【令和3年改正法】新手続下での発信者情報開示命令事件／却下決定に対する異議事件（却下決定認可）
ポイント 今回は、プロバイダ責任制限法（※令和6年（2024）改正法で情報流通プラットフォーム対処法［略称「情プラ法」］に名称変更）の発信者情報開示命令事件手続（同法8条以下）の事案をご紹介します（東京地判令和5年7月6日令和5年（ワ）第70144号）。この事案では、写真の著作物性を認めずに著作権侵害を否定し、発信者情報開示命令申立てを却下した原決定に対し、原告が異議の訴えを提起したものの、やはりその主張は認められず、原決定が認可されています。
法改正後も、従来の発信者
