つぶやきソリュエイ（9月5日）「あらためてDXを考える」

本日のつぶやき
DXの第一歩は経営者が「紙でなければ承認しない」の否定を高らかに宣言すること

DX（デジタルトランスフォーメーション）という考え方が日本のビジネス界に出てから数年が経ちます。さまざまなITベンダーがこのキーワードに飛びつき、掲げて、自社ソリューションを喧伝しています。しかしながらなかなかDXが進んでいない、DXを実感していないという方は多いのではないでしょうか。本年7月に経産省が発表したDXレポート2.2（※）にもそのように思わせるような記載が散見されます。

ここでもう一度DXについて定義を確認して企業ではまず何をすべきなのかを考えてみたいと思います。
DXと混同しやすい言葉に、デジタイゼーションとデジタライゼーションがあります。デジタイゼーションは局所的な機能の電子化、デジタライゼーションは業務フローの電子化を指します。
この二つが現行業務の電子化であるのに対して、DXは電子化によるビジネスや社会の変革まで求めます。特定企業が業務フローを電子化しただけではDXとは言えないのです。

しかし、企業1社の動きでビジネスや社会の変革まで求めることはとても難しく、DXレポート2.1にも個社単独でのDXが困難な状況で、産業全体での変革が必要とあります。ましてや中小企業では個社の動きだけでいきなり社会変革までもたらすような電子化というのはかなり無理があります。

ではどうすればよいのか？
私は産業全体の変革のスタートは電子取引、電子証憑だと考えます。今後労働者が不足すると言われている中で紙からシステム（電子）に再入力することや、わざわざ紙に印刷してFAXしたり郵送したりすることほど無駄なことはありません。企業間の取引を電子化することは各企業の業務負荷を大きく軽減してくれます。
この電子取引、電子証憑の大きな壁になっているのが「上司の無理解、忖度」です。私の勤めている会社が電子請求を導入した時、賛同してくれなかった企業の理由は100％「上司の承認が下りない、紙でないと承認が得られない」でした。その上司の方にお話を聞いても合理的な理由は一つもなく、「上がそう言っている」「弊社では受けられないと聞いている」でした。その後、電帳法の普及などもあいまって上司の方の態度も軟化し、数社除いて電子請求を受け入れてもらいました。

そこで経営者の方には、「紙でなければ承認しない」をやめて、ぜひ社内に向けてその旨を宣言していただきたいです。高らかに宣言することがとても大事です。変化を嫌う管理者の中には勝手に「忖度」して電子化が進まないということがあり得るからです。
DXの第一歩として経営者管理者がその足かせにならぬよう自ら変革して模範を示すべき時が来ています。

※https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/covid-19_dgc/pdf/002_05_00.pdf