見出し画像

気候変動マニアが新金融システムを要求

気候変動マニアが新金融システムを要求
ローダ・ウィルソン
2023年6月25日

気候変動カルトは、医療破壊への道を開き、子どもたちを死ぬまで怖がらせるだけでなく、新しい国際通貨システムを要求している。

一方、誠実な研究者たちは、この計画の正体を暴いている。 さて、気候変動とコビッド、どちらが最大の詐欺なのだろうか?


「気候変動と戦う機械」と化す病院:米国の病院と呼ばれる、企業が運営する政治的組織に関する記事を集めたもので、病院が患者のケアよりも「二酸化炭素排出量」を優先していることを示している。 例えば、2020年には米国癌協会が「癌治療の二酸化炭素排出量」に頭を悩ませ、2021年には王立医師協会が遠隔医療が医療の二酸化炭素排出量を減らすかどうかを調査している。 患者の福祉よりも "持続可能性 "を優先する医師、つまり "持続可能性 "の名の下に人々を苦しめる医師には要注意である。 もっと読む

子供たちを死ぬほど怖がらせるのはやめよう:米国の学校は気候変動の洗脳教育で大成功している。私たちは何百万人ものグレタ・トゥンバーグを持つ世代を育てているのだ。政治的得点を得るために子供たちを怖がらせるのは、非難されるべき行為だ。子供たちは誤った情報で脅かされている。これは、10代のうつ病、自殺、生産性の低下、薬物中毒の増加など、あらゆる種類の病気を引き起こしている。 詳しくはこちら。

差し迫る世界的食糧危機のための栄養失調ワクチン:ピーター・ホテズは、絶対的な確信を持って、大量の飢餓が到来することを予見し、栄養失調ワクチンを提供している。 栄養失調ワクチン!政府の二枚舌からすると、このワクチンで栄養失調になるのだろう。2022年9月に出版されたこの本で、ホテツはいったいどうやって「食糧大災害」が「差し迫っている」ことを知ったのだろうか?もちろん、地球を過疎化させるための計画的なものでなければの話だが。 詳しくはこちら

米国は実験室で作られた偽の鶏肉販売を承認した: 先週、農務省はカリフォルニアを拠点とするアップサイド・フーズ社とグッド・ミート社の2社に対し、細胞培養肉を全米のレストランの食卓に、そして最終的にはスーパーマーケットの棚に並べることにゴーサインを出した。 詳しくはこちら。 また、こちらもお読みください。

グリーンピースの共同設立者であるパトリック・ムーア博士は、「人為的な気候危機」説について次のように述べている:まったくのでたらめだ。中身のないアイデアだ。私たちは、このようなネガティブな情報や恐怖を煽るようなストーリーが政治家に流され、それを使って大衆に恐怖を与え、大衆をコントロールするという状況に陥っているのだ。 もっと読む

英国コラム 良識ある環境主義、パトリック・ムーア、2023年6月13日(50分)

上記のビデオがYouTubeから削除された場合は、こちらからRumbleでご覧いただけます。

テネシー州住民がWEFの気候行動計画を暴露:テネシー州チャタヌーガの市民が、チャタヌーガ気候行動計画(「CCAP」)が「有権者によって承認されたものではなく」、世界経済フォーラム(「WEF」)の政策に熱狂する政治家たちの発案によるものであることを明らかにした。この計画は当初、「チャタヌーガSMART都市」計画と名付けられた。

ティム・ケリー市長は、2022年の「ワン・チャタヌーガ」戦略フレームワークで「グリーン」なチャタヌーガを支持した。ケリー市長は、チャタヌーガを "共通の繁栄と共通の目的 "へと導くことを望んでいる。

ケリー氏はまた、チャタヌーガが米国初の国立公園都市になることも発表した。この指定は、連邦政府が監督し統治することを意味し、"土地の再割り当て "を意味する。第1国立公園都市の指定は、ほぼ間違いなく市内の不動産のゾーニングに影響を与えるだろう。 国立公園都市のウェブサイトによると、このような都市を世界中で実現するための「旅」の「始まりにすぎない」。現在、このような都市は2つある。最初は2019年に指定されたロンドンで、国際国立公園都市財団は2021年にアデレードを国立公園都市に認定した。 詳しくはこちら

英国の研究者サンディ・アダムスが国連のアジェンダ21/2030を暴露:「1992年の地球サミットを調べると、1992年に179カ国がアジェンダ21に署名した。ずいぶん昔のことだ。

「チャールズ皇太子もそこにいた。ビッグオイルの億万長者もそこにいた。モーリス・ストロング、彼は当時国連事務総長だった。彼は石油億万長者だった。彼は長い間ロックフェラー家のために働いていた。アル・ゴア、オバマ、チャールズ皇太子、ジョージ・ソロスなど、グローバリストたちがそこにいた。

「そしてこの計画は、人為的な地球温暖化を旗印に、すべての国をアジェンダ21に署名させるために練られた。それ以来、彼らはこの計画を展開してきた。そして私たち人間は、この計画の悪魔にされたのだ。私たちがこの気候危機を作り出したかのように見せかけるために、すべてが仕組まれているのだ。そして、それは真実とはかけ離れている。悪いのは大企業だ  27分間のインタビューの全文はこちらから。


2023年6月19日、国連のアジェンダ21/2030を暴露する(2分)

パリ気候サミットの要求:ボン気候サミットは6月15日に閉幕した。6月22日木曜日、パリで別の会議が始まった。 新たな世界金融システム、連帯、「公正で包括的」な移行が求められている。 これらの要求を満たすために必要な費用は62兆3千億ドルにのぼる。詳しくはこちら

新たな国際通貨システムの構築:数百人の世界首脳、銀行家、気候変動活動家がパリで開催されているサミットで、温暖化する地球には不向きだとする通貨システムの再構築について話し合っている、とニューヨーク・タイムズ紙が報じた。会議の前夜、バイデン大統領やリシ・スナク首相を含む13人の世界の指導者たちは、ル・モンド紙を含む約40の新聞に公開書簡を発表し、「新たな世界的コンセンサスを形成する」ことを決意し、サミットが「決定的な政治的瞬間」として際立つだろうと述べた。

気候変動移行への投資を待つ数兆ドル:米国の気候変動特使ジョン・ケリーは、パリで開催された新しい世界金融協定サミットの傍らで、フランス24のインタビューに応じ、気候変動対策とグリーン移行のための資金確保の努力を評価した。「何兆ドルもの資金が投入されるのを待っている」とケリー前米国務長官はフランス24に語った。「このサミットでマクロン大統領は、どうすれば何兆ドルもの資金を集め、発展途上国の市場に投入することができるのか、と語っている。

民間の "慈善団体 "が気候変動への取り組みを支援し、規模を拡大することを約束した:  国連の持続可能な開発目標の支援にコミットしている16の "フィランソロピー "が、新たなグローバル資金調達協定に関するパリ・サミットにコミュニティとして積極的に貢献するために集まった。 「2016年から2019年にかけて総額420億米ドル(OECD, 2021年)に上る民間開発フィランソロピーは、開発資金調達の重要な一部となっている。 フィランソロピー "は、気候変動と開発の取り組みを支援し、規模を拡大することを約束した。 「私たちは、気候の公平性と正義を向上させながら、ネット・ゼロへの移行を加速させるために必要な重要な転換点を達成することに、引き続き焦点を当てていきます。

民間慈善団体や財団には、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ロックフェラー財団、ブルームバーグ・フィランソロピー、ベゾス・アース・ファンド、アガ・カーン財団が含まれる。 詳しくは、「新たな世界金融協定サミットへの民間慈善団体の貢献」を参照。

ラガルド、気候変動はインフレに影響すると主張:欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、パリで開催された新グローバル金融協定サミットで、次のように述べた: 「気候変動はインフレに影響する

マクロン大統領は、気候連帯を推進するために国際的な税制を求める: フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、FRANCE 24、RFI、franceinfoとのインタビューの中で、気候変動と世界の貧困という2つの問題に取り組むためのビジョンについて概説したとFrance 24が報じた

フランス、暴力的抗議行動で気候変動活動家グループを閉鎖: フランス当局は、環境保護団体をエコテロリズムで非難した。 新地球金融協定サミットにも参加していた)グレタ・トゥンバーグ氏は、より多くの人々が抗議する権利のために立ち上がり、環境を援助するための変化を要求することを望むと語った、と『Fox News』は報じている

リセットなぞなぞ - 最大の詐欺はどっち?気候変動とコビッド:気候変動は、コビッドがそうであったように悪用されている。そして、「ソーシャルファイナンス」や「インパクト投資」といった用語は、このデジタル独裁の先駆けとなる管理システムを作るという裏の意図を隠すために使われている。

「ソーシャルファイナンス」や「インパクト投資」といった用語は、シャルル3世の帝国全体に存在し、デジタル農奴制につながるインパクト帝国主義という根本的なアジェンダを隠すために使われている。 シャルル3世は、デジタル農奴制とインパクト・ヴァンパイアリズムの上に築かれた「持続可能な」世界帝国を築くために、旧式の封建制と現代の企業支配を融合させ、前任者たちの帝国主義的アジェンダを引き継ぐかもしれない。 詳しくはこちらまたは添付ファイルをご覧ください。

リセット・リドル・メルコラ  ダウンロード

「幸福の追求はどうなったのだろうか。そして、すべての人は平等につくられているのだから、自分の意思で生活し、自由そのものを享受するという、人々の譲ることのできない権利はどうなったのだろうか。人民の、人民による、人民のための政治はどうなったのか?

ニール・オリバー 人民の、人民による、人民のための政治はどうなったのか?2023年6月10日(12分)

原文:
Climate change fanatics demand a new financial system
BY RHODA WILSON
ON JUNE 25, 2023

The climate change cult is not only paving the way for the destruction of healthcare and scaring our children to death, but it is also demanding a new international monetary system because there are trillions of dollars waiting to be invested in the new system.

Meanwhile, researchers who have integrity, expose the plan for what it is.  So, which is the biggest scam: climate or covid?

Hospitals turning into “Climate Change Fighting Machines”: A collection of articles about corporately run political organisations called hospitals in the USA which shows the institutions are putting “carbon footprint” above patient care.  For example, in 2020 the American Cancer Society fretted over the “carbon footprint of cancer care” and in 2021 a Royal College of Physicians study investigated whether telemedicine reduces the carbon footprint of healthcare.  Beware of doctors who prioritise “sustainability” over patient welfare – doctors who allow people to suffer in the name of “sustainability.”  Read more HERE.

Stop scaring our kids to death: American schools are wildly succeeding with their climate change indoctrination program. We are raising a generation with millions of Greta Thunbergs. Scaring the bejesus out of our kids to score political points is a reprehensible practice. Our school kids are being terrorised with misinformation. This, in turn, is leading to all sorts of maladies, including a rise in teen depression, suicide, lower productivity and drug addiction.  Read more HERE.

Malnutrition vaccines for an imminent global food catastrophe: Peter Hotez foresees, with absolute certainty, mass starvation is coming, and has offered malnutrition vaccines.  Malnutrition vaccines! Given government double-speak, we imagine the vaccines gives you malnutrition. Published in September 2022, how the hell does Hotez know a “food catastrophe” is “imminent”? Unless, of course, it is planned, to depopulate the planet.  Read more HERE.

US approves sale of lab-grown fake chicken meat: Last week, the Agriculture Department gave the go-ahead to two California-based companies, Upside Foods and Good Meat, to bring their cell-cultivated meat to the nation’s restaurant tables and, eventually, supermarket shelves.  Read more HERE.  Also, read HERE.

Greenpeace co-founder, Dr. Patrick Moore, on the “human-induced climate crisis” narrative:  “It’s complete balderdash. There’s nothing to it. It is a hollow husk of an idea. And it is being perpetrated by politicians who want a scare story … We’re stuck in this situation where all this negative information and scare stories are being fed to the politicians so they can use them to make fear in the public, to control the public.”  Read more HERE.


UK Column: Sensible Environmentalism, Patrick Moore, 13 June 2023 (50 mins)
If the video above is removed from YouTube you can watch it on Rumble HERE.

Tennessee residents expose WEF’s climate action plan: Citizens from Chattanooga, Tennessee, revealed that the Chattanooga Climate Action Plan (“CCAP”) has “not been approved by voters” but is rather the brainchild of politicians who are enamoured with World Economic Forum (“WEF”) policies. The plan was initially named the “Chattanooga SMART City” plan.

Mayor Tim Kelly endorsed a “Green” Chattanooga with his 2022 “One Chattanooga” Strategic Framework, a “framework for the next three years.” He hopes to put the city on the path to “shared prosperity and common purpose.”

Kelly also announced Chattanooga would become the 1st National Park City in the US. The designation means the Federal Government will oversee and rule, with implications on “land re-allocation.” A 1st National Park City designation will almost certainly impact the zoning of properties in the City.  According to the National Park City website, it is “just the beginning” of the “journey” to implement these cities worldwide. Currently, there are two such cities. The first was London, designated in 2019, and the International National Park City Foundation awarded Adelaide National Park City status in 2021.  Read more HERE.

UK researcher Sandi Adams exposes the UN’s Agenda 21/2030: “If you research into the Earth Summit of 1992, which is where it all was birthed, it was this enormous summit where they got 179 countries to sign up to Agenda 21 in 1992. Long time ago.

“Prince Charles was there. Big Oil billionaires were there. Maurice Strong, he was the Secretary General of the United Nations at the time. He was an oil billionaire. He’d worked for the Rockefellers for a long time. And you had Al Gore, you had Obama, you had Prince Charles, you had all the – George Soros – all the globalists were there.

“And this plan was hatched to get all the countries to sign up to Agenda 21 under the banner of anthropogenic global warming. And this is how they’ve rolled it out since then. And we, the human beings, were made to be the demons in all this. Which is why, at the moment, we’re really under the cosh, to be honest, because the whole thing has been engineered so that it looks as though we have created this climate crisis. And it couldn’t be further from the truth. It’s the big corporations.”  Watch the full 27-minute interview HERE.


Exposing the UN’s Agenda 21/2030, 19 June 2023 (2 mins)
Paris Climate Summit demands: The Bonn Climate Summit ended on 15 June. On Thursday 22 June, another conference started in Paris.  There have been calls for a new global financial system, solidarity and a “just and inclusive” transition.  The cost to meet these demands is in the region of $62.3 trillion. Read more HERE.

A new international monetary system in the making: Hundreds of world leaders, bankers and climate activists are at a summit in Paris to talk about rebuilding a monetary system many say is ill-suited to a warming planet, The New York Times reported. On the eve of the conference, 13 world leaders, among them President Biden and installed Prime Minister Rishi Sunak, published a public letter in some 40 newspapers, including Le Monde, saying that they were determined “to forge a new global consensus” and that the summit would stand out as a “decisive political moment.”

Trillions of dollars waiting to be invested in climate transition: The United States’ special climate envoy John Kerry assesses efforts to secure funding for climate action and the green transition in an interview with France 24 on the sidelines of the Summit for a New Global Financing Pact in Paris. “There are trillions of dollars waiting to be invested,” Kerry, a former US secretary of state, told FRANCE 24. “That’s what President Macron was addressing in this summit: how do we take those trillions of dollars and excite them to get into the market now in developing economies?”

Private “philanthropies” commit to support and scale climate efforts:  Sixteen “philanthropic” actors, that are committed to supporting the UN’s Sustainable Development Goals, gathered to contribute actively as a community to the Paris Summit on a New Global Financing Pact.  “Totalling USD 42 billion from 2016 to 2019 (OECD, 2021), private philanthropy for development has become an important part of the development finance landscape.”  The “philanthropies” committed to supporting and scaling climate and development efforts.  “We will continue to strengthen our focus on achieving the key tipping points needed to accelerate the net zero transition while uplifting climate equity and justice,” they said

The private philanthropies and foundations include Bill & Melinda Gates Foundation, The Rockefeller Foundation, Bloomberg Philanthropies, Bezos Earth Fund and Aga Khan Foundation.  Read more HERE by following the link to ‘Contribution of Private Philanthropies to the Summit for a New Global Financing Pact’.

Lagarde claims climate change affects inflation: At the Summit for a New Global Financing Pact in Paris Christine Lagarde, head of the European Central Bank (“ECB”), said: “Climate change affects inflation.”


Macron calls for international taxation system in push for climate solidarity: In an interview with FRANCE 24, RFI and franceinfo, French President Emmanuel Macron outlined his vision for tackling the twin issues of climate change and global poverty, France 24 reported.

France shuts down climate activist group over violent protests: French officials accuse the environmental group of eco-terrorism.  Greta Thunberg, [who had also been at the Summit for a New Global Financing Pact] said she hopes more people will stand up for the right to protest and demand changes to aid the environment, Fox News reported.

The Reset Riddle – which is the biggest scam? Climate change or covid: Climate change is being exploited just like covid was – and terms like “social finance” and “impact investing” are being used to hide an underlying agenda to create a control system that ushers in this digital dictatorship, which, once implemented, will be impossible to escape.

Terms like “social finance” and “impact investing” are used to hide an underlying impact agenda, or impact imperialism, which is present throughout Charles’ empire and will lead to digital serfdom.  Charles III may continue the imperialistic agenda of his predecessors, fusing old-style feudalism with modern corporate control to forge a “sustainable” global empire built on digital serfdom and impact vampirism.  Read more HERE or in the file attached below.

the-reset-riddle-mercolaDownload
“Whatever happened to the pursuit of happiness and, for that matter, to the inalienable right of people – all of whom are created equal – to lives of their choosing and to freedom itself? Whatever happened to government by the people, of the people and for the people?


Neil Oliver: Whatever happened to government BY the people OF the people & FOR the people? 10 June 2023 (12 mins)

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?