2021年2月12日 署名提出のご報告
総額表示義務の反対活動を応援してくださっている皆さま、どうもありがとうございます！
「総額表示を考える出版事業者の会」メンバー・シカク出版代表の竹重です。
総額表示を考える出版事業者の会（以下「考える会」）では、2020年12月から署名サイトchange.orgにて「商品・サービスの税込表示義務をなくし、価格表示を自由化する法改正を求めます！」という署名活動を行なっていました。
そこで2021年2月7日までに集まった約6,500名分の署名とコメントを、2月12日に以下の国会議員の方々に提出いたしました。
日本共産党 大門実紀史参議院議員
日本共産党 清水ただし衆議院議員
立憲民主党 末松義規衆議院議員
立憲民主党 小川淳也衆議院議員
立憲民主党 辻元清美衆議院議員（秘書の方のご対応）
立憲民主党 尾辻かな子衆議院議員
提出に行ったメンバーは、私・竹重と木瀬（ころから株式会社代表）です。
またアポ取りや請願書の作成には、全国商工団体連合会（以下「全商連」）の上敷領様に全面的にご協力をいただきました。
お会いした議員・秘書の皆さまは、どなたも私たちの話をとても真摯に聞いてくださりました。
そして請願書を受理し紹介議員となっていただいたり、今後の活動についてそれぞれの視点からアドバイスをくださるなど、大変心強いやりとりをさせていただきました。
この記事では提出の際、各議員や秘書の皆さまとお話しした内容を、要約ではありますがご報告します。
ご報告の前に補足
（１）署名は一度提出しましたが、賛同者募集は今も続いています。
今回の請願が採択されなかった場合や、上記議員の方々に加えて新たにご協力いただける議員が現れた場合、二度三度と署名提出を繰り返すことになるためです。
（２）上記議員の他に、Twitterで「この議員に問い合わせをしてはどうか」とご意見をいただいた方にも連絡を取りましたが、今回はお返事をいただくことができませんでした。
国会が始まり多忙な時期で返事が難しかったことも考えられますので、また時期を見て再度の連絡を検討中です。
ひとまずはご意見をくださった皆さま、ありがとうございました。
提出した請願書
署名の提出には請願の形をとる必要があったため、請願書を作成し、それとあわせて皆さまからいただいた署名簿を提出いたしました。
請願書の内容を要約すると、
●総額表示義務でお店の人や出版社はコストと手間がかかってとても困る！
●財務省は「総額表示のほうがわかりやすいから消費者のためになる」と言うけれど、お店にコストがかかったら結局消費者にしわ寄せがいく！
●お店に関わる他業種にも影響が出るかも！
●わかりやすいというメリットと、事業者や消費者が受けるデメリットが釣り合っていない。本当に消費者のためというなら、「この値段は税別です」としっかり書くように指導するだけでいいはず！
●それならお店の人も安心して商売でき、消費者や他業種にも影響が出ない。税別表示のほうがみんなのためになる！
……という内容です。
なお、お店や出版社の大変さについては、先日アップした漫画「ヤバいよ！総額表示義務ーみんなの事情編ー」もご参照ください。
要約ではない請願書は、下の画像でご覧いただけます。
上記の請願趣旨を踏まえ、議員・秘書の方々とお話をさせていただきました。
日本共産党 大門実紀史参議院議員・清水ただし衆議院議員とのお話
大門・清水両議員は、お2人同時に懇談をしていただきました。
共産党はもともと総額表示を義務付ける消費税法第63条をなくすよう政府に求めてきたとのことで、私たちの要望に全面的にご賛同をくださりました。
そのため請願書の内容をさらに掘り下げ、署名活動を通じて寄せられた具体的な声をお伝えしました。
例えば小売店で働く方やご家族から寄せられた「値札貼り替えのために今まさに連日残業が続いている」という声や、出版社から絶版を告げられた経験を持つ著者の「在庫を引き取るのはもう限界」という声などです。
また出版特有の問題については、「市中在庫は価格表示変更の対象になる／ならない」で財務省の見解が二転三転していたこと、「ISBNに刷り込む価格は本体価格か税込価格か」の指示が印刷所によってブレていることなど、財務省が適切なガイドラインを示せていないため現場が混乱していることをお伝えしました。
今後の活動については、
「政治家が動くには消費者の声だけでなく事業者の声をさらに大きくすることも必要」
というご意見をいただきました。
そして法改正に向けて引き続きのご尽力をお約束くださると共に、今後も情報交換を続けることをお申し出くださりました。
立憲民主党 小川淳也衆議院議員とのお話
小川議員はまず、総額表示義務が問題視されていることは認識しておられた上でいくつかご質問をくださったため、それにお答えいたしました。
Q.税率がずっと変更しなければ総額表示でも問題ないのか？
A.変更しなければ問題はない。が、消費税導入からこれまでの、約5〜10年ごとに税率が変更するスパンではコスト負担が大きい。
Q.海外では総額表示が普通だが、問題視されていないのは税率の変更が少ないため？
A.それもあるし、日本には書籍流通には委託販売が多いなど特有のルールがあり、出版社の負担が特に大きくなっているため問題視されているという側面もある。
制度は国によって異なるため、法律も国の制度に合わせたものを作るべきだと考えている。
（書籍流通のルールについて、詳しくは以下の漫画をご参照ください）
それに加え、現場から寄せられた負担の声やコストなどのお話させていただきました。
最後には
「強制的にコストを負わせているので、国に『手数料を払え』と言ってもいいぐらいの話ですね。」「確かに請願をお受け取りしました」
と、請願を受理して法改正に向けて声をあげることをお約束くださりました。
※撮影時のみマスクを外しました
立憲民主党 末松義規衆議院議員とのお話
※撮影時のみマスクを外しました
末松議員は秘書の方のご対応となる予定でしたが、他のご予定のお時間を調整して署名を受け取りに来てくださりました。
そのためゆっくりとお話することはできませんでしたが、総額表示義務の問題については認識してくださっていました。
懇談の中で、末松さんから
「総額表示の義務化にあたって国から助成金は出るのですか？」
とご質問がありました。そういったものはないことをお答えすると、
「それは酷いね。国が制度を変えるのだから業者への手当てはあってしかるべきだ」
とおっしゃり、筆頭理事を務めておられる財務金融委員会で議題にあげることをお約束くださりました。
また末松議員がご退席されたあとは、秘書の方が請願趣旨をしっかりと聞き取りアドバイスをくださりました。
立憲民主党 辻元清美衆議院議員とのお話（秘書の方のご対応）
辻元議員は当日委員会に出席しておられたため、秘書の方に署名をお渡ししました。末松議員の秘書さんと同様、請願趣旨をしっかりと聞き取ってくださりました。
また「これは消費者にも関わる問題だから、消費者問題に関わる議員の先生にも聞いてもらえばいいかもしれません」と、その場で尾辻かな子議員にお電話をし、急遽懇談の席を設けてくださりました。
立憲民主党 尾辻かな子衆議院議員とのお話
尾辻議員は「消費者問題に関する特別委員会」の理事を務めておられ、その立場から総額表示義務の問題点をヒアリングしてくださりました。
また消費者関連の団体を教えてくださり、連絡を取ってみるよう薦めてくださりました。
突然の懇談で、また次の予定を控えてお忙しい中にも関わらずとても丁寧にご対応をいただき、今後の活動にこれまでになかった視点を得ることができました。
またご自身でも今後、消費者団体の動向を調べ、そちらの観点から総額表示義務について調べてくださるとのお言葉をいただきました。
尾辻議員がご退席されたあとは、秘書の方が請願の仕組みなどについてお話くださり、とても勉強になりました。
今後の活動について
まずは署名を提出することができ、初めの一歩を踏み出すことができました。
しかし請願書が採択され国会で議論されるかもまだわからず、法改正への道のりはまだまだ遠いのが現状です。
私たちは今後も引き続き署名活動を続け、消費者の皆さんからの「#税別表示で困りません」という声をさらに集めていきます。
また今回の署名提出にご協力くださった全商連様と連携して、事業者側の声をさらに集めたり、消費者団体に連絡を取って意見交換を行うなど、より幅広い視野で活動をしていこうと考えています。
また今回お会いした議員の皆様とも引き続き情報を共有してまいります。
署名は以下のリンクから募集しております。ご賛同やお知り合いへの情報共有をぜひお願いいたします。
また活動情報はTwitterでも発信しています。
それでは、引き続きご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします！
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