2022/11/21　インボイス制度　負担軽減策検討

新聞等で話題のとおり「小規模事業者のインボイス制度導入後の負担軽減策」が政府にて検討されています。

細かい計算方法は割愛して、ざっくり説明しますと、内容は「“税抜売上の２％”を消費税納税額にできる」というものです。（軽減税率の話は一旦割愛します）

※簡易課税を例に説明すると、業種により上記％が１％～６％と変動します。
　今回の検討内容は、簡易課税・小売業（簡易課税第二種・みなし仕入れ率８０％…税抜売上の２％を納税する）と同等の計算方式が適用できると読めます。

　主に請負業（簡易課税第三種・みなし仕入れ率７０％…税抜売上の３％を納税する）
　サービス業（簡易課税第五種・みなし仕入れ率５０％…税抜売上の５％を納税する）

でインボイス登録をする方にとっては、朗報と言えます。

実際のところは、令和４年１２月に発表される税制改正大綱を確認する必要がございますが、気になる点として、

「適用対象は誰か？インボイス制度を機に令和５年１０月１日から課税事業者になる場合のみか？例えば令和５年１月１日から課税事業者になる場合は関係するのか？」

「簡易課税選択をした人、していない人の扱いは？事前届出か、後出し有利選択できるのか？」

など、実際の中身を確認する必要があります。

※税制改正大綱も、必ずしも確定するとは限りません。詳しい要件も後日にならないと判明しない場合もあります。

関係するお客様には、税制改正発表後のお打合せ時に、ご報告させて頂きます。（既にお渡ししている「インボイス制度解説資料」を追記・修正する予定です。）