1,600人以上の科学者が宣言書に署名 - "気候に緊急事態はない"

1,600人以上の科学者が宣言書に署名 - "気候に緊急事態はない"
パトリシア・ハリティ
2023年9月13日

「気候に緊急事態はない。したがって、パニックや警戒の必要はない。我々は、2050年に向けて提案されている有害で非現実的なCO2ネットゼロ政策に強く反対する"。世界気候宣言

先週のExposeで報告したように、政府はネットゼロ政策を提案し、新たな刑事犯罪の創設や、エネルギー消費規制を守らず、エネルギー効率に関する「虚偽の情報」を提供した者に対する罰則を強化する権限を与えた。

したがって、これらのネット・ゼロ政策は、おそらくこれまで英国国民に押し付けようとした政策の中で最もファシズム的で、強制的で、費用のかかるものである。

国家はもちろん、彼らの気候「科学」が専門家によって論破され、今では2人のノーベル賞受賞者を含む1,600人以上の科学者が「気候に緊急事態はない」という宣言に署名しているという事実を意図的に無視している。

この宣言に署名した科学者たちは、英国だけでも142人いる：

「気候モデルの結果を信じるということは、モデル作成者が入れたものを信じるということだ。これこそが、気候モデルが中心となっている今日の気候に関する議論の問題点である。気候科学は、健全な自己批判的科学ではなく、信念に基づいた議論に堕している。

私たちは、未熟な気候モデルに対する素朴な信仰から解放されるべきではないだろうか？」。

より良いアプローチが出現すれば、そしてそれは間違いなく出現するだろう。世界的な政策の目的は、信頼できる安価なエネルギーをいつでも供給することによって、「すべての人に繁栄を」もたらすことであるべきだ。豊かな社会では、男性も女性も十分な教育を受け、少子化が進み、人々は環境を大切にする。

世界気候宣言と全署名者のPDFファイル

残念ながら、この宣言が主要メディアから注目されることはないだろうが、人々に知ってもらうことは重要だ。気候変動という名の集団ヒステリーとアメリカ経済の破壊を止める必要がある」と、以下の記事の著者であるGatestone Instituteの研究者ロバート・ウィリアムズは書いている。

「気候科学は政治的であるべきではなく、気候政策はより科学的であるべきだ」と、ノーベル賞受賞者のジョン・F・クラウザー（米国）やアイヴァー・ギエーヴァー（ノルウェー／米国）を含む1,609人の科学者が署名した宣言は述べている。

声明はこう付け加えている：

科学者たちは、地球温暖化予測における不確実性や誇張を公然と取り上げるべきであり、一方、政治家たちは、その政策手段がもたらす想像上の利益だけでなく、実際のコストも冷静に計算すべきである...」と付け加えている。

「地球の気候は、地球が存在する限り、寒冷期と温暖期を繰り返しながら変化してきた。小氷河期が終わったのは1850年である。従って、現在、温暖化の時期を経験していることは驚くことではない。

「温暖化は予測よりもはるかに遅い。

「現実の世界とモデル化された世界とのギャップは、我々が気候変動を理解するには程遠いことを物語っている。

「気候政策は不十分なモデルに依存している
気候モデルには多くの欠点があり、政策手段としては全く妥当ではない。温室効果ガスの影響を誇張しているだけでなく、CO2で大気を豊かにすることが有益であるという事実も無視している...。

「地球温暖化は自然災害を増加させていない
地球温暖化がハリケーンや洪水、干ばつなどの自然災害を激化させたり、頻発させているという統計的証拠はない。しかし、CO2削減対策は、コストがかかるだけでなく、有害であるという十分な証拠がある。

「気候政策は科学的・経済的現実を尊重しなければならない
気候に緊急事態はない。したがって、パニックや警戒の必要はない。私たちは、2050年に向けて提案されている有害で非現実的なCO2ネットゼロ政策に強く反対する。緩和ではなく、適応を目指そう。適応は、原因が何であれ機能する。"

オバマ政権下で米国エネルギー省の前科学次官を務め、現在はニューヨーク大学教授、フーバー研究所フェローであるスティーブン・クーニン教授は、2021年のベストセラー『Unsettled: What Climate Science Tells Us, What It Doesn't, and Why It Matters』を執筆した。その中で彼は、気候変動に関する（素人には）ほとんど読解不可能で複雑な科学報告書は、メディアや政治家による研究の要約報告という長いフィルターにかけられることによって、その内容が完全に歪められてしまうと述べている。

「情報がさまざまな聴衆のためにパッケージ化されるために、フィルターに次ぐフィルターを通過するとき、偶然にも故意にも、物事を誤る機会がたくさんある......気候について科学が何を言っているのかについて誤った情報を持っているのは、一般大衆だけではない。

クーニンはこう付け加えた：

「政府や国連のプレスリリースや要約は、報告書そのものを正確に反映していない......著名な気候専門家（報告書の著者自身を含む）は、科学についてのメディアの描写に困惑している。

最近のインタビューでクーニンは、彼の本に対する同僚の反応は、気候変動に関する真実を国民や政治家に話すべきではないというものだったと述べている。

「私は、（科学者として）真実をすべて話すべきだと教えられました。そして、価値判断や費用対効果のトレードオフなどは政治家に任せるのです」とクーニン。彼はまた、発展途上国に排出量削減を求めることの不道徳さ、若い世代を怖がらせることの不道徳さについても言及した：米国のティーンエイジャーの84％が、2022年1月の時点で、気候変動に対処しなければ "未来の世代にとって手遅れとなり、地球のどこかが住めなくなる "と考えている。

もちろん、現在閉じつつある「オゾン層の穴」など、人間によってもたらされた問題を緩和するために何ができるかを研究することは有益だろうが、気候変動は黙示録的な緊急事態ではなく、すでに極度の貧困状態にある何億もの人々に壊滅的な打撃をもたらすことなく、対処する必要がある。

しかし、バイデン政権は、低開発国で安価で信頼できるエネルギーが手に入らなくなることによって引き起こされる、広範な貧困と大規模な飢餓や、「1日1食を買うのがやっと」の米国人を押しつぶすような物価高騰によるインフレについては懸念していないようだ。

これらは人為的な問題であり、自国ではるかに安価に石油を採掘する代わりに、ロシアやベネズエラのような米国の敵対国から高価な（またもや1バレル100ドル近い）、しばしばより汚い石油を輸入することによって引き起こされた。バイデン政権はまた、中国とインドが石炭を燃やし続ける限り、中国共産党が週に2基の石炭火力発電所の新設を許可していることを気にしていないようだ。

バイデン政権はまた、大西洋沿岸に洋上風力タービンを設置することで、野生生物、海洋生物、漁業を殺していることや、電気自動車を義務付けることで自動車整備業界全体が事実上失業すること（EVには定期的なメンテナンスは必要ない）、リチウム電池が爆発するだけでなく、交換に数千ドルかかることを気にしていないようだ。

政権側は、戦車などの軍事装備まで電動化することを望んでいる。まるで、紛争が起きたときに外国の砂漠の真ん中に充電ステーションがあるかのように。さらにNBCニュースによれば、火山は行政命令に感心せず、"CO2排出量では人類をしのぐ "という。

バイデン政権は、自らの気候変動に関する知見に基づいて行動しようともしない：ホワイトハウスは3月、気候変動が米国経済に与える影響に関する報告書を発表した。ホワイトハウスは3月、気候変動が米国経済に与える影響に関する報告書を発表した。「その調査結果は、現在進行中の気候危機や差し迫った大災害の主張を根底から覆すものだ」とクーニンは7月に書いている。

「報告書の著者たちは、たとえそれを誇示しなかったとしても、歓迎されないであろうメッセージを正直に伝えたことを称賛されるべきである。他のバイデン政権と気候変動活動家の仲間たちは、黙示録的なレトリックを控えめにし、気候危機をそれに従ってキャンセルすべきだ。気候の脅威の大きさ、緊急性、確実性を誇張することは、気候そのものの変化よりも破壊的で高くつく可能性のある、思慮の足りない政策を助長する。

しかし、バイデン政権が急進的な政策を進めることを、事実が止めることはないだろう：「気候危機の影響を否定することはもう誰にもできないと思います」とバイデンは8月30日、ホワイトハウスで記者団にこう語った。「周りを見てください。歴史的な洪水だ。歴史的な洪水だ。より強烈な干ばつ、猛暑、大規模な山火事が大きな被害をもたらしている」。

気候変動の多くが太陽フレアによって引き起こされ、それに対して私たちは何もできず、営利産業とは違って助成金も提供されないこと、大規模な山火事は、皮肉なことに、山火事以外の方法でそこにいる生物に迷惑がかからないよう、火種となるような草木を伐採させることを拒否する "環境保護主義者 "によって悪化させられていることなど、気にする必要はない。

気候変動の専門家であるビョルン・ロンボルグは、気候変動に対処するために必要な何兆ドルもの資金を、もっと有効に使うことができるのではないかと提案している：

「これは何もするなという議論ではなく、もっと賢くなれということだ。 化石燃料からの移行を確実にするためには、グリーンエネルギーの価格を引き下げるための研究開発を強化する必要がある。核融合、核分裂、貯蔵、バイオ燃料など、あらゆる選択肢に投資すべきである。

「グリーンエネルギーが化石燃料よりも安くなって初めて、世界は移行することが可能になり、また進んで移行するようになる。そうでなければ、今日のエネルギー価格は、これから起こることのほんの味見に過ぎない」。

情報源

ゲートストーン研究所

クリンテル

原文：
Over 1,600 Scientists Sign Declaration – “There is No Climate Emergency.”
BY PATRICIA HARRITY
ON SEPTEMBER 13, 2023

“There is no climate emergency. Therefore, there is no cause for panic and alarm. We strongly oppose the harmful and unrealistic net-zero CO2 policy proposed for 2050.” World Climate Declaration.

As reported on the Expose last week, the government proposed Net Zero policies that would grant them the power to create new criminal offences and also increase penalties for those who fail to adhere to energy consumption regulations, and provide, what they would term “false information” regarding energy efficiency.

These Net Zero policies are therefore possibly the most fascistic, coercive, and expensive set of policies they have ever tried to impose on the UK people.

The state is, of course deliberately ignoring the fact that their Climate “science” has been debunked by experts, and now there are more than 1,600 scientists, including two Nobel laureates, who have signed a declaration saying that “There is no climate emergency” at all.

The scientists who have signed the declaration including 142 from the UK alone, state:

“To believe the outcome of a climate model is to believe what the model makers have put in. This is precisely the problem of today’s climate discussion to which climate models are central. Climate science has degenerated into a discussion based on beliefs, not on sound self-critical science.

Should not we free ourselves from the naive belief in immature climate models?”

If better approaches emerge, and they certainly will, we have ample time to reflect and re-adapt. The aim of global policy should be ‘prosperity for all’ by providing reliable and affordable energy at all times. In a prosperous society men and women are well educated, birthrates are low and people care about their environment.


World Climate Declaration plus all signatories in pdf

The declaration is unlikely to get any attention from the mainstream media, unfortunately, but it is important for people to know about: the mass climate hysteria and the destruction of the US economy in the name of climate change need to stop,” writes researcher Robert Williams in the Gatestone Institute, who is author of the article below.


“Climate science should be less political, while climate policies should be more scientific,” states the declaration signed by the 1,609 scientists, including Nobel laureates John F. Clauser from the US and Ivar Giaever from Norway/US.

The statement adds:

“Scientists should openly address uncertainties and exaggerations in their predictions of global warming, while politicians should dispassionately count the real costs as well as the imagined benefits of their policy measures…

“The geological archive reveals that Earth’s climate has varied as long as the planet has existed, with natural cold and warm phases. The Little Ice Age ended as recently as 1850. Therefore, it is no surprise that we now are experiencing a period of warming.

“Warming is far slower than predicted…

“The gap between the real world and the modeled world tells us that we are far from understanding climate change.

“Climate policy relies on inadequate models
Climate models have many shortcomings and are not remotely plausible as policy tools. They do not only exaggerate the effect of greenhouse gases, they also ignore the fact that enriching the atmosphere with CO2 is beneficial…

“Global warming has not increased natural disasters
There is no statistical evidence that global warming is intensifying hurricanes, floods, droughts and suchlike natural disasters, or making them more frequent. However, there is ample evidence that CO2 mitigation measures are as damag­ing as they are costly.

“Climate policy must respect scientific and economic realities
There is no climate emergency. Therefore, there is no cause for panic and alarm. We strongly oppose the harmful and unrealistic net-zero CO2 policy proposed for 2050. Go for adaptation instead of mitigation; adaptation works whatever the causes are.”

Professor Steven Koonin, former Undersecretary for Science at the U.S. Department of Energy under the Obama administration, current professor at New York University, and fellow at the Hoover Institution, authored the 2021 bestseller, Unsettled: What Climate Science Tells Us, What It Doesn’t, and Why It Matters. In it, he states that what the largely unreadable (for laymen) and complicated science reports say on climate change is completely distorted by the time their contents are filtered through a long line of summary reports of the research by the media and the politicians.

“There are abundant opportunities to get things wrong – both accidentally and on purpose – as the information goes through filter after filter to be packaged for various audiences… It’s not only the public that is ill-informed about what the science says about climate…”

Koonin adds:

“Government and UN press releases and summaries do not accurately reflect the reports themselves… Distinguished climate experts (including report authors themselves) are embarrassed by some media portrayals of the science.”

In a recent interview, Koonin noted that his colleagues’ reactions to his book had been that he should not be telling the public or the politicians the truth about climate change.

“I was taught that you tell the whole truth [as a scientist]. And you let the politicians make the value judgments and the cost-effectiveness trade-offs and so on,” Koonin said. He noted as well the immorality of asking the developing world to cut down emissions when so many do not even have access to electricity, and the immorality of scaring the younger generations: 84% of American teenagers believing, as of January 2022, that if climate change is not addressed, “it will be too late for future generations, making some part of the planet unlivable.”

Of course, it would be helpful to research what can be done to relieve the problems brought about by man, such as the “hole in the ozone layer,” which is now closing, but climate change is not an apocalyptic emergency and needs to be attended to without bringing devastation to the hundreds of millions of people already in extreme poverty.

The Biden administration, however, appears not to be concerned about the widespread poverty and massive starvation that will be caused by the unavailability of cheap and reliable energy in underdeveloped countries, or the inflation caused by the skyrocketing prices that are crushing Americans “barely able to afford one meal a day”.

These are man-made problems, created by importing expensive (nearing $100 a barrel again) — often dirtier — oil from adversaries of the United States, such as Russia and Venezuela, instead of extracting it far less expensively at home. The Biden administration also does not seem concerned that so long as China and India keep burning coal – the Chinese Communist Party is permitting two new coal-power plants a week, easily canceling out whatever benefits the US might be providing, and reportedly exceeding “all developed nations combined” in carbon emissions.

The Biden administration also does not seem concerned that it is killing wildlife, sea life and the fishing industry by installing offshore wind turbines along the Atlantic seaboard, or that mandating electric vehicles will throw virtually the entire auto maintenance industry out of work (EVs do not need routine maintenance), or that lithium batteries not only explode but cost thousands of dollars to replace.

The administration even wants military equipment, such as tanks, to be electric, as if there were charging stations in the middle of foreign deserts in the event of a conflict. Moreover, according to NBC News, volcanoes, unimpressed with executive orders, “Dwarf Humans for CO2 Emissions.”

The Biden administration does not even bother to act on its own climate findings: In March, the White House released a report about the impact of climate change on the US economy. “Its findings undermine any claims of an ongoing climate crisis or imminent catastrophe,” Koonin wrote in July.

“The report’s authors should be commended for honestly delivering likely unwelcome messages, even if they didn’t make a show of it. The rest of the Biden administration and its climate-activist allies should moderate their apocalyptic rhetoric and cancel the climate crisis accordingly. Exaggerating the magnitude, urgency and certainty of the climate threat encourages ill-considered policies that could be more disruptive and expensive than any change in the climate itself.”

But facts will not stop the Biden administration from forging ahead with its radical policies: “I don’t think anybody can deny the impact of the climate crisis anymore,” Biden, commenting on Hurricane Idalia, told reporters at the White House on August 30. “Just look around. Historic floods. I mean, historic floods. More intense droughts, extreme heat, significant wildfires have caused significant damage.”

Never mind that much of climate change is apparently caused by sun flares, about which we can do nothing, and which, unlike commercial industries, do not offer grants; or that major wildfires are, ironically, exacerbated by “environmentalists” for refusing to let tinderbox brush be cleared lest the creatures there be disturbed other than by a wildfire.

Climate expert Bjørn Lomborg suggests that the trillions of dollars needed to address climate change might be put to better use:

“This isn’t an argument to do nothing but just to be smarter. To ensure we can transition from fossil fuels, we need to ramp up research and development to innovate down the price of green energy. We should invest across all options including fusion, fission, storage, biofuel and other sources.

“Only when green energy is cheaper than fossil fuels will the world be able and willing to make the transition. Otherwise, today’s energy prices are just a taste of things to come.”

Sources

Gatestone Institute

Clintel