国連からお叱り（勧告）を受けた件

ごもっともなご意見でして‥

皆さんの記憶にも新しい国連からの勧告。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100448721.pdf

様々な点で意見が述べられているが、ここでは、就労・雇用に関して取り上げます。

「障害者を包容する労働環境で、同一価値の労働についての同一報酬を伴う形で、作業所及び雇用に関連した福祉サービスから、民間及び公的部門における開かれた労働市場への障害者の移行の迅速化のための努力を強化すること。 」について。

個人的にはとても気になっていた「福祉サービス事業所による利用者の抱え込み問題」なども含む内容かと。

雇用率、特例子会社、雇用代行ビジネス等々、障がい者雇用に関しては様々な課題があるが、一般就労に向けて就労支援を行う福祉側の課題も顕著。

国連からの勧告内容、そもそも国からも何らかの形で、就労支援を行う現場に向けて、注意喚起？が必要であったはず。（してたかな？）

就労支援事業所はその役割を担っていない現状

その多くは、就労に向けたニーズに対して、就労支援を行っていると思いますが、就労支援を展開しない事業所の存在もあります。

就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業、各事業に関しては、『就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う』とされているはず。

就労移行は勿論ですが、Ａ型・Ｂ型の事業所の方、就労支援を展開していますか？ということです！

時折、「私たちは居場所作りをしています」という事業所の方がいます。居場所？それぞれの解釈がありますし、利用する方々の中には、居場所が必要な方もいるでしょう。

しかし、就労ニーズがある方、就職に向けた支援が必要な方にとっては、居場所としてではなく、「就労支援を受けることができる事業所」でなければならいと思います。（思いませんか？）

中には、「戦力となっているので、事業所を辞められると事業所として困るので、就職したいといったニーズがあるけど、就労支援はちょっと・・」といった説明をする事業所もある。

戦力となっているのなら、「最低賃金を払って雇用してやれ！」と心の中で叫ぶこともあります。（内緒ですよ‥）

こんなスタンスで運営をしている事業所も少なくないはず。だから勧告を受けるんだろうなと。

怒りと愚痴とが混ざってきたので、一旦ここらでやめときます。どこかでこれにも触れていきたいと思います。