平成24年司法予備試験論文式試験　刑法答案練習

第一　甲の乙に対する傷害罪（刑法204条）
乙に捻挫を、負わせた点、本罪が成立しないか。同意による違法性阻却の有無が問題となる。
1.客観的構成要件
生涯とは生理機能を害する事である。今回乙に捻挫をさせてるから該当する。
2.主観的要件
②において怪我を負わせる旨認識しており。認容してるから故意が認められる。
3.違法性阻却事由
もっとも、乙は同意しているがどうか。違法性は社会的に不相当な行為を指すから、社会的に相当であれば違法性は阻却される。そうすると原則的に同意があれば阻却されるとも思われる。しかし、動機目的法益侵害の程度から、社会的に不相当な場合は例外的に阻却されない。
以下検討する
（1）動機目的外・・・保険金詐欺が目的で不相当である
（2）法益侵害・・・頸椎捻挫であり、程度としては軽くない
以上より、違法性は阻却されない。
4.まとめ
傷害罪が成立する。

第二　Aへの傷害罪（204条）
Aに骨折を負わせた点、本罪が成立しないか。主観的にはAへの傷害目的がなく問題となる。
1.客観的構成要件
乙の場合と同様、骨折により生理機能を害しているから、要件を充足する。
2.主観的要件
もっともAに対する故意は無かったがどうか。この点、構成要件的故意は要件該当事実の認識と結果の認容であるところ、校正要件は法益主体を問わず抽象的に記載されている。そのため、傷害を与える目的が有れば軌範に直面していると考えられる。
以上より、乙は軌範に直面してたと言え、故意が認められる
3.まとめ
特段阻却事由もないから、Aへの傷害罪が認められる。

第三　甲の保険会社への詐欺未遂罪（250条）
保険金の支払請求行為に本罪が成立するか、未遂の時期が問題となる。
1.客観的構成要件
（1）欺罔とは経済的処分において重要な事項を偽ることである。保険会社へにとって事故の存在は請求に応じるかの重要事項である。しかし、甲はでっち上げた事故であることを申告せずに請求をし、重要な事項を偽った。より該当する。
（2）任意に交付とは、欺罔行為に基づいた交付で、また処分の外観面を被欺罔者が認識してることを要す（窃盗との区別）。もっとも、今回保険金は支払をしなかったから、既遂には達してない。
2.未遂の時期
では如何なる時に未遂となるか。未遂は攻勢要件的結果発生の危険性の有無と構成要件該当行為への密接性で判断する。
（1）今回、甲は実際に保険会社に請求行為を行っており時間的場所的に近接してる。
（2）また、仮に調査により怪しまなければ申請行為から支払いまでは一貫した作業であり、危険性も高い。
以上より、未遂となる
3.まとめ
詐欺未遂罪が成立する。
追記・・・④において積極的に詐欺行為を想起し共有てるから、構成要件該当事実の認識のみならず結果発生の認容までしている。より故意が認められる。

第四丙の乙、Aへの傷害罪及び保険会社への詐欺未遂罪の成否
丙に上記罪責が認められないか。甲乙丙間の共犯の成否、及ぶ範囲、及び共犯からの？離脱の有無が問題となる
1.共犯の成否
共犯は意思連絡、それに基づく行為、及び正犯性から判断する。
（1）意思連絡に関して、①から⑤の計画を三人で打ち合わせている。
（2）更に、それに基づく傷害行為も見られる。
（3）正犯性に関して、得られる利益やグループ内での立場、反抗の積極性から判断する。もっとも、三人は等分に利益を分配する予定であった。また、当初計画では三人とも重要な役割をもらっている。さらに少なくとも甲乙は積極性が見られる。
以上より共犯が成立する。

2.共犯からの離脱
もっとも丙は結局現場に現れなかったがどうか。共犯の非難の対象は相互利用補充関係に基づく犯罪行為の達成である。そうすると、特に結果の発生源に向けて話が、進行し始めた後は精神的物理的に共犯者から断ち切る必要がある（真摯な対応が必要となる）
今回、丙は電話で抜ける旨連絡しただけであり、積極的に断ち切る要すもない。
以上より、共犯からの離脱は認められない。

3.主観的要件
丙も当初会議を通じて何れの罪の認識認容が認めれるから、故意もみとめられる。
まとめ
丙には本罪が成立する。

第四　乙のAに対する詐欺未遂罪（250条）
乙自身は詐欺行為を行っていないが本罪はどうか、共犯の成否が問題となる。
1.共犯の成否
丙と同様に認められる。
2.主観的要件
甲からの提案もあり認識認容してると考えレれる。より、本罪が成立する。
3.乙の乙に対する傷害罪
共犯は成立するものの、不可罰である。
4.その他
乙のAに対する自動車運転過失致死傷罪も成立する。
第五　結論
甲には傷害罪（乙A）及び詐欺未遂罪の共犯が成立する。傷害罪の法益は人体であるから、個々に考えるべきでありまた併合罪になる。
丙には傷害罪及び詐欺未遂罪が成立し、併合罪（45条）となる
乙は傷害罪（A）及び詐欺未遂罪が成立する。
以上