日本の未来に向けての適切な知見

―コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」―

◇内容抜粋◇
・感染対策が成功している国、そうでない国の違い
・日本の政治家について
・政治に対する市民の姿勢
・教育と社会構造について
・社会と親子関係について
・学力について
・日本人について
・未来に向けて

【感染対策が成功している国、そうでない国の違い】
成功するためには、死者の数だけでなく、国としての未来への希望が失われていないことが重要です。希望のある国と地域は総じて統治能力が高い。たとえば、台湾では政権を構成しているのが政治家というより専門家集団であり、現場のことをわかっています。また、北欧諸国は、国民の国に対する信頼が厚い。休業問題では、日本は補償が期待できず休業しないケースが問題になりましたが、北欧やドイツは、要請に応じれば必ず国から補償されると国民はわかっており、国との協力関係ができています。

【日本の政治家について】
今の政治家の一部は現場感覚や想像力に欠け、市民生活を考えれば当然必要な休業要請と補償をセットにしていません。ほかの国のように半年間、光熱・水道費や税金をゼロにするなどの有効な方法も取らず、政策がインパクト重視でポピュリズム的と言われても仕方がないでしょう。「いかに有権者にいい顔をしながら期待される決断をするか」という意図だけが伝わってきて、結局は自分たちが損をしない範囲のことしかしないとわかってしまったため、国民の気持ちが離れています。

【政治に対する市民の姿勢】
興味深いのは、日本人は政治にそれほど関心がないのに政府に依存し、国からの発言を待っていることです。アフリカも政治不信は同じですが、まだギリギリ地域共同体が機能し、地域の動きを政治家が利用してサポートする例が見られます。昔の日本は、京都の地域住民が国に先駆けて小学校をつくるなど共同体の力がありましたが、今は自治会レベルでも国の決断を仰いでいる。共同体が壊れ、相互扶助もできなくなっています。

【教育と社会構造について】
従来のあり方にこだわると、教育は崩壊する危険性があります。学校は、「親に迷惑をかけてはいけない」「親は忙しい」と考え、親の負担を軽減しようとする意識をもっているので、コミュニケーションが取れません。そもそも「親が子どものことを考える暇もないほど忙しい」という現状には、疑問があります。

【社会と親子関係について】
「子どもが2週間家にいただけで親が大変」という声をよく聞きますが、親がわが子とじっくり1～2週間、一緒に過ごせない状況がつくられていることに、非常に驚きました。日本は、子どものことで親が仕事を休んでも、国や自治体または会社が全面的に補償する制度になっていません。休んだ分、損をするとなれば、子どもを育てるお金がなくなるのだから仕事をしなくてはいけない。そういう社会だから、わが子との向き合い方がわからない親が増えていると思います。

【学力について】
学力とは、2週間学校に行かないから低下する程度のものなのでしょうか。ヨーロッパやアメリカ、アフリカなどでは、夏休みが2カ月の国もあり、場合によっては子どもたちは宿題もないので家でダラダラして過ごしている。その中でも、子どもたちはものごとを観察し、考え、賢くなる。人生100年の時代に、子どもが一定期間、学校での勉強をしなくても、学力においては大して問題にならないはずです。

【日本人について】
サービスが整いすぎているのが日本の弱さで、知恵や能力を使う機会がなく、自ら考えて動くのが苦手で他責傾向がある。ただ、わかっているのは、この問題は誰かが解決してくれるものではないということです。

【未来に向けて】
この機会に、他人がやってくれないことを前提に個人の能力を上げ、自分自身や地域でやる覚悟を決めて、人と連帯感を持つしかないと気づけば変わっていくでしょう。

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