国連最高裁判所の裁定がイスラエルに意味するもの

2024/07/21 13:03
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国連最高裁判所の裁定がイスラエルに意味するもの

法的拘束力はないものの、現在進行中のガザ虐殺に関するICJの裁定は、ユダヤ国家がその犯罪を難読化する能力を奪うものだ。

イスタンブールのコチ大学でロシア、ウクライナ、東欧、第二次世界大戦の歴史、文化的冷戦、記憶の政治について研究しているドイツ出身の歴史家、タリク・シリル・アマール著。

写真上： イスラエルとハマスの紛争が続く中、ガザ地区で軍事作戦中のイスラエル軍兵士 © Israeli army / AFP

国連の最高司法機関である国際司法裁判所（ICJ）の15人の裁判官が、誰もが認める画期的な判決を下した。 「東エルサレムを含む被占領パレスチナ地域におけるイスラエルの政策と慣行から生じる法的帰結」は、要するに、1967年の6日間戦争の結果として半世紀以上も前に征服し、現在もその領土を維持しているイスラエルの政策と犯罪に対する壊滅的な非難である。

ICJの認定はまた、必然的に（裁判官たちが意図しているかどうかにかかわらず）、これらの特定の領土におけるイスラエルの政策だけでなく、シオニスト・プロジェクト全体が、パレスチナ人から民族自決の不可侵の権利を暴力的に奪うという取り返しのつかない不正義に基づいていることを意味する。 間違ってはならないのは、これはイスラエルの占領と併合の犯罪に対する「単なる」打撃ではなく、イスラエルが正義、法律、初歩的な倫理を組織的に無視することで成り立っている以上、イスラエルという国家の根幹に疑問を投げかけるものだということだ。

国際司法裁判所（ICJ）の勧告の影響力を高めている特徴のひとつは、その包括性にある。 80ページに及ぶこの文書は、2022年末に国連総会がいわゆる "勧告的意見"を求めたことから始まった、長く徹底したプロセスの成果である。 詳細かつ綿密に議論されたこの調査結果は、とりわけ、世界最高の法学者たちの専門知識を結集し、60カ国近くが参加した公聴会に基づいている。 (イスラエルは、自国の立場があまり有望ではなく、国際法を概して軽んじていることを明らかに認識していたため、自国の主張を述べる機会を避けたが、この結果に対する現在のイスラエルの怒りが不条理さを増している)

しかし、同様に綿密な法的評価は複雑な結果を生みがちだが、今回はそうではない。 広く認められているように、今回の結果はイスラエルにとって壊滅的であり、少なくとも法的にはパレスチナとパレスチナにとって明らかな勝利である。 アムネスティ・インターナショナルの調査・アドボカシー・政策・キャンペーン担当シニアディレクター、エリカ・ゲバラ・ロサス氏の言葉を借りれば、ICJの「結論は明確だ」。

ICJは、東エルサレム（イスラエルは公式に、しかし不法に併合している）やヨルダン川西岸（イスラエルは「占領」しているふりをしているが、実際には併合している）を含む、イスラエルが6日間戦争で占領した領土の保持が違法であり、早急に終了する必要があることを無条件で認めた。

特にICJは、すべての入植を中止し、すでにこれらの領土にいる入植者は立ち退かなければならないと明確にした。 この決定だけで、70万人から75万人のイスラエル人不法入国者（この言葉は、今回だけは正確に正しい）が、今いる場所にいるべきではないということになる。 イスラエル国家には彼らを立ち退かせる義務があるのだ。 さらに、イスラエルによる土地の収用も違法であり、簡単に言えば窃盗である。 ICJはイスラエルに対し、盗んだもの、つまり何万エーカーもの土地を返還するよう命じている。

イスラエル国家はもちろん、ICJが停止、さらには撤回を命じた違法行為に深く関与している。 事実上の植民地入植者を含む、世界中のどこからでも来たユダヤ人市民が、不法に保有されている領土に移動し、パレスチナの土地と資源を盗むことを奨励するイスラエルの長年の政策は、国際法、特にジュネーブ諸条約に謳われている人道法と矛盾するため、とりわけ根本的に犯罪的である。

長らくパレスチナ住民の事実上の強制収容所であり、2023年10月以降はイスラエルによる大量虐殺が続いているガザ地区について、ICJは、イスラエル軍が2005年に撤退したという、あまりにも頻繁に聞かれるイスラエルの主張を明確に否定した。

現実には、誠実な法律の専門家たちが長い間主張してきたように、そして今回ICJが明確に認めたように、イスラエルは常にこの地域に対して息苦しいほどの支配力を発揮してきたのであり、その軍隊がガザ地区内に駐留していようと、ガザ地区周辺に駐留して住民を虐待していようと、あらゆる義務を伴う占領国であり続けてきたのである。

ICJはまた、アパルトヘイトの問題を明確にした。 よく知られているように、アパルトヘイトは国際法上認められた犯罪である（それは単に、かつて南アフリカで行われていた特定の犯罪体制の名称に過ぎないわけではない）。 例えば、国際刑事裁判所（ICJと混同してはならない）のローマ規程では、「アパルトヘイトの罪」は、例えば殺人、絶滅、奴隷化、拷問に類する「人道に対する罪」と定義されている。 またローマ法によれば、アパルトヘイトを特別なものにしているのは、「ある人種集団による、他の人種集団に対する組織的な抑圧と支配の制度化された体制であり、その体制を維持する意図をもって行われるもの」である。

簡単に言えば、アパルトヘイトとは、文字通り、体制とそれを支持し、そのために働く人々が犯しうる最悪の犯罪のひとつである。 イスラエルの場合、公平な専門家やさまざまな人権団体が、イスラエルもこの犯罪を犯していると長い間主張してきた。 国際司法裁判所（ICJ）はこの問題を取り上げ、「イスラエルのパレスチナ占領地における政策と慣行は、CERD第3条、すなわち『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約』（ICERDとも呼ばれる）に違反する分離またはアパルトヘイトに相当する」と指摘している。

CERDの第3条は、「人種隔離とアパルトヘイトを非難する」だけでなく、「その管轄下にある地域において、このような性質のあらゆる慣行を防止、禁止、根絶することを約束する」義務を国家に課している。 国際司法裁判所は、イスラエルがその「立法」と「措置」、つまり国家としての行動のすべてによって、この重要な規定に違反していると結論づけた。

要するにイスラエルは、アパルトヘイトという人道に対する犯罪を実践している国家であり、考え得る法的請求権を持たない領土を事実上併合し、定住させ、パレスチナ人という国民全体の自決権を組織的に否定しているのである。 裁判所はまた、イスラエルが「安全保障」の必要性を主張することで、その継続的で広範な犯罪行為を正当化できるという建前も打ち消した。 これらはICJの重要な発見の一部に過ぎない。 その他にも、たとえば返還、帰還、賠償に対するパレスチナ人の権利に関するものがある。 イスラエル国家がどのように運営されているかを漠然とでも知っている者にとっては、これらのICJの調査結果が、その基本原則をそのまま違法と宣言したことは明らかだ。

多くの国家、少なくとも十分な権力を持つ国家は国際法を破っている。ある国家は常習的に（例えば米国）、ある国家は「たまに」。 しかし、イスラエルは特別である。至上主義と植民地支配の解決というナショナリズムのイデオロギーによって、自ら自由に選択した政策によって、国際法を破ることを国家の理由にしている。 この点で、イスラエルの国防相と首相は、国際刑事裁判所から人道に対する罪と戦争犯罪で逮捕状が出される寸前であり、ICJはすでにガザでの大量虐殺の可能性を認めている。

ICJの調査結果で確認されたことのひとつは、もちろん、パレスチナ人が国際法の下で武装抵抗する権利を有しているということだ。 もうひとつは、イスラエルとその西側の支援者たちが交渉の余地があるかのように装っている多くの事柄は、交渉の余地がないということだ： パレスチナ人には自分たちの土地を取り戻す権利があり、イスラエルにはいかなる形であれ、交渉の切り札としてでさえも、それを利用する権利はない。

第3のことも、イスラエルの反応から導かれる： ネタニヤフ首相や閣内の過激派だけでなく、イスラエルの政治家全体がICJの調査結果を否定している。 したがって、イスラエルの問題は一部の過激派が権力を握っているだけだという幻想は、きっぱりと葬り去らなければならない： 残念ながら、イスラエルの支配と覇権への妄想は、その政治的領域と社会全体に広がっている。 イスラエルは世界最悪のならず者国家であり、行き止まりでもある。 そのために、エリートたちが通常するように、外敵や "反ユダヤ主義 "のせいにすることはできない。 現実には、自国の傲慢さと、パレスチナ人や近隣諸国に対する非道な暴力のせいなのだ。

もちろん、多くの皮肉屋が思い起こすように、ICJの調査結果はイスラエルに変化を迫るものではない。 実際、国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼが指摘しているように、国際法への反抗を主張するかのように、非難されたイスラエルの常套手段は、さらなる犯罪を犯すことである。 しかし、ICJの非難が無関係だと考えるのは近視眼的である。ひとつには、ICJは他のすべての国家が、"パレスチナ占領地におけるイスラエルの違法な存在に終止符を打ち、パレスチナ人の自決権を完全に実現する "ために、「国連と協力する」義務があると明言しているからだ。 さらに裁判官は、他の国だけでなく、「国際機関、専門機関、投資企業、その他すべての機関」に対しても、「占領地域の資源を開発するため、あるいはこれらの地域の人口構成や地理的性格、制度的構造に変化をもたらすためにイスラエルが行ういかなる措置も、いかなる形であれ、承認したり、協力したり、援助したりしてはならない」と、詳細に繰り返し述べた。

要するに、国際司法裁判所はこの地球上のすべての政府に対して、イスラエルとその犯罪について好き勝手にする自由はなく、それを阻止するのを助け、共犯者になるのを控えるよう法律で拘束されていることを通告したのである。 もちろん、この調査結果は、例えばドイツのオラフ・ショルツ首相のように、イスラエルを見るとき「国際法の包括的な遵守」以外には何も見ることができない、EUやアメリカの多くの偽善者や共犯者が関心を持つべき一面である。 しかし、それはもちろん、誰が自国のガスパイプラインを爆破したのか理解できないオラフ・ショルツと同じだ。 同様に、「イスラエルの労働党支持者」であり、恥ずかしながら人権弁護士であるキーア・スターマーを筆頭とする英国の指導者たちや、ガザでの大量虐殺を共謀しようとしている米国の指導者たちも、少なくとも多少の違和感を覚えるはずだ： イスラエルに寄り添うことは、もはやコストをかけずにできることではない。

結局のところ、ICJの調査結果がもたらした最も重要な結果は、イスラエルの政権とその社会にとって、組織的な難読化--平たく言えば「嘘」--が果たす役割がいかに大きいかということだ。 パレスチナの外であれ内であれ、イスラエルの組織的犯罪を長い間指摘し、それに対する抵抗を呼びかけてきたすべての人々は、今や事実上、世界の最高裁判所を味方につけたのである。 イスラエルが行っていることについては、もう議論の余地はなく、いったん決着がつけば、それを擁護する議論も残されていない。 ICJの調査結果が突然世界を変えることはないだろうが、世界が変わるとき、ICJは重要な役割を果たすだろう。

本コラムで表明された声明、見解、意見は、あくまでも筆者のものであり、必ずしもRTを代表するものではない。

スペイン語訳：
21 Jul, 2024 13:03
PortadaNoticias del mundo
Qué significa para Israel el fallo del máximo tribunal de la ONU

Aunque no son vinculantes, las sentencias de la CIJ sobre la masacre de Gaza eliminan la capacidad del Estado judío para ocultar sus crímenes.

Tarik Cyril Amar
Por Tarik Cyril Amar, historiador alemán que trabaja en la Universidad Koç de Estambul sobre Rusia, Ucrania y Europa del Este, la historia de la Segunda Guerra Mundial, la Guerra Fría cultural y la política de la memoria.

Foto superior: Soldado israelí durante operaciones militares en la Franja de Gaza en medio del actual conflicto entre Israel y Hamás © Ejército israelí / AFP

Los 15 jueces de la Corte Internacional de Justicia (CIJ), máximo órgano judicial de las Naciones Unidas, han emitido lo que todo el mundo coincide en considerar una conclusión histórica. "Consecuencias jurídicas derivadas de las políticas y prácticas de Israel en los Territorios Palestinos Ocupados, incluida Jerusalén Este" es, en esencia, una condena demoledora de las políticas y crímenes de Israel en los territorios que conquistó hace más de medio siglo, como consecuencia de la Guerra de los Seis Días de 1967, y que aún hoy mantiene en su poder.

La sentencia de la CIJ también significa inevitablemente (lo pretendan o no los jueces) que no sólo la política de Israel en estos territorios concretos, sino el proyecto sionista como tal, se basa en la injusticia irreparable de privar violentamente a los palestinos de su derecho inalienable a la autodeterminación nacional. No nos equivoquemos, no se trata de un "mero" golpe a los crímenes de la ocupación y anexión israelíes; pone en tela de juicio los cimientos de Israel como Estado, ya que está construido en torno al desafío sistemático de la justicia, la ley y la ética elemental.

Una característica que refuerza el impacto de la sentencia de la CIJ es su exhaustividad. El documento de 80 páginas es el resultado de un largo y minucioso proceso que comenzó a finales de 2022, cuando la Asamblea General de la ONU solicitó lo que se conoce como una "opinión consultiva". Detalladas y minuciosamente argumentadas, las conclusiones se basan, entre otras cosas, en la experiencia combinada de algunos de los mejores juristas del mundo y en audiencias en las que participaron casi 60 Estados. (Israel, claramente consciente de que su posición era poco prometedora y en general despreciativa del derecho internacional, rehuyó la oportunidad de exponer sus argumentos, lo que aumenta lo absurdo de su actual rabia por el resultado).

Sin embargo, aunque las evaluaciones jurídicas igualmente meticulosas tienden a generar resultados complicados, ese no es el caso aquí. Como se ha reconocido ampliamente, las conclusiones son devastadoras para Israel y, al menos en términos jurídicos, un claro triunfo para los palestinos y Palestina. En palabras de Erika Guevara Rosas, directora general de investigación, defensa, política y campañas de Amnistía Internacional, la "conclusión de la CIJ es alta y clara".

La CIJ ha reconocido sin matices que el mantenimiento por Israel de los territorios de los que se apoderó durante la Guerra de los Seis Días -incluidos Jerusalén Oriental (que Israel se ha anexionado oficial aunque ilegalmente) y Cisjordania (que pretende "ocupar" pero que, en realidad, se está anexionando)- es ilegal y debe terminar cuanto antes.

En concreto, la CIJ dejó claro que deben cesar todos los asentamientos y que los colonos que ya están en estos territorios deben marcharse. Esa decisión por sí sola significa que entre 700.000 y 750.000 ilegales israelíes (aquí, ese término es, por una vez, exactamente correcto) no deberían estar donde están. No sólo todos ellos tienen que abandonar los más de 100 asentamientos que nunca tuvieron derecho a establecer; el Estado israelí tiene la obligación de evacuarlos. Además, las expropiaciones de tierras por parte de Israel también son ilegales, es decir, sencillamente, un robo. La CIJ le ha ordenado devolver lo que ha robado, es decir, decenas de miles de acres.

El Estado israelí está, por supuesto, profundamente implicado en los actos ilegales que la CIJ le ha ordenado detener e incluso revertir. La prolongada política de Israel de incentivar a sus ciudadanos judíos -incluidos los colonos coloniales de facto de cualquier parte del mundo- para que se trasladen a los territorios ocupados ilegalmente y roben tierras y recursos palestinos es fundamentalmente criminal, entre otras razones, porque es incompatible con el derecho internacional, en particular con el derecho humanitario consagrado en los Convenios de Ginebra.

En cuanto a la Franja de Gaza, durante mucho tiempo un campo de concentración de facto para sus habitantes palestinos y desde octubre de 2023 el escenario de la actual masacre genocida de Israel contra ellos, la CIJ ha rechazado claramente el argumento israelí, escuchado con demasiada frecuencia, de que sus fuerzas se retiraron de ella en 2005.

En realidad, como han sostenido durante mucho tiempo juristas honestos y ha confirmado ahora explícitamente la CIJ, Israel siempre ha ejercido un control tan asfixiante sobre esta zona que ha seguido siendo una potencia ocupante, con todas las obligaciones que ello conlleva, tanto si sus fuerzas estaban sobre el terreno dentro de la Franja de Gaza como si abusaban de sus habitantes mientras estaban estacionadas alrededor de ella.

La CIJ también aclaró la cuestión del apartheid. Como es bien sabido, el apartheid es un delito reconocido por el derecho internacional (no es sólo el nombre de un régimen criminal concreto que se practicó en Sudáfrica). Según, por ejemplo, el Estatuto de Roma de la Corte Penal Internacional -que no debe confundirse con la CIJ-, el "crimen de apartheid" se define como un "crimen contra la humanidad" similar, por ejemplo, al asesinato, el exterminio, la esclavitud o la tortura. También según el Estatuto de Roma, lo que hace especial al apartheid es que se trata de "un régimen institucionalizado de opresión y dominación sistemáticas de un grupo racial sobre otro u otros grupos raciales y cometido con la intención de mantener ese régimen".

En pocas palabras, el apartheid es, literalmente, uno de los peores crímenes que un régimen y las personas que lo apoyan y trabajan para él pueden cometer. En el caso de Israel, expertos imparciales y diversas organizaciones de derechos humanos sostienen desde hace tiempo que también comete este crimen. La CIJ ha abordado esta cuestión, señalando argumentos "en el sentido de que las políticas y prácticas de Israel en los Territorios Palestinos Ocupados equivalen a segregación o apartheid, en violación del artículo 3 de la CERD", es decir, la "Convención sobre la Eliminación de todas las Formas de Discriminación Racial" (también conocida como Convención Internacional sobre la Eliminación de todas las Formas de Discriminación Racial, ICERD).

El artículo 3 de la CERD impone a los Estados el deber no sólo de "condenar la segregación racial y el apartheid", sino también de "comprometerse a prevenir, prohibir y erradicar todas las prácticas de esta naturaleza en los territorios bajo su jurisdicción". La CIJ ha concluido que Israel, por su "legislación" y sus "medidas", es decir, realmente por todo lo que hace como Estado, incumple esta disposición clave.

Israel es, en suma, un Estado que practica el crimen contra la humanidad del apartheid, anexionando y colonizando de facto territorios sobre los que no tiene ningún derecho legal concebible, y negando sistemáticamente a toda una nación, los palestinos, su derecho a la autodeterminación. El Tribunal también ha acabado con cualquier pretensión de que Israel pueda justificar su continua y omnipresente criminalidad por supuestas necesidades de "seguridad". Éstas son sólo algunas de las principales conclusiones del TIJ. Otras se refieren a los derechos de los palestinos a la restitución, el retorno y las reparaciones, por ejemplo. Para cualquiera que esté mínimamente familiarizado con el funcionamiento del Estado israelí, es obvio que estas conclusiones de la CIJ han declarado ilegales sus principios básicos, tal y como son.

Muchos Estados, al menos los que tienen suficiente poder, infringen el derecho internacional, algunos de forma bastante habitual (Estados Unidos, por ejemplo), otros "sólo" ocasionalmente. Israel, sin embargo, es especial: en virtud de sus propias políticas, libremente elegidas e informadas por una ideología nacionalista de supremacía y asentamiento colonial, ha hecho de la violación del derecho internacional su razón de Estado: sin ella, es difícil siquiera imaginar cómo puede continuar. Obsérvese, a este respecto, que su ministro de Defensa y su primer ministro están a punto de que la Corte Penal Internacional dicte órdenes de detención contra ellos por crímenes contra la humanidad y crímenes de guerra, mientras que la CIJ ya ha determinado que el genocidio es una posibilidad plausible en Gaza y, dado que Israel ha desoído brutalmente todos sus mandatos, lo más probable es que confirme esa conclusión en una sentencia definitiva en un futuro no muy lejano.

Una cosa que confirman las conclusiones de la CIJ es, por supuesto, que los palestinos tienen derecho a la resistencia armada según el derecho internacional. Otra cosa que se deduce es que muchas cosas que Israel y sus partidarios occidentales pretenden que se pueden negociar no lo son: Los palestinos tienen derecho a recuperar sus tierras; Israel no tiene derecho a utilizarlas, de ninguna manera, ni siquiera como moneda de cambio.

También se deduce una tercera cosa, pero de la respuesta israelí: Todo el espectro político israelí, no sólo el primer ministro Netanyahu y los demás extremistas de su gabinete, ha rechazado las conclusiones de la CIJ. De ahí que haya que enterrar de una vez por todas la ilusión de que el problema de Israel son sólo unos cuantos radicales en el poder: Por desgracia, sus delirios de dominación y supremacía están extendidos por toda su esfera política y su sociedad. Israel es el peor Estado canalla del mundo, y también un callejón sin salida. Por eso no puede, como suelen hacer sus élites, culpar a enemigos externos o al "antisemitismo". En realidad, la culpa es de su propia arrogancia y de su escandalosa violencia contra los palestinos y sus vecinos.

Por supuesto, estas conclusiones de la CIJ, como muchos cínicos nos recordarán, no obligarán a Israel a cambiar. De hecho, como ha señalado la Relatora Especial de la ONU, Francesca Albanese, la respuesta habitual de Israel cuando se le llama la atención es cometer aún más crímenes, como si quisiera dejar claro su desafío al derecho internacional. Sin embargo, es miope creer que la condena de la CIJ es irrelevante.Para empezar, la CIJ ha sido explícita en que todos los demás Estados tienen el deber de "cooperar con las Naciones Unidas" para lograr "el fin de la presencia ilegal de Israel en el Territorio Palestino Ocupado y la plena realización del derecho del pueblo palestino a la autodeterminación". Además, los jueces también reiteraron, con todo lujo de detalles, que no sólo otros Estados, sino también "las organizaciones internacionales, los organismos especializados, las sociedades de inversión y todas las demás instituciones" no deben "reconocer, ni cooperar, ni ayudar en modo alguno, a ninguna medida emprendida por Israel para explotar los recursos de los territorios ocupados o para efectuar cualquier cambio en la composición demográfica o el carácter geográfico o la estructura institucional de esos territorios."

En esencia, la CIJ ha puesto sobre aviso a todos los gobiernos del planeta de que no son libres de hacer lo que les plazca respecto a Israel y sus crímenes, sino que están obligados por ley a ayudar a detenerlos y a abstenerse de ser cómplices. Este, por supuesto, es un aspecto de las conclusiones que debería preocupar a los muchos hipócritas y cómplices de la UE y Estados Unidos, como el canciller alemán Olaf Scholz, por ejemplo, que no puede ver otra cosa que un "cumplimiento exhaustivo del derecho internacional" cuando mira a Israel. Pero es el mismo Olaf Scholz, por supuesto, que no puede entender quién voló los gasoductos de su país. Del mismo modo, los dirigentes del Reino Unido, con el "laborista amigo de Israel" y, vergonzosamente, abogado de derechos humanos Keir Starmer a la cabeza, y los de Estados Unidos, en proceso de coperpetrar el genocidio en Gaza, deberían sentir al menos cierta incomodidad: Permanecer al lado de Israel no será gratuito durante mucho más tiempo.

En última instancia, el resultado más importante de estas conclusiones de la CIJ tiene que ver con el enorme papel que la ofuscación sistemática -en lenguaje llano: la mentira- desempeña para el régimen israelí y su sociedad. Todos aquellos que llevan mucho tiempo denunciando los crímenes sistemáticos de Israel y llamando a la resistencia contra ellos, ya sea fuera o dentro de Palestina, tienen ahora, en efecto, al más alto tribunal del mundo de su parte. Ya no hay lugar para el debate sobre lo que está haciendo Israel y, una vez resuelto, no queda ningún argumento para defenderlo. Las conclusiones de la CIJ no cambiarán el mundo de repente, pero cuando el mundo cambie, habrán desempeñado un papel importante.

Las declaraciones, puntos de vista y opiniones expresadas en esta columna son exclusivamente las del autor y no representan necesariamente las de RT.

原文：
21 Jul, 2024 13:03
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What the top UN court’s ruling means for Israel

Though non-binding, the ICJ’s rulings on the ongoing Gaza massacre strip away the Jewish state’s ability to obfuscate its crimes

Tarik Cyril Amar
By Tarik Cyril Amar, a historian from Germany working at Koç University, Istanbul, on Russia, Ukraine, and Eastern Europe, the history of World War II, the cultural Cold War, and the politics of memory

Photo top: Israeli soldier during military operations in the Gaza Strip amid the ongoing conflict between Israel and Hamas ©  Israeli army / AFP

The 15 judges of the International Court of Justice (ICJ), the highest judicial organ of the United Nations, have issued what everyone agrees is a landmark finding. “Legal Consequences Arising from the Policies and Practices of Israel in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem,” is, in essence, a devastating condemnation of Israel’s policies and crimes in the territories which it conquered more than half a century ago, as a consequence of the Six Day War of 1967, which it still holds today.

The ICJ finding also, inevitably, means (whether the judges intend it or not) that not only Israel’s policy in these specific territories, but the Zionist project as such, is based on the irreparable injustice of violently depriving the Palestinians of their inalienable right to national self-determination. Make no mistake, this is not “merely” a blow to the crimes of Israeli occupation and annexation; it calls into question the foundations of Israel as a state, as it is built around the systematic defiance of justice, law, and elementary ethics.

One feature enhancing the impact of the ICJ finding is its comprehensiveness. The 80-page document is the outcome of a long and thorough process that started in late 2022, when the General Assembly of the UN requested what is known as an “advisory opinion.” Detailed and closely argued, the findings are based, among other things, on the combined expertise of some of the best jurists in the world and hearings that involved almost 60 states. (Israel, clearly aware that its position was less than promising and generally contemptuous of international law, shunned the opportunity to state its case, which adds to the absurdity of its current rage over the result.)

However, while similarly meticulous legal assessments tend to generate complicated outcomes, that is not the case here. As has been widely acknowledged, the findings are devastating for Israel and, at least in legal terms, a clear triumph for the Palestinians and Palestine. In the words of Erika Guevara Rosas, senior director for research, advocacy, policy, and campaigns at Amnesty International, the ICJ’s “conclusion is loud and clear.”

The ICJ has recognized without qualifications that Israel’s holding of territories it seized during the Six Day War – including East Jerusalem (which Israel has officially though unlawfully annexed) and the West Bank (which it pretends to “occupy” but is, in reality, annexing) is illegal and needs to end asap.

In particular, the ICJ made it clear that all settlement must cease and that the settlers already on these territories must leave. That decision alone means that between 700,000 and 750,000 Israeli illegals (here, that term is, for once, exactly correct) should not be where they are. Not only do all of them have to leave the over 100 settlements they never had a right to establish; the Israeli state has an obligation to evacuate them. Moreover, Israel’s expropriations of land are also illegal, that is, simply put, theft. The ICJ has ordered it to return what it has stolen, that is, tens of thousands of acres.

The Israeli state is, of course, deeply implicated in the illegal acts the ICJ has ordered it to stop and even reverse. Israel’s longstanding policies of incentivizing its Jewish citizens – including de facto colonial settlers from anywhere in the world – to move into the illegally held territories and steal Palestinian land and resources is fundamentally criminal, among other reasons, because it is inconsistent with international law, particularly the humanitarian law enshrined in the Geneva Conventions.

Regarding the Gaza Strip, long a de facto concentration camp for its Palestinian inhabitants and since October 2023 the site of Israel’s ongoing genocidal massacre against them, the ICJ has clearly rejected the all-too-frequently heard Israeli argument that its forces retreated from it in 2005.

In reality, as honest legal experts have long maintained and the ICJ has now confirmed explicitly, Israel has always exerted so much stifling control over this area that it has remained an occupying power, with all the attendant obligations, whether its forces were on the ground inside the Gaza Strip or abusing its inhabitants while stationed around it.

The ICJ also clarified the issue of apartheid. As should be well known, apartheid is a recognized crime under international law (it is not merely a name for one specific criminal regime once practiced in South Africa). Under, for instance, the Rome Statute of the International Criminal Court – not to be confused with the ICJ – the “crime of apartheid” is defined as a “crime against humanity” akin to, for instance, murder, extermination, enslavement, or torture. Also according to the Rome statute, what makes apartheid special is that it is “an institutionalized regime of systematic oppression and domination by one racial group over any other racial group or groups and committed with the intention of maintaining that regime.”

Put simply, apartheid is, literally, one of the worst crimes a regime and the people supporting and working for it can possibly commit. In the case of Israel, unbiased experts and various human rights organizations have long argued that it is committing this crime as well. The ICJ has addressed this issue, noting arguments “that Israel’s policies and practices in the Occupied Palestinian Territory amount to segregation or apartheid, in breach of Article 3 of CERD,” that is, the “Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination” (also known as the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination, ICERD).

Article 3 of the CERD imposes on states the duty not only to “condemn racial segregation and apartheid,” but also to “undertake to prevent, prohibit and eradicate all practices of this nature in territories under their jurisdiction.” The ICJ has concluded that Israel, by its “legislation” and “measures,” that is, really by everything it does as a state, is in breach of this key provision.

Israel is, in sum, a state practicing the crime against humanity of apartheid, de facto annexing and settling territories it has no conceivable legal claim on, and systematically denying a whole nation, the Palestinians, their right to self-determination. The court has also finished off any pretense that Israel can justify its continuing, pervasive criminality by alleged “security” needs. Those are only some of the ICJ’s key findings. Others concern Palestinian rights to restitution, return, and reparations, for instance. For anyone even vaguely familiar with how the Israeli state operates, it is obvious that these ICJ findings have declared its core principles illegal, as they are.

Many states, at least those with enough power, break international law, some quite habitually (the US, for instance), some “only” occasionally. Israel, however, is special: By virtue of its own, freely chosen policies informed by a nationalist ideology of supremacy and colonial settlement, it has made breaking international law its reason of state: without it, it is hard to even imagine how it can continue. Note, in this respect, that its minister of defense and its prime minister are on the verge of having warrants issued against them for crimes against humanity and war crimes by the International Criminal Court, while the ICJ has already found that genocide is a plausible possibility in Gaza and, since Israel has brutally disregarded all its injunctions, will most likely confirm that finding in a final judgment in the not-too-distant future.

One thing that the ICJ findings confirm is, of course, that the Palestinians have a right to armed resistance under international law. Another thing that follows is that many things that Israel and its Western backers pretend are up for negotiation are not: Palestinians have a right to get their land back; Israel has no right to use it, in any way, not even as a bargaining chip.

A third thing also follows, but from the Israeli response: The whole Israeli political spectrum, not only Prime Minister Netanyahu and the other extremists in his cabinet, has rejected the ICJ findings. Hence, the illusion that the problem with Israel is just a few radicals in power must be buried once and for all: Unfortunately, its delusions of domination and supremacy are widespread throughout its political sphere and its society. Israel is the worst rogue state in the world, and it is also a dead end. For that, it cannot, as its elites usually do, blame external enemies or “anti-Semitism.” In reality, its own arrogance and outrageous violence against the Palestinians and its neighbors are to blame.

Of course, these ICJ findings, as many cynics will remind us, will not compel Israel to change. Indeed, as UN Special Rapporteur Francesca Albanese has pointed out, Israel’s usual response to being called out is to commit even more crimes, as if to make a point about its defiance of international law. Yet it is shortsighted to believe that the ICJ’s condemnation is irrelevant.

For one thing, the ICJ has been explicit that all other states have a duty to “co-operate with the United Nations” to bring about “an end to Israel’s illegal presence in the Occupied Palestinian Territory and the full realization of the right of the Palestinian people to self-determination.” In addition, the judges also reiterated, in great detail, that not only other states, but also “international organizations, specialized agencies, investment corporations and all other institutions” must not “recognize, or cooperate with or assist in any manner in, any measures undertaken by Israel to exploit the resources of the occupied territories or to effect any changes in the demographic composition or geographic character or institutional structure of those territories.”

In essence, the ICJ has put all governments on this planet on notice that they are not free to do as they please about Israel and its crimes, but that they are bound by laws to help stop them and to abstain from being accomplices. That, of course, is an aspect of the findings that should concern the many hypocrites and accomplices in the EU and the US, such as German Chancellor Olaf Scholz, for instance, who cannot see anything but a “comprehensive compliance with international law” when he looks at Israel. But then, that’s the same Olaf Scholz, of course, who can’t figure out who blew up his country’s gas pipelines. Likewise, the leaders of the UK, with “Labour-friend-of-Israel” and, embarrassingly, human rights lawyer Keir Starmer in the lead, and those of the US, in the process of co-perpetrating the genocide in Gaza, should feel at least some discomfort: Standing by Israel will not be cost-free much longer.

Ultimately, the single most important result of these ICJ findings has to do with the enormous role that systematic obfuscation – in plain language: lying – plays for the Israeli regime and its society. All those who have long named Israel’s systemic crimes and called for resistance to them, whether outside or inside Palestine, now have, in effect, the highest court of the world on their side. There is no more room for debate about what Israel is doing, and once that has been settled, there is no argument left for defending it. The ICJ findings won’t suddenly change the world, but when the world does change, they will have played an important role.

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