2022年7月の気になる不動産・テックニュース3選
梅雨もあったような、ないような猛暑を乗り越えて、そろそろ夏休みの時期ですね。
来月のお盆休みのために、今から社内調整をしている事業者様も多いのではないでしょうか？
月に1度、スペースリーからお届けする「気になる不動産・テックニュース」コーナー。不動産やテック分野に関連するニュースを取り上げています。
早速、2022年7月の要チェックニュースをご紹介していきます！
1．コロナの前後で住宅選びに変化 「部屋選びとライフスタイルに関する調査」の結果公開
ハウスコムがおこなった「コロナ前」と「ポストコロナ」を比較した「部屋選びとライフスタイルに関する調査」にて、興味深い変化が可視化されました。
賃貸住宅への引っ越しの際に、何を重視するのか？という問いに対して、コロナ前とポストコロナとで大きな違いが現れた項目は
「街の雰囲気」 10.2ポイントアップ
「最寄り駅の路線／交通アクセス」 8.8ポイントアップ
「水回りの設備の充実」 7.2ポイントアップ
となったということです。
上記の結果から、今までよりも「住む街が好きかどうか」で家を選ぶ人が増えたとも考えられますよね。
コロナ禍で在宅ワークをする人も増えて、地域に根ざした生活を求める人が増えてきたということだと思います。
ちなみに物件を選ぶ際に内見をする人も多いと思いますが、実際に物件を見に行かないでオンライン内見を選ぶ人も多く、経験率がコロナ前より11.4ポイントと大幅に増加して、42.3％となっていました。
また、上記のような結果も出ており、全体の42％の人がオンライン内見を選ぶと回答しています。
街の雰囲気は徒歩で確認＋お部屋の内見はオンラインで、というハイブリッド内見スタイルの事例も聞こえてきますし、新しい内見スタイルが定着してきているのかもしれません。
今後の賃貸住宅事情には、どんな変化が出てくるのか目が離せませんね！！
2．秋田県にかほ市、「空き家情報バンク」にVR内見コンテンツを導入
次のトピックは、秋田県にかほ市が「空き家情報バンク」にVR内見を導入したというニュースです！
にかほ市は、移住支援ポータルサイト「にかほーむ」内の空き家情報バンクで、空き家の賃借や売買のマッチングをおこなっています。
空き家情報バンクの物件詳細部分に、空き家を撮影したVRコンテンツを掲載しています。
実はこれ、スペースリーのVRを活用していただいています！！
近年、他自治体の空き家事業でもVR活用が広がってきているんですよ。
コロナ禍において、空き家の購入検討者からは「現地に行って内見したいが、コロナが落ち着いたら行きたい」といった声も挙がっていたが、今回の360°VR内見コンテンツの導入により、現地に足を運ぶことなく実際の内見により近い内見が可能となり、成約率向上や、写真と実際とのギャップで生じるミスマッチの予防に期待を寄せている。
例えば地元へのUターンを検討しており、都心から空き家内見をしたい場合。
また、雪深い地域の空き家で冬は案内が難しい、などの場合。
上記のようなシーンでも、VRを活用することで、空き家のマッチングがグッと容易になります。
地元の不動産事業者様と連携されて、空き家事業をされている自治体も多く、不動産事業者様としても空き家事業の進化には注目したいところではないでしょうか？
空き家×VRのトピックは、今後も続報をお届けしていきたいと思います！
3．【不動産取引の電子契約化】先に導入進むアメリカの現況
5月の宅建業法改正による電子契約解禁のニュースに絡めて、アメリカ・日本間の不動産取引における電子契約の現況について書かれた記事が公開されました。
まずは現在の日本の不動産業界における、電子契約についての現況を確認しつつ、今後どのように不動産事業者が変化していくのか？を書いています。
また、アメリカ・日本間での不動産取引について、下記のように説明。
オンラインでの不動産取引が日本よりも普及しているアメリカですが、日本の不動産投資家が「日本の不動産会社」を通してアメリカの物件に投資を行う場合、多くのケースで日本国内における不動産取引と同様に、書面でのやりとりが発生していました。その一方、オープンハウスは2022年2月から国内不動産に先立って、アメリカ不動産投資における手続きのフルオンライン化を実現。2022年5月までの数ヵ月間、大きなトラブルもなく安定した運用を行っています。
要するに、主に不動産のオンライン取引が普及している海外との取引においては、今回の日本の電子契約解禁によって、取引のスムーズ化が期待できるということですね。
もちろん、日本の不動産取引への電子契約の普及には、まださまざまなハードルがあることは間違いありません。
しかし、少しずつでもDXを進めていけば、いずれはほとんどの国内事業者が完全オンライン取引を実現できる、ということも不可能ではないでしょう。
不動産事業者の皆様も、日々新しい情報を学んでいきたいですね！！
ちなみに、宅建業法の改正ポイントについて知るには、下記のセミナー動画もおすすめです！
以上、スペースリーがピックアップした「2022年7月の気になる不動産・テックニュース」でした！
気になる情報や質問などがあった方は、ぜひ公式HPよりお問い合わせくださいね！