆弾を手に入れる主権的権利を放棄したが、主権を行使して脱退する権利は保持した。脱退は一方的なものではなく、一定の条件を満たさなければならない。 しかし、核条約の場合の北朝鮮のように、ある国が脱退すれば、国際的な無法者になる危険性がある。

だから、「（WHOの）言葉を鵜呑みにするのではなく、（主権の問題を）調べる必要がある」と言う。

主権とは何かについては、分野や人によって見解が異なるだろう。 しかし、国連に関する限り、タクール教授は主権の意味を誰よりも知っている。

タクール教授は、2005年の国連サミットで採択された新原則の主要な執筆者の一人であり、主権を「政府側の責任と、権利を持つ個人として扱われる市民」と捉え直した。

「つまり、私たち市民には権利があり、国家には私たちに対する責任があり、また不履行に陥った場合には国際社会に対する責任があるのです」と彼は説明した。

この新原則は、2001年12月に国際委員会が報告書を発表してから4年以内に、全会一致で、しかも驚くほど迅速に採択された。

タクール教授は、「国連に勤務し、このような問題の最前線に携わってきた私にとって、この改革報告書は......基本的に、保健政策における『効果的な意思決定権』のために行われたものです」と述べた。

彼はさらにこう説明した： 「パンデミックの宣言と対応について、現在の2つの協定の条文の下での効果的な意思決定権は、これらの多くが法的拘束力を持ち、かつ／または（様々な条項で述べられているように）WHOのガイダンスに従うことを約束する限りにおいて、WHOに移譲される」。

彼は実例を挙げた。 WHOの事務局長が一方的に国際緊急事態を宣言した最初の例は、2022年7月のサル痘だった。

「ご存知の方がどれだけいらっしゃるかわかりませんが、当時、サル痘による世界全体の死亡者数は5人でした」とタクール教授は指摘した。「 10ヵ月後、その緊急事態は解除された。 全世界での死者数は140人だった」。

彼は続けた： 「オーストラリアでは毎日平均500人が亡くなっています。 この140人という数字は、交通事故に関しては6週間以内に達成されます。 ABS（オーストラリア統計局）が発表した最新の数字では、2022年に340人が転倒で亡くなっている」。

サル痘はWHO事務局長の判断に重大な欠陥があったことを証明する事例である。 「しかし、新しい協定によって、WHO事務局長は緊急事態を宣言することができるだけでなく、いったん宣言すれば（再び事務局長の独断で）、各国は事務局長の要請に応じてさまざまなことを行うことができるようになります。

タクール教授は、70年も続いている組織には、既得権益の巨大な均衡が築かれ、その組織が設立された中心的な使命を犠牲にしても、組織の利益に奉仕している、と警告した。 この問題はWHOや国連に限ったことではなく、"官僚組織がどのように進化し、成長し、衰退していくかということなのです"。

WHOの問題点

ベル博士がWHOに勤務していた頃、WHOは変わり始めていた。 彼がWHOに入った当初は、民間からの資金提供は比較的少なかった。 しかし、タクール教授が説明したように、今やWHOの資金の80％は特定の目的のために提供されている。

「WHOは、専門知識を持ち、各国を代表する純粋な組織から、資金提供者のための道具としての組織へと、劇的に変化したのです」。

資金提供者のトップは、米国、ビル＆メリンダ・ゲイツ、ドイツ、GAVI、欧州委員会である。 「つまり、製薬業界最大手の2カ国と、製薬業界最大手の投資家（ゲイツ）、そして製薬業界の官民パートナーシップ（GAVI）が、WHOの仕事の大部分を担当しているのです」とベル博士は言う。 必然的に、WHOはこれらの資金提供者のニーズに応えなければならない。

「WHOは本質的に、資金提供者のために働く官僚機構なのです。 つまり、この組織に権力を渡すということは、本質的に資金提供者に権力を渡すということであり、その資金提供者が指定した資金を何に使うかということなのです。

結局のところ、WHOは官民のパートナーシップであり、大きな官僚機構である - WHOは、会議を開くには有用かもしれないが、各国に何をすべきかを指示するのには適していない。

「複雑な問題を一元的に管理するのは、本質的に公衆衛生上良くないことです」とベル博士は言う。 この2つがWHOの問題点です。

もう一つの問題は、パンデミックのリスクの誇張である。 コビッドの少し前から、疫病の発生は人類にとって存亡に関わるリスクであるという物語が始まった。 「これには意図的な理由があります」とベル博士は言う。

「WHOの資金源と、GAVIやCEPIといった官民パートナーシップの資金源です - GAVIやCEPIは、やはり緊急時やパンデミックのためのワクチンをベースにしています - 彼らのキャリアや存在は、この問題に対する資金調達に基づいているため、リスクを誇張しなければならないのです」と彼は説明した。

結核やマラリアなど、人間が日常的に直面する病気に比べれば、病気の発生はあっても健康への負担はごくわずかだ。WHOがパンデミック（世界的大流行）の可能性があるとしてリストアップしている病気のうち、合計で1,000人以上の死者は出ていない、とベル博士は言う。 そこで、WHOは『疾病X』をリストに加えたのです。

「政治家たちは、WHOに助言を求めに行くとき、WHOが報酬を得ている助言を得ていることを理解する必要がある」とベル博士は言う。

パンデミック対策について、WHOはエビデンスに従っていない。 例えば、疾病の発生が指数関数的に増加していると主張する根拠として使っている文献でさえ、WHOの発言とは矛盾している。

例えば、1960年代以降に報告されたアウトブレイクが増加したのは、単にPCR検査や血清検査など、特定の病気を検出するための新しい検査法が発明されたからである。 しかし、「ここ10年から20年で、死亡率と報告されたアウトブレイクの数は減少しました」とベル博士は言う。

ベル博士は、今年初めに発表されたリーズ大学の報告書『パニックよりも合理的な政策を』の共著者である。 この報告書では、WHO、G20ハイレベル独立パネルからの報告書、世界銀行がパンデミック対策とそれに付随するOne Healthのアジェンダを支持するために発表した2022年の文書が使用したエビデンスを検証している。 リーズ大学の報告書を要約した記事にはこうある：

データに反する主張をすることで、国際保健機関は加盟国政府を、それに応じて高い推定費用と流用された政治資本を伴う、検証されていない道へとミスリードしている。これは現在、ワンヘルス対策やサージ資金、少なくとも5つの新たなグローバル手段を含めず、年間311億ドルに上る。パンデミック対策に関わる緊急性は、エビデンスに反しているか、エビデンスによる裏付けが不十分である。

パニックよりも合理的な政策を、ブラウンストーン研究所、2024年2月15日

WHOは、「誤報」と「偽情報」が人類を殺す最大の要因の一つであると述べている。

「そうかもしれない。というのも、WHOが明らかに宣伝しているような誤った情報を鵜呑みにして、年間300億ドル以上の資金を投入することになれば......。G20が引用した報告書をWHOが発表する。そしてWHOはG20の報告書を引用して報告書を更新する。極めて稚拙な方法論で、極めて不透明だ。...このパンデミック・アジェンダで提案されていることに300億ドルの資源を投入すれば、他の保健分野、特にWHOが伝統的に扱ってきた疾病に莫大な費用がかかることになる」と述べた。

「このアジェンダのために推進されている（WHOの）誤った情報が、健康に甚大な被害をもたらす危険性があるのです」とベル博士は付け加えた。

ベル博士は、なぜIHRを改正し、パンデミック条約を実施しようとする動きがあるのかについて説明し、同時に、たとえこの2つの文書が破られたとしても、パンデミック計画はまだ終わっていないと警告した。

WHOのパンデミック計画は、病気の検出と、検出された病気に対する100日ワクチンの永久サイクルであり、その利益は製薬会社に流れている。 「ビジネスの観点からすれば、WHOのビジネスケースは破格であり、それゆえにWHOの背後には大きな圧力と勢いがあるのです」。

WHOが提案した文書を検討する十分な時間が各国に与えられないだけでなく、世界保健総会開催まであと2週間しかない今、WHOの2つのパンデミック文書は明らかに準備不足であり、目的にも適さない、とベル博士は述べた。 どちらかの文書を採択する代わりに、いくつかの国がすでに行っているように、各国政府が延期を求めるのが合理的なアプローチであろう。

インディマックスプロダクション：国際記者会見 2024年5月11日、（113分）

スペイン語訳：
El Consejo de Alineados de Australia celebra una rueda de prensa sobre el Tratado Pandémico de la OMS
POR RHODA WILSON
ON MAYO 16, 2024

La semana pasada, el Consejo de Alineados de Australia celebró una conferencia de prensa internacional para debatir los instrumentos propuestos por la Organización Mundial de la Salud en materia de pandemias, que se votarán en la 77ª Asamblea Mundial de la Salud, que se celebrará a finales de este mes.

Cuatro ponentes informaron a la prensa y al público: Dr. David Bell, Profesor Ramesh Thakur, Profesor Augusto Zimmerman y Profesor Ian Brighthope.

El profesor Thakur tiene dos grandes preocupaciones sobre los planes pandémicos de la OMS: son una gran toma de poder y la soberanía nacional está en peligro.

El Dr. Bell dijo que los dos documentos sobre pandemias propuestos por la OMS son claramente inadecuados y no están preparados.  Lo racional sería que los países no adoptaran ninguno de los dos y presionaran para que se aplazaran.

El Consejo Alineado de Australia ("ACA") es un grupo de más de 37 organizaciones australianas con más de un millón de miembros "y creciendo", Se inició en febrero de 2024 después de que un gran número de grupos se unieran para pedir un análisis completo y la rendición de cuentas de la respuesta de salud pública desde 2020 a través de una Comisión Real Covid-19.  

La rueda de prensa se estructuró en un formato de preguntas y respuestas en el que el moderador planteó preguntas a cada uno de los ponentes, seguidas de preguntas de la prensa y el público.

Katie Ashby-Coppens, moderadora y miembro del comité directivo de la ACA, inició la rueda de prensa con una actualización del estado de las negociaciones de los textos de las enmiendas propuestas al Reglamento Sanitario Internacional y al Tratado sobre Pandemias, y las recientes reacciones de los gobiernos de EE.UU. y el Reino Unido al respecto.

Durante los primeros 56 minutos, Ashby-Coppens planteó preguntas al profesor Ramesh Thakur y al Dr. David Bell.  Durante los 30 minutos siguientes, Ashby-Coppens interrogó al profesor Augusto Zimmerman y al profesor Ian Brighthope.  La conferencia finalizó con las preguntas de la prensa y el público.

Para evitar que nuestro artículo sea demasiado largo, lo hemos limitado a la primera hora.  Al final hemos incluido la grabación en vídeo de la conferencia de prensa completa, de casi dos horas de duración y muy informativa.

Nota: La OMS está intentando que se adopten dos instrumentos en la 77ª Asamblea Mundial de la Salud para poner en marcha sus planes pandémicos: Enmiendas al Reglamento Sanitario Internacional (2005) ("RSI"); y, el Tratado Pandémico, al que también se ha hecho referencia como Acuerdo Pandémico, Acuerdo Pandémico y Acuerdo del Convenio de la OMS + ("CA+ de la OMS").

Antecedentes de los cuatro ponentes

El Dr. David Bell es un antiguo funcionario médico y científico de la OMS, Jefe de Programa para la malaria y las enfermedades febriles en la Fundación para Nuevos Diagnósticos Innovadores (FIND) en Ginebra, Suiza, y Director de Tecnologías Sanitarias Mundiales en Intellectual Ventures Global Good Fund en Bellevue, EE.UU..  Puede leer artículos escritos por el Dr. Bell AQUÍ.

El profesor Ramesh Thakur es catedrático emérito de la Crawford School of Public Policy de la Universidad Nacional de Australia y ex Subsecretario General de las Naciones Unidas. Es autor del libro "Our Enemy, the Government: How Covid Enabled the Expansion and Abuse of State Power'. Puede leer artículos escritos por el Prof. Thakur AQUÍ.

El profesor Augusto Zimmerman es catedrático de Derecho en el Instituto Sheridan de Enseñanza Superior y abogado constitucionalista en Australia Occidental.

El profesor Ian Brighthope es fundador y ex presidente del Australasian College of Nutritional and Environmental Medicine. Cuenta con más de 40 años de experiencia en grupos de presión a favor de la reforma de la industria médica dominada por las farmacéuticas. También es portavoz honorario del Consejo de Alineados de Australia.  Puede leer artículos escritos por el Prof. Brighthope AQUÍ.

El problema con las Naciones Unidas ...

El Prof. Thakur explicó que una crítica de larga data a la ONU es que existe para que las naciones que son incapaces de hacer las cosas individualmente, puedan reunirse para decidir que no se puede hacer nada colectivamente.

El otro problema de la ONU, dijo, es que está dirigida por gobiernos y, con el tiempo, los gobiernos persiguen inevitablemente sus propios intereses, no los intereses de los pueblos.  Además, los funcionarios de la ONU son seres humanos con intereses profesionales individuales.

En 2002, el profesor Thakur redactó el segundo informe de reforma del entonces Secretario General de las Naciones Unidas ("ONU"), Kofi Anan, también conocido como "Un concepto más amplio de la libertad: Hacia el desarrollo, la seguridad y los derechos humanos para todos", que abarcaba todo el sistema de la ONU, incluida la OMS.

"Así que sé más sobre las reformas de la ONU de lo que nunca quise saber, incluidas las limitaciones y los retos", afirmó el profesor Thakur.

Uno de los problemas que se observaron en 2002 fue la "angustiosa y creciente tendencia" a que la financiación de actividades y organismos clave procediera del sector privado.

"No me malinterpreten", dijo el Prof. Thakur, "en principio, acogimos con satisfacción las asociaciones público-privadas.  Pero no hasta el punto de que las aportaciones privadas empiecen a dominar y, por tanto, a distorsionar las prioridades, donde efectivamente se acaba subvencionando, socializando los riesgos y privatizando los beneficios".

Ese es el primer riesgo al que nos enfrentamos hoy en día con la OMS, ya que el 80% de su financiación procede de contribuciones voluntarias para un fin específico.  El segundo riesgo es la centralización del poder.

No sólo se centraliza el poder en los gobiernos y las oficinas de los primeros ministros o presidentes, sino que cada vez más se centraliza el poder a nivel mundial.  Existe el riesgo de una centralización excesiva y de que el control pase a manos de tecnócratas internacionales en lugar de líderes políticos elegidos, explicó el profesor Thakur.

"Esencialmente, hemos asistido a lo que equivale a un golpe de facto de la clase experta contra los gobiernos elegidos, a nivel nacional, en la gestión de los covides", afirmó.  "Eso condujo, en mi opinión, a una gran cantidad de mala gestión, grandes problemas y déficits democráticos".

"Tenemos que recuperar el poder", dijo el Prof. Thakur.

Los planes pandémicos de la OMS le preocupan por dos motivos principales. En primer lugar, son una importante toma de poder; y, en segundo lugar, la soberanía nacional.  La OMS afirma que el tratado respeta plenamente la soberanía nacional.  Así es, dijo el profesor Thakur, pero la distinción que hacen es entre "jurídicamente vinculante" y "decisión soberana".  Utilizando el ejemplo de los países que firmaron el Tratado de No Proliferación Nuclear, explicó lo que esto significa.

Los países que firmaron el tratado nuclear renunciaron al derecho soberano de conseguir la bomba nuclear, pero conservaron el derecho a ejercer su soberanía y retirarse. La retirada no puede ser unilateral; tiene que cumplir ciertas condiciones.  Sin embargo, si un país se retira, como ha hecho Corea del Norte en el caso del tratado nuclear, corre el riesgo de convertirse en un proscrito internacional.

Por tanto, "no deberíamos fiarnos sólo de la palabra [de la OMS], tenemos que investigar [la cuestión de la soberanía]", afirmó.

Diferentes disciplinas y diferentes personas tendrán diferentes puntos de vista sobre lo que es la soberanía.  Pero en lo que respecta a la ONU, el profesor Thakur sabe más que la mayoría lo que significa soberanía.

El profesor Thakur fue uno de los principales autores de un nuevo principio adoptado en la Cumbre de la ONU de 2005 que reconceptualizaba la soberanía como "responsabilidad por parte de los gobiernos y ciudadanos que son tratados como individuos con derechos".

"Así, nosotros como ciudadanos tenemos derechos; los Estados tienen responsabilidades ante nosotros y también ante la comunidad internacional si incumplen", explicó.

El nuevo principio se adoptó por unanimidad y con notable rapidez, cuatro años después de que la Comisión Internacional publicara su informe en diciembre de 2001, algo muy poco frecuente en asuntos internacionales, señaló.

"Para mí, que he trabajado en la ONU [y] he estado al pie del cañón en estas cuestiones [y] en el informe de la reforma... se hizo esencialmente para 'hacer efectivo el poder de decisión' sobre política sanitaria", dijo el profesor Thakur.

Explicó además: "El poder de decisión efectivo para declarar y responder a una pandemia según el texto actual de los dos acuerdos se transferirá a la OMS en la medida en que muchos de ellos son jurídicamente vinculantes y/o, [como] establece en varias cláusulas, se comprometen a seguir las orientaciones de la OMS".

Puso un ejemplo del mundo real.  El primer caso de decisión unilateral del Director General de la OMS para declarar una emergencia internacional fue la viruela del mono en julio de 2022.

"No estoy seguro de cuántos de ustedes son conscientes, en ese momento el número total de muertes por viruela del mono en todo el mundo fue de 5", señaló el Prof. Thakur.   "10 meses después se levantó esa emergencia.  El número total de muertes en todo el mundo fue de 140".

Y continuó: "Permítanme recordarles que en Australia mueren de media 500 personas al día.  Esa cifra, 140, se alcanza en seis semanas con respecto a los accidentes de tráfico.  Las últimas cifras que tenemos de ABS, la Oficina Australiana de Estadística, en 2022 murieron en total 340 personas por caídas, sólo en Australia".

La viruela del mono fue un caso demostrable de juicio erróneo por parte del Director General de la OMS, dijo el profesor Thakur.  "Pero con los nuevos acuerdos, no sólo podrá declarar una emergencia, una vez que lo haga (por su cuenta de nuevo), los países se comprometen a hacer varias cosas a petición suya".

Cualquier organización que lleve 70 años existiendo ha creado un enorme equilibrio de intereses creados que sirve a los intereses de la organización, incluso a costa de la misión principal para la que se creó, advirtió el profesor Thakur.  Este problema no es exclusivo de la OMS ni de la ONU, dijo, "así es [simplemente] como evolucionan y crecen y se marchitan las burocracias".

El problema de la OMS ...

El Dr. Bell trabajaba para la OMS cuando ésta empezó a cambiar.  Cuando se incorporó a la OMS había relativamente poca financiación privada.  Pero ahora el 80% de la financiación de la OMS, como había explicado el profesor Thakur, es específica, es decir, se da para un fin concreto.

"Así pues, la OMS ha cambiado drásticamente", dijo el Dr. Bell, "de una organización que tiene cierta experiencia y es un puro representante de los países a una organización que es una herramienta para los financiadores".

Los principales financiadores son Estados Unidos, Bill y Melinda Gates, Alemania, GAVI y la Comisión Europea.  "Así pues, dos de los mayores países farmacéuticos y uno de los mayores inversores en productos farmacéuticos [Gates], además de una asociación público-privada farmacéutica [GAVI], están a cargo de la OMS en términos de lo que tiene que ser la mayor parte de su trabajo", dijo el Dr. Bell.  Inevitablemente, la OMS tiene que atender las necesidades de esos financiadores o no recibirá dinero, explicó.

"Esencialmente, [la OMS] es una burocracia que trabaja para sus financiadores", afirmó.  Así que, si se le da poder a esta organización, se le está dando poder esencialmente a estos financiadores y a lo que su financiación especifica.

En resumidas cuentas, la OMS es una asociación público-privada y una gran burocracia con una experiencia limitada: puede ser útil para celebrar reuniones, pero no para decir a los países lo que tienen que hacer".

"Centralizar el control de un problema complejo es intrínsecamente malo para la salud pública", afirmó Bell.  Éste, y la financiación, son dos de los problemas de la OMS.

Otro problema es la enorme exageración del riesgo de pandemias.  Poco antes de la crisis, se inició una narrativa según la cual los brotes de enfermedades suponen un riesgo existencial para la humanidad.  "Hay una razón deliberada para hacer esto", dijo el Dr. Bell.

"Se remonta a la financiación de la OMS y la financiación de la asociación público-privada - que es GAVI y CEPI que se basa en, de nuevo, vacunas para emergencias y pandemias - tienen que [exagerar los riesgos] porque sus carreras y su existencia se basa en conseguir financiación para este problema", explicó.

Los brotes de enfermedades, aunque ocurren, tienen una carga sanitaria ínfima en comparación con las enfermedades a las que se enfrenta el ser humano a diario, como la tuberculosis o la malaria. De las enfermedades que la OMS enumera como posibles brotes de proporciones pandémicas, no han muerto más de 1.000 personas en total a causa de ellas, dijo el Dr. Bell.  Así pues, la OMS añadió la "Enfermedad X" a la lista.

"Los políticos tienen que entender que cuando acuden a la OMS en busca de consejo", dijo el Dr. Bell, "están recibiendo el consejo por el que se paga a la OMS".

En cuanto a sus planes de preparación ante una pandemia, la OMS no se atiene a las pruebas.  Incluso las referencias que utilizan como pruebas para afirmar, por ejemplo, que hay un aumento exponencial de los brotes de enfermedades contradicen las afirmaciones que hace la OMS.

Se dice que hubo un aumento de los brotes notificados desde la década de 1960, simplemente porque se inventaron nuevas pruebas, como las pruebas PCR y las pruebas serológicas, para detectar ciertas enfermedades.  Pero "en los últimos 10 a 20 años, la mortalidad y el número de brotes notificados han disminuido", afirmó el Dr. Bell.

El Dr. Bell fue coautor de un informe de la Universidad de Leeds publicado a principios de este año con el título "Rational Policy Over Panic".  El informe examinaba las pruebas utilizadas por la OMS, un informe del Grupo Independiente de Alto Nivel del G20 y un documento de 2022 publicado por el Banco Mundial para apoyar la agenda de preparación ante una pandemia y la agenda de "Una sola salud" que lleva aparejada.  Un artículo que resumía el informe de la Universidad de Leeds afirmaba:

Al hacer afirmaciones contrarias a los datos, las agencias sanitarias internacionales están induciendo a error a los gobiernos de los Estados miembros por un camino no comprobado, con un coste estimado correspondientemente elevado y un capital político desviado. En la actualidad, este coste asciende a 31.100 millones de dólares anuales, sin incluir las medidas de "Una sola salud" ni la financiación de emergencia y al menos 5 nuevos instrumentos mundiales; es decir, unas 10 veces el presupuesto anual actual de la OMS. La urgencia implicada en la agenda de preparación ante una pandemia es contraria a la evidencia o está pobremente respaldada por ella.

Rational Policy Over Panic, Brownstone Institute, 15 de febrero de 2024
La OMS habla de "desinformación" y "desinformación" como uno de los mayores asesinos de la humanidad; "entre los 4 principales asesinos", señaló el Dr. Bell.

"Si destinamos estos recursos [30.000 millones de dólares] a lo que se propone en esta agenda [pandémica], los costes serán enormes para el resto de la sanidad, en particular para las enfermedades de las que tradicionalmente se ha ocupado la OMS", afirmó.

"Así que corremos el riesgo real de que la desinformación [de la OMS] que se está promoviendo para esta agenda vaya a causar un enorme daño a la salud", añadió.

El Dr. Bell explicó por qué hay tanta presión para enmendar el RSI y aplicar el Tratado sobre pandemias, al tiempo que advirtió de que, aunque estos dos instrumentos sean derrotados, la agenda pandémica aún no ha terminado.

Los planes pandémicos de la OMS son un ciclo perpetuo de detección de enfermedades y vacunas de 100 días para las enfermedades que detectan, con beneficios para las empresas farmacéuticas.  "Desde el punto de vista empresarial, es un caso de negocio imbatible para ellos y por eso hay tanta presión y tanto impulso detrás de esto", dijo.

No sólo no se dará a los países tiempo suficiente para revisar los documentos propuestos por la OMS, sino que, a sólo un par de semanas de que se reúna la Asamblea Mundial de la Salud, los dos documentos de la OMS sobre la pandemia están claramente desprevenidos y no son aptos para su propósito, dijo el Dr. Bell.  En lugar de adoptar cualquiera de los dos instrumentos, lo racional sería que los gobiernos presionaran para conseguir un aplazamiento, como ya están haciendo algunos países.


Producciones Indimax: Consejo de Alineados - Conferencia de prensa internacional, 11 de mayo de 2024 (113 mins)

原文：
Aligned Council of Australia holds a press conference about WHO’s Pandemic Treaty
BY RHODA WILSON
ON MAY 16, 2024

Last week, the Aligned Council of Australia held an international press conference to discuss the World Health Organisation’s proposed pandemic instruments that are due to be voted on at the 77th World Health Assembly being held at the end of this month.

Briefing the press and the public were four panellists: Dr. David Bell, Professor Ramesh Thakur, Professor Augusto Zimmerman and Professor Ian Brighthope.

Prof. Thakur has two major concerns about WHO’s pandemic plans: they are a major power grab and national sovereignty is at risk.

Dr. Bell said WHO’s two proposed pandemic documents are clearly unready and unfit for purpose.  The rational approach would be for countries to not adopt either and push for a deferment.

The Aligned Council of Australia (“ACA”) is a group of over 37 Australian organisations with over a million members “and growing,”  It began in February 2024 following a large number of groups coming together to call for a full analysis and accountability of the public health response since 2020 through a Covid-19 Royal Commission.  

The press conference was structured in a question-and-answer format where the moderator put questions to each of the panellists followed by questions from the press and the public.

Katie Ashby-Coppens, moderator and member of the ACA steering committee, kicked off the press conference by giving an update on the status of the negotiations of the texts of the proposed amendments to the International Health Regulations and the Pandemic Treaty, and the recent US and UK government reactions to them.

During the first 56 minutes, Ashby-Coppens posed questions to Professor Ramesh Thakur and Dr. David Bell.  During the following 30 minutes, Ashby-Coppens questioned Professor Augusto Zimmerman and Professor Ian Brighthope.  The conference ended with panellists taking questions from the press and public.

To avoid our article being too lengthy we have limited it to the first hour.  We have embedded the video recording of the full almost two-hour, very informative, press conference at the end.

Please note: WHO is attempting to have two instruments adopted at the 77th World Health Assembly to implement its pandemic plans: Amendments to the International Health Regulations (2005) (“IHR”); and, the Pandemic Treaty, which has also been referred to as to as the Pandemic Accord, Pandemic Agreement and WHO Convention Agreement + (“WHO CA+”).

Background on the Four Panellists

Dr. David Bell is a former medical officer and scientist at the WHO, Programme Head for malaria and febrile diseases at the Foundation for Innovative New Diagnostics (FIND) in Geneva, Switzerland, and Director of Global Health Technologies at Intellectual Ventures Global Good Fund in Bellevue, USA.  You can read articles written by Dr. Bell HERE.

Professor Ramesh Thakur is an emeritus professor in the Crawford School of Public Policy at the Australian National University and former Assistant Secretary-General of the United Nations. He is the author of the book ‘Our Enemy, the Government: How Covid Enabled the Expansion and Abuse of State Power’. You can read articles written by Prof. Thakur HERE.

Professor Augusto Zimmerman is a professor in law at Sheridan Institute of Higher Education and Constitutional Lawyer in Western Australia.

Professor Ian Brighthope is the founder and past president of the Australasian College of Nutritional and Environmental Medicine. He has over 40 years of experience in lobbying for reform of the pharmaceutical-dominated medical industry. He is also an honorary council spokesman for The Aligned Council of Australia.  You can read articles written by Prof. Brighthope HERE.

The Problem with the United Nations …

Prof. Thakur explained that a long-standing criticism of the UN is that it exists so that nations that are unable to do things individually, can get together to decide that nothing can be done collectively.

The other problem with the UN, he said, is that it is run by governments – and over time, governments inevitably pursue their own interests not the interests of the people.  Added to that, the UN officials are human beings with individual career interests.

In 2002, Prof. Thakur wrote the then United Nations (“UN”) Secretary-General Kofi Anan’s second reform report, also known as ‘In Larger Freedom: Towards Development, Security and Human Rights for All’, which covered the entire UN system including WHO.

“So, I know more about UN reforms than I ever wanted to know, including the limitations and challenges,” Prof. Thakur said.

One of the problems that was noted in 2002 was the “distressing and increasing trend” of funding for key activities and agencies coming from the private sector.

“Don’t get me wrong,” Prof. Thakur said, “In principle, we welcomed public-private partnerships.  But not to the extent where the private contributions begin to dominate and therefore distort the priorities, where effectively you end up subsidising, socialising the risks and privatising the profits.”

That is the first risk we face with WHO today with 80% of its funding coming from voluntary contributions for a specific purpose.  The second risk is the centralisation of power.

Not only is centralisation of power happening in governments and the offices of prime ministers or presidents, but increasingly there is centralisation of power at the global level.  There is a risk of over-centralisation and control being handed over to international technocrats rather than elected political leaders, Prof. Thakur explained

“We saw, essentially, what amounts to a de facto coup by the expert class against elected governments, domestically, in managing covid,” he said.  “That led, in my view, to a lot of mismanagement, major problems and democratic deficits.”

“We need to reclaim power,” Prof. Thakur said.

He has two major concerns about WHO’s pandemic plans. Firstly, they are a major power grab; and, secondly, national sovereignty.  WHO says that the treaty fully respects national sovereignty.  That is the case, Prof. Thakur said, but the distinction they make is between “legally binding” and “sovereign decision.”  Using the example of countries that signed the Nuclear Non-Proliferation Treaty, he explained what this means.

Countries that signed the nuclear treaty gave up the sovereign right to get the nuclear bomb but retained the right to exercise sovereignty and withdraw. Withdrawal cannot be unilateral; it has to meet certain conditions.  However, if a country withdraws, as North Korea has done in the case of the nuclear treaty, it risks becoming an international outlaw.

So, “we shouldn’t just take [WHO’s] word for it, we need to look into [the sovereignty issue],” he said.

Different disciplines and different people will have different views of what sovereignty is.  But as far as the UN is concerned, Prof. Thakur knows more than most what sovereignty means.

Prof. Thakur was one of the main authors of a new principle adopted at the 2005 UN Summit that re-conceptualised sovereignty as “responsibility on the part of governments and citizens being treated as rights-bearing individuals.”

“So, we as citizens have rights; states have responsibilities to us and also to the international community if they default,” he explained.

The new principle was adopted unanimously and remarkably quickly, within four years after the International Commission published its report in December 2001, which is very rare in international affairs, he noted.

“For me, having worked in the UN [and] having worked on the coal face of these issues [and] the reform report … it was done essentially to ‘effective decision-making power’ on health policy,” Prof. Thakur said.

He explained further: “Effective decision-making power to declare and respond to a pandemic under the present text of the two accords will be transferred to the WHO to the extent that many of these are legally binding and/or, [as it] states in various clauses, undertake to follow guidance from the WHO.”

He gave a real-world example.  The first instance of a unilateral decision by WHO’s Director-General to declare an international emergency was monkeypox in July 2022.

“I’m not sure how many of you are aware, at that time the total number of deaths from monkeypox worldwide was 5,” Prof. Thakur pointed out.   “10 months later that emergency was lifted.  The total number of deaths worldwide was 140.”

He continued: “Let me remind you, 500 people die on average every day in Australia.  That number 140, is reached within six weeks in respect to road accidents.  The latest figures we have from ABS, the Australian Bureau of Statistics, in 2022 altogether 340 people died from falls – just in Australia.”

Monkeypox was a demonstrable instance of badly flawed judgement on the part of WHO’s Director-General, Prof. Thakur said.  “But with the new accords, he will not only be able to declare an emergency, once he does so (on his own again), countries undertake to do various things at his request.”

Any organisation that has been around for 70 years has built up a huge equilibrium of vested interests that serves the interests of the organisation, even at the cost of the core mission for which that organisation was set up, Prof. Thakur warned.  This problem is not peculiar to WHO or the UN he said, “that’s [just] how bureaucracies evolve and grow and wither away.”

The Problem with WHO …

Dr. Bell was working for WHO when it began to change.  When he first joined WHO there was relatively little private funding.  But now 80% of WHO’s funding, as Prof. Thakur had explained, is specified, i.e. given for a specific purpose.

“So, WHO has changed dramatically,” Dr. Bell said, “from an organisation that has some expertise and is a pure representative of countries to an organisation that is a tool for funders.”

The top funders are the USA, Bill & Melinda Gates, Germany, GAVI and the European Commission.  “So, two of the biggest countries in pharmaceuticals and one of the biggest investors in pharmaceuticals [Gates] plus a pharmaceutical public-private partnership [GAVI] are in charge of WHO in terms of what most of its work has to be,” Dr. Bell said.  Inevitably, WHO has to serve the needs of those funders or it won’t get money, he explained.

“[WHO] is essentially a bureaucracy that is working for its funders,” he said.  So, if you’re handing power to this organisation, you’re handing power essentially to these funders and to what their specified funding is for.

What it boils down to is that WHO is a public-private partnership and a large bureaucracy that has some but very limited expertise – it may be useful for having meetings but not for telling countries what to do.

“It’s intrinsically bad Public Health to centralise control over a complex problem,” Dr. Bell said.  This, and the funding, are two of the problems with WHO.

Another problem is the gross exaggeration of the risk of pandemics.  A narrative began shortly before covid that there is an existential risk to humanity from disease outbreaks.  “There’s a deliberate reason for doing this,” Dr. Bell said.

“It goes back to the funding of the WHO and the funding of the public-private partnership – which is GAVI and CEPI that is based on, again, vaccines for emergencies and pandemics – they have to [exaggerate risks] because their careers and their existence is based on getting funding for this problem,” he explained.

Outbreaks of disease, although they happen, have a tiny health burden compared to diseases humans face every day, such as tuberculosis or malaria. Of the diseases that WHO lists as having potential outbreaks in pandemic proportions, no more than 1,000 have died from them, in total, Dr. Bell said.  So, WHO added “Disease X” to the list.

“Politicians need to understand when they go to the WHO for advice,” Dr. Bell said, “they’re getting the advice that WHO is paid to give.”

Regarding its pandemic preparedness plans, WHO does not follow the evidence.  Even the references they use as evidence to claim, for example, that there is an exponential increase in outbreaks of disease contradict the statements WHO makes.

There was an increase in reported outbreaks since the 1960s, say, simply because new tests, such as PCR tests and serology tests, were invented to detect certain diseases.  But “in the last 10 to 20 years, the mortality and the number of reported outbreaks has declined,” Dr. Bell said.

Dr. Bell was a co-author of a Leeds University report published earlier this year titled ‘Rational Policy Over Panic’.  The report examined the evidence used by WHO, a report from the G20 High Level Independent Panel and a 2022 document published by the World Bank to support the pandemic preparedness agenda and the One Health agenda that’s attached to it.  An article summarising the Leeds University report stated:

By making claims contrary to the data, international health agencies are misleading governments of Member States down an unevidenced path with correspondingly high estimated cost and diverted political capital. This currently stands at $31.1 billion annually not including One Health measures and surge funding and at least 5 new global instruments; or about 10 times the WHO’s current annual budget. The urgency involved in the pandemic preparedness agenda is either contrary to evidence or poorly supported by it.

Rational Policy Over Panic, Brownstone Institute, 15 February 2024
WHO speaks of “misinformation” and “disinformation” as being one of the biggest killers of humanity; “in the top 4 killers,” Dr. Bell noted.

“That may well be right because if we go down this road of misinformation that they are clearly promoting and we put over $30 billion a year … [using] circular referencing [WHO publishing a report that G20 quotes, and then WHO updates their report quoting the G20 report] with extremely poor methodology [and] extremely opaque … If we put these resources [$30 billion] into what is proposed in this [pandemic] agenda then it’s going to have huge costs for the rest of health, particularly the diseases WHO has traditionally dealt with,” he said.

“So we are in a real risk that [WHO’s] misinformation that is being promoted for this agenda is going to do huge harm to health,” he added.

Dr. Bell explained why there’s such a push to amend the IHR and implement the Pandemic Treaty while warning that even if these two instruments are defeated the pandemic agenda is not yet over.

WHO’s pandemic plans are a perpetual cycle of disease detection and 100-day vaccines for the diseases they detect – with profits going to pharmaceutical companies.  “From the business point of view, it’s an unbeatable business case for them and that is why there is so much pressure and so much momentum behind this,” he said.

Not only will countries not be given ample time to review the WHO’s proposed documents but with just a couple of weeks until the World Health Assembly convenes, WHO’s two pandemic documents are clearly unready and unfit for purpose, Dr. Bell said.  Instead of adopting either instrument, the rational approach would be for governments to push for a deferment, as some countries are already doing.


Indimax Productions: Aligned Council – International Press Conference, 11 May 2024 (113 mins)