そらQラジオ【text】第１回（2020年1月20日）：そらいけ！九州！始まるよー！

おはようございます！始まりました、そらQラジオ！

【text】では、ラジオの内容を整理してお届けします。

記念すべき、第１回はパーソナリティの永山・田鹿が語ります。
そらQラジオとは？
また、最近話題になった「兼業副業交通費補助」施策について。今後、いろんな立場の方にお話を聞いていきますが、まずは２人が好き勝手言っちゃいました…。はらはらしながらも、温かく見守っていただければ幸いです。。。そらいけ！九州！（永：永山　田：田鹿）

まずは、自己紹介！

田鹿：住みたいまちは作る！「日南市マーケティング専門官」として地方創生・定住につながるまちづくりをしています

田鹿倫基（たじか　ともき）　日南市マーケティング専門官／日南市ローカルベンチャーコーディネーター。1984年生まれ、宮崎大学を卒業後、株式会社リクルート事業開発室、中国のWEBマーケティング会社を経て現職。地域資源のマーケティング、ベンチャー企業との協業、IT企業の誘致、起業家の育成・誘致、地場企業の採用支援、人口動態分析などを行う。ForbesJAPAN日本を元気にする88人選出、ニッポンのジレンマ、ガイアの夜明けなど出演多数。

田：具体的には、人口動態のマネジメントをしています。人口が動く要素－出生・死亡・転入・転出－のバランスをどうとれば地域の持続可能性がより高く担保できるのかを施策として分析します。企業のマーケティングで、消費行動を分析してお客さんが求める商品を提供すればちゃんと買ってもらえるように、人々が求める町をつくることができれば人は住んでくれる…ということで、「住みたいまちにしていく」。日々手探りです。 
永：「保育園落ちた日本死ね」が話題になった時に、「保育園に落ちたあなたにおすすめ の移住相談会」なんかやってましたね。
田：やりました。首都圏の保育園落ちたお父さんお母さん向けに、日南市に移住してくれ たら保育園を用意しますよ、と。結局２組移住したんです。そういう意味では、ちゃんとマーケティングすれば定住に繋がるというのは実感しています。

永山：鹿児島のまちづくりを手伝うなかで、地域にいかに多くの人に関わってもらうかが課題と感じ、「移住ドラフト会議」を始めました

永山由高（ながやま　よしたか）　

一般社団法人鹿児島天文館総合研究所Ten-Lab 理事長

1983年生まれ、九州大学を卒業後、日本政策投資銀行にて投融資業務に従事。リーマンショックを契機に同行を退職して鹿児島にUターンし、2011年より現職。鹿児島県内各地のコミュニティデザイン、起業家支援、ベンチャー企業の経営などを手掛ける。MBCラジオ Radio Burnコメンテーター。2016年に「地域が移住希望者を指名する」移住ドラフト会議を世界で初めて開催。

永：現在鹿児島県内１６地域ほどのコミュニティデザインのお手伝いをしています。関わっ ている地域で最初にぶつかる壁は地域の未来をどう描かくかですが、その次にぶつかる壁が、いかに地域にたくさんの人に関わってもらうかというところです。地域が、地域と関わりたいと 思ってくれている人と繋がる場を作ろうと、プロ野球のドラフトを模して始めたのが移住ドラフト会議。たじー（田鹿）とはそれからのご縁ですね。

移住ドラフト会議
移住者を受け入れたい地域を「球団」、移住志望者を「選手」として、「球団」が「選手」を指名する。2016年に鹿児島で始まり、地域と人とのマッチングを”壮大なコント”として行う。2020年は九州エリアに拡大予定。
http://mlp-iju-draft.jp/（南九州移住ドラフト会議2019公式）
https://suumo.jp/journal/2020/01/16/169771/　（SUUMO掲載2020年1月16日）

県域を越え、九州の連携へーそらQラジオの始まり

永：移住ドラフト会議は鹿児島で始めましたが、２年目から宮崎、４年目の昨年は熊本が加わり、越境していくといろんな地域と繋がりが出てくる面白さを感じています。県域だとどうしてもその県の情報が中心になりますが、隣の県や九州規模で見ると、近い問題意識を持つ地域がたくさんあります。そういう地域同士が連携できる場を作れたらと、そらQラジオを始めることになりました。
田：九州は一つの島とは言え、場所によって土地柄・歴史・食文化が全く違います。そんな九州各地が関わることで、九州に関わる人たちの人生がより良いものになっていく取り組みを後押したいなと思ってます。
永：切り口は２つあると思うんです。一つは、九州を盛り上げるために議論したいこと、ローカルネタをちゃんと取り上げる。もう一つ、九州でちょっと尖ったことや面白いことをしている人たちの話をただだらだら聞くっていうのも面白そう。こんな二軸でやっていきたいですね。

最近のニュース「地方での兼業副業に交通費補助」に疑問符？？

永：最近話題になりましたね。
田：はい、「地方での兼業に交通費支給　政府３年で１５０万円上限」（2020年1月10日付け日経新聞朝刊）です。中身は、

・政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。
・20年度予算の1000億円の地方創世推進交付金を活用
・一人あたり年間50万円を上限に、３年間に最大で150万円を支給。交通費が往復で1万円を超える場合は国と地方自治体がその半分を兼業副業先の企業に助成。
・対象は主に、東京都・神奈川・埼玉・千葉の一都三県から、他の地域に兼業副業として通勤する人。
・背景に東京一極集中に歯止めがかからない状況。一都三県の転入者が転出者を上回る転入超過は 18年に約13万6千人。地方の定住増加は限界があるとして、生活の拠点を東京圏に置きつつ地方と関わる関係人口の増加を目指す

というものでございます。
永：これ…どうすか？ぶっちゃけ第一印象は？
田：地方で仕事している目線でいくと、もうちょっと何かあるんじゃないかなという気は正直あります。東京に住んでいて、地方と関わりたい、地方の仕事をやりたいという人が一定数いること、交通費がネックになっていてそこを補助することで地方に行って仕事がしやすくなるという思惑…どれもすごくイメージできるんですが。今までの、決してうまくいっていると言えない地方創生施策のやり方をそのまま踏襲しただけだなという印象でした。
永：３年の時限措置で、都会から地方に兼業副業として入っていく流れが確かなものになるかというと、結構厳しいんじゃないかと思いますね。

そもそも、関係人口って？

総務省の関係人口ポータルサイトには、「関係人口とは移住 した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々のことを指します」とあり、地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。また、「関係人口」は、東京一極集中の是正に向けた政府の「第２期　まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和2~6年度実施）において、基本目標２「地方とのつながりを築く」に盛り込まれた（2019年5月）。

永：よくここまでふわふわした言葉を国として定義して、地方創生の本丸だ、みたいに位置づけましたね。
田：なんか切り込んできましたね。
永：わかるんですよ、移住・定住を増やすの は限界があるから、地域と関係性を持つ人たちも、その地域の課題を解決するプレイヤーとして育てていきましょう、その人たちの活用こそが地域を盛り上げていく際に大事ですよって話。でも、民間にいる僕たちが「こういうことなんじゃないかな」って実践場面で活用するロジックと、制度として運用する側のロジックって、求められる確からしさの水準が違う気がするんです。これほどふわふわした概念をもとに制度設計しちゃっていいのかっていう。
田：うーん。これって、国にとっても新規事業みたいなものですよね。なので、ある程度ふわふわした中でピボットさせていかないといけないっていう考え方もあるのかなあ…。
永：うーん。１０００億でピボット…。

うーん。…といろいろ言いたくなりますが…いざ、インタビューへ！！！

そらQラジオ第１週目は、このニュースをどう受け止めたかを、いろんな立場の方に聞き、施策の論点・全体像を明らかにしていきます。

私たちもどうなることやらわかりませんが…。２回目以降もお楽しみに！

そらいけー！九州！