憲法改正に意欲見せる両氏　沖縄は語らず

6年ぶりの選挙戦となった自民党総裁選が本日決着を迎える。

自民党の総裁任期が2期6年から3期9年に延長されたことにより、安倍氏が勝利すれば2021年までの史上最長の政権となる可能性が高まる。

自民党の総裁選は国会議員票と全国の党員・党友による地方票の合計で争われるが、ここまで現職の安倍氏が国会議員票の8割を固め、氏の3選は確実視されている。

一方の石破氏は、地方票で過半数を獲得できるかが今後の党内での存在感を保つカギとなる。

選挙戦序盤こそ、直接の論戦を避けていた安倍氏。
しかし、開票が10日前に迫ると日本記者クラブでの討論会を皮切りにさまざまな報道番組に出演し石破氏と議論をたたかわせた。

そのなかで、安倍氏は拉致問題について「安倍政権で解決できるとは一言も言ってない」としたり、株価を吊り上げ大企業を儲からせることでその果実（利潤）を経済全体に行き渡らせるトリクルダウン方式についても「（勝手に）トリクルダウンがおきるとは申し上げていない」と発言しこれまでの発言との整合性を疑問視される場面が散見された。

石破氏は冷静沈着に自身の憲法観や経済観を語り、焦りと怒りを隠せない安倍氏とは対照的だった。
しかし、石破氏は政策的アプローチこそ安倍氏とは異なるものの、安全保障政策や憲法改正についての考えは両氏一致している。

つまり、石破氏は政治的には安倍氏のポジションとほとんど変わらないということだ。

安倍氏が、質問に対してまともに答えられず隙あらばウソもいとわず感情を決して隠さないそのさまが、どんなときも冷静でブレずに訴えかける石破氏とは対照的に見えてしまうのだ。

もっと言えば、安倍氏自体が嫌いであれば石破氏を選べばいいが安倍政治を嫌うのであれば今回の総裁選はどちらを選んでも変わりばえしない。

ところで、両氏とも総裁選をたたかうなかで沖縄県の米軍基地問題ついてほとんど触れることはなかった。

沖縄県内では自民党支持層に限ってみても辺野古への移設に反対する人が一定数存在する。

両氏はあくまでも日米同盟の強化という点については一致を見せているため下手に言及しない方がよいと思ったのだろうか。

沖縄県を「国土防衛の最重要拠点」と位置付け、米軍基地負担を押しつけているならばそれこそ言及すべきではないか。

安倍3選後の日本政治は変われるのかと問われればおそらくNoだ。

しかし、石破氏の健闘次第では窮屈な安倍1強体制に風穴を開けることができるかもしれない。

少なくとも私は期待しないが。