【今治タオルの事例】買い替えから修理の時代になっても生き抜くマーケティング

タオルといえば消耗品だと思われがちですが、そんなタオル業界で「修理事業」を始めた会社があります。目標は、修理事の売上シェアを10%にすること。その戦略の背景を学びましょう。

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【引用記事】今治のイケウチがタオル補修事業　「脱・消耗品」環境配慮を提案
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77252430U1A101C2H52A00/

【記事要約】いいものは長く使いたいというニーズが強まる
・今治タオルメーカーのIKEUCHI　ORGANIC（イケウチオーガニック、愛媛県今治市）は2022年春から自社製タオルの補修事業に乗り出す。消耗品のイメージが強いタオルを長持ちさせて費用対効果の良さをアピール。高価格帯商品の販売増加につなげる。環境負荷の低減につながる新しいタオルの価値を提案する。
・本社工場の建屋内に業務用の洗濯・乾燥機を1台ずつ導入し、ほつれなどの補修サービスの拠点にする。タオル生産のノウハウを生かし、商品ごとの特性や使用状況に合わせた洗濯・乾燥で仕上げる。サービスの料金は未定だが、全国から主に配送で受け付け、3年後までに全売上高の10%を同事業で稼ぎたい考えだ。
・コロナ下の外出自粛で、イベント向けなどのタオル需要は落ち込んでいる。一方で、新しい働き方で在宅時間が増えるなど、生活スタイルを見直そうとする個人によるタオルの新しい需要が生まれ始めている。

【ポイント解説】買い替えに頼らないビジネスモデルが必要
・「いいものを長く使おう」というトレンドは近年高まっていて、米国では消費者が自分の持ち物を修理したいと思ったときに、必要な部品が手に入ったり、法外に高価な修理費用を提示されない「修理する権利」の議論が進んでいる。
・もちろん、100均の商品に「修理する権利」を保証するのは困難だとは思うが、ある程度の値段のものに対しては、今後は「修理の可否」も商品価値と見なされる可能性がある。
・環境負荷低減の観点からも、定期的に新品に買い替える消費行動は今後批判が高まる可能性が高い。今、買い替え需要でビジネスが成り立っている業界は、買い替えではなく長期利用によって収益が成り立つビジネスモデルを考えておく必要がある。

【マーケティング力を高めるヒント】

・あなたの商品が壊れたとき、お客さまはそれを容易に修理して使い続けることができますか？
・できないのであれば、どうすれば「治して長く使い続けたい」という要望に応えられるでしょうか？
・それを実現して、買い替えによる購買が少なくなったとき、ビジネスモデルとして成立しますか？成立しない場合、「商品が売れなくても売り上げが上がる仕組み」を作るにはどうすればいいでしょうか？

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