【令和3年改正法】懲戒免職された元教員によるプライバシー侵害等を理由とした発信者情報開示命令の申立て(申立却下)
ポイント 今回は、プロバイダ責任制限法（※令和6年（2024）改正法で情報流通プラットフォーム対処法［略称「情プラ法」］に名称変更）の発信者情報開示命令事件手続（同法8条以下）の事案（東京地決令和5年7月18日（発チ）第287号）をご紹介します。生徒へのわいせつ行為により懲戒免職となった元教員の申立人が、その旨を摘示したYouTube動画について、コンテンツプロバイダ（Google LLC）に対し、名誉権・プライバシー侵害を理由に発信者情報開示命令を求めましたが、東京地裁は
