居抜きと無償譲渡①

居抜き無償譲渡が決定
契約締結の意思表示があったときから償却開始、譲渡時には簿価をゼロまで会計処理を行う。

税理士の見解
①物件無償譲渡では法人税法上の所得計算は必要なし（簿価ゼロのため）
②原状回復義務の移転もあるため、経済的合理性の観点から寄付金の認められないと判断される。

疑問
無償譲渡決定から圧縮償却を行った部分については損金算入可能か。
→簿価を無くしたことが租税回避と見られる可能性が懸念される