【荻上チキ・Session 文字起こし】特集「経済安保法案が衆議院を通過。成立が目前となる今、大川原化工機事件が投げかけるものとは？」青木理×荻上チキ【2022.04.13放送】　※更新中※

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（以下、書き起こし作業中）

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（南部）
『「経済安保法案が衆議院を通過。成立が目前となる今、大川原化工機事件が投げかけるものとは？」～ジャーナリスト青木理さんの取材報告』

岸田政権が成長戦略の柱として掲げる、経済安全保障推進法案が、先週与党のほか立憲民主党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。
この法案は、ハイテク分野で台頭する中国や、ロシアによるウクライナ侵攻など、緊迫化する国際情勢を背景に、半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するため、調達を担う企業に対し政府が資金支援することが柱です。
ただその一方で、国が企業の調達先や在庫を調査する権限なども盛り込まれ、経済界などから行き過ぎた規制への懸念が出ています。
こうした中、国が企業に対して調査権限を強めることを懸念しているのが、ジャーナリストの青木理さんです。青木さんは、生物兵器の製造に転用できる噴霧乾燥機をドイツ企業傘下の中国の子会社に無許可で輸出したとされて2020年に社長を含む幹部3人が逮捕された大川原化工機事件を取材。この事件では3人の拘留期間が実に11ヶ月にも及び、そのうち一人は、拘留中に体調を崩し、胃がんと判明。それにも関わらず速やかな治療を受けることが出来ず、去年2月に入院先でこの世を去りました。
さらに東京地検は3人を起訴したものの、初公判の4日前になり、突然起訴を取り下げる異例の手続きをとり、裁判が行われることなく三人の無実が確定。大川原化工機は現在国と政府を相手取って、国家賠償請求の訴訟を起こしています。
経済安保法案の成立が迫る中、この事件が投げかけるものとは何か。今日はジャーナリスト青木理さんに取材報告して頂きます。

（青木）宜しくお願いします。
（荻上）お願いします。
（南部）お願いいたします。

（荻上）
というわけで、ジャーナリストの青木理さんです。
さてあの青木さん、この番組ではね、その経済安保法についての解説は行なったりもしたし、これがその、成長戦略と位置づけられているが、実体的には国民の様々な経済活動を、むしろ監視したり規制したりしうるようなものであると。
まあ成長戦略って言うんだったらただ金だけ渡せばいいんですけれども、金を出し渋る一方で、出した先には非常に縛りをかけるっていう、そうしたものではあるんですが、それは何をもたらすのかが分かる、非常にこう重要な事例を青木さんが取材していました。
で、まず、この大川原化工機事件。そもそもの関心を持ったのはどういったタイミングだったんですか。

（青木）
あのー、僕自身この事件のことを…ま元々僕ね、ご存じの方多いかもしれないですけれども、あの通信社の記者時代に、警視庁公安部っていうか、まあいわゆる公安警察の取材をしていたので、まあ公安警察のその手がける捜査であるとか、その監視活動だったりとかってことには僕はずっと継続して、その通信社記者時代からずっと問題意識を持っていたので、あのー、動向は注目してたんですけれども、この事件にやっぱり関心を持ったのは、あのこれ…後で話出てくるかもしれませんけれども、この事件、今南部さんが紹介してくれたように、その2020年に、その事件化するわけですけれども、えー…21年の8月3日に初公判が指定されたんですね。社長さんたちが逮捕されて起訴されて、8月3日に初公判が指定されてたんだけれども、なんとその4日前？2021年の7月30日に、検察側がまあ起訴を取り消すということがあって、それがメディアで報じられていくと僕も唖然としたんですね。
そもそも、起訴を取り下げるっていう…検察が一度行った起訴を取り下げるっていうのも異例だし、ましてや初公判を3日4日前に取り下げるなんてのも異例中の異例。あり得ない事件なんですよね。
で、いったいこれは何なのかな、と思って僕が一番最初に正直言うと関心持ったのはその時点だったということですね。

（荻上）
なるほど。
この大川原化工機という企業は、そもそもどういった会社なんですか。

（青木）
あのー、元々は静岡県にあった、その会社の…お茶の葉っぱ、を乾燥させる会社があったんですけど、その会社、大河原製作所って言ったかな？…っていう会社があって、でその会社の一族の人たちが、その乾燥する技術ってものをもっとさらに発展させられないか、応用させられないかって言うことで創った会社を大川原化工機っていって、僕自身その、あんまりその、この科学分野あまり得意じゃないんですけれども、ごく簡単に言うと、その液体とか液体固体状のものを噴霧して、で熱風によって乾燥させて乾かせるってあの…乾かしてその粉末を取るっていう技術で、非常にその優秀なと言うか、日本有数の会社で、社員はえーと大体90人くらいとおっしゃってましたね。
それから年間の売り上げが30億…まあこの事件の影響ですごい下がってしまったんですけれども…（その）くらいって言いますから、決して大きくはないんだけれども、噴霧乾燥機っていう分野では、日本の市場のシェアの7割を占めてるっていう。

（荻上・南部）
おおー。

（青木）
ま、だから、僕その、世界で書いた、先ほどチキさんが紹介してくれた世界のルポでも紹介したのは、まあいわば…そのなんでしたっけ…

（荻上）
下町ロケット。

（青木）
下町ロケットの佃製作所みたいな、まあほんとにひとつの技術を突き詰めていって、ある意味で戦後の日本の産業ってものを下支えしてきた、まあその本当に町工場っていう会社。僕もあの大川原化工機のその会社、横浜市の都筑区にあるんですけれども、それ行きましたけれども、本当にいかにも下町工場っていうね、あの行くと、こうちょっと、こう…制服っていうのかな、なんか作業着みたいな着た男女が、本当にそのみんな和気あいあいと仕事してるっていう、まあ本当に町工場。だけれども、優秀で、一つの技術を極めている町工場と。そういう感じでしょうね。

（荻上）
どこにでもあるような日本の工場という格好なんですね。

（青木）
そうですね。

（荻上）
うん。…これがあの、急にまあ起訴されるような対象となるわけですけれども、これあのそもそも警察は何をどうしてこう捜査するということになったんですか。

（青木）
あのね…、これだから警察側の思惑ってのは本当のところは良くわからない。
ただまああの警視庁公安部の関係者なんかにもちょっと話を聞いてみると、まあまさにその安保法、あの経済安保にも関わってくるんだけれども、まあ要するにその…例えば中国との関係、まあ中国のある種の包囲網というかね、中国封じ込めといった政権の思惑だったりとか、まああと日韓の関係が良くないみたいな、その政治的な外交的な状況を踏まえた上でのことだったと思うんですけれども、その…噴霧乾燥機に限らないと思うんですけれど、噴霧乾燥機等々、日本が持っているその町工場を含めて持っている、その先端技術みたいなものが、のその管理が日本はなってないんじゃないか、ということをたぶんおそらく公安部は問題意識として表向きは持った。ということだと思うんですけれども、最初から言うと、だからこれ2017年の5月くらいに、警視庁公安部はこの大川原化工機にどうも狙いを定めて捜査を始めたと。で、その噴霧乾燥機という、ある意味で、先ほど申し上げた非常にその日本の大川原化工機が持っている優れた技術が、どうも中国とか韓国だとかにこう、技術とか製品が流れてるんじゃないかって問題意識をどうもを持ったらしくって、2018年の10月に、最初に警視庁公安部が、外為法違反、で大川原化工機に家宅捜索…強制捜査に入ってるんですね。
で、実を言うとさっき紹介あったように、逮捕してる…社長らを逮捕してるのが2020年の3月11日なんですよ。これはどういう容疑だったかっていうと、えー、「生物兵器にも転用可能な噴霧乾燥機を中国に不正輸出した」、まあつまり、その経産省の許可を取らずに輸出したっていう容疑で、社長の大川原さんと、それから当時営業担当の役員だった島田さんていう方と、それからお亡くなりになってしまったんだけど元々技術畑の責任者だったっていう…ある種大川原化工機の技術をずっと支えてきた、東京工業大学なんかの大学院なんかも進んでらっしゃった相島さんという方がいる。この3人を逮捕したのが2020年の3月11日。
つまり、ガサをかけてから…ガサをかけてっていうか強制捜査してから、1年半ぐらい任意の捜査が続いていたと。だけれども、2020年の3月11日に中国への輸出っていうことで逮捕をし、さらに今度その韓国にも、今度別の機械なんだけれども、噴霧乾燥機をまた同じように不正輸出したということで、再逮捕されて両方の容疑で社長さんの3人が起訴されたと。まあ東京地検が起訴したっていうことですけれども、そういう順序になりますよね。

（荻上）
うーん。これ不正輸出って聞くと、「あっ、何か悪いことしたのかな」って印象がこう一人歩きしますけど、そもそも当然中国や韓国と、輸出や輸入をすること自体は問題ない。だからその輸出や輸入を通常やってれば問題ないのだが、何か違法だというふうに指定されたりしてるものを申告なく行ったらそれは違法となり得るが、では今回の大川原化工機の輸出というのは、一体何か法に触れるようなことはあったんですか。

（青木）
あのー、これだから警察検察側の主張っていうのは、これ今でこそ細かい話、専門的な話をしても本当に難しいのであえてしませんし、僕自身本当によくわかってるわけでもないんだけれども、いくつかの条件があって…。
で例えばそのさっき言った噴霧乾燥機でできる粒子の粒の大きさとかね、そういうものだったりとかっていうことでいくつか条件があるんだけれども、そのうちに例えばその、定置、つまり “置いた状態で滅菌とか殺菌ができるもの” とかっていくつかの条件があるんだけれども、警視庁公安部側は、その滅菌・殺菌が出来るんだと。
だけれども大川原化工機側は、いやいやこれ滅菌殺菌効果の機能のある製品じゃありませんから、っていうことで、大川原化工機は、これはその不正輸出、つまり経産省に届けないと輸出しちゃいけないものには該当しないっていうのが、大川原化工機側の主張。
で警視庁公安部側は、どうも、そのいやいや熱風が出るんだから、温度上げれば殺菌できるだろうが、っていう理屈で、これはその不正輸出の対象になるんだ、っていう理屈を立てて、警視庁公安部は捜査をしたと。
で、あの…念のためお断りしておくと、僕自身本当にその専門家ではないので、警視庁公安部の主張が間違っているのかどうなのかってことをここでは言えないんだけれども、但し、結論から言うと、初公判の4日前に起訴を取り下げてるっていうことを考えると、警視庁公安部もそうですし、それから東京地検が、この理屈では公判を維持できない、っていうふうに判断をして、ま、敢えて言えば、刑事裁判が始まる前に尻尾を巻いて逃げ出した…って言うとちょっと語弊があるけれども、白旗をあげてこう引き下がったっていうことを考えれば、大川原化工機側の主張が正しかった。

（荻上）
うーん。

（青木）
で、そもそもで言うと、これ2013年に、噴霧乾燥機の輸出ってのが、国際的な動きなんかも含めて経産省が厳しくしてるんですよ。
で、その厳しくしたときに、さっき申し上げたように大川原化工機は噴霧乾燥機で7割のシェアも持ってるメーカーなので、経産省もはっきり言えば大川原化工機の協力を得ながら、こういう規制にしましょうっていうことを決めてるわけですね。

（荻上）
ヒアリングと相談を重ねた上で。

（青木）
重ねてる。つまり、大川原化工機ははっきり言えばその道のプロなので、よーくわかってるわけですよ。これはその、不正輸出のその機材に該当しないとか、該当するとか。
で、大川原化工機自身、僕お話伺いに行って、その海外営業担当の役員だった下田さんなんかにもお話聞いたんですけれども、大川原化工機自身、結構っていうか本当にその真摯な会社で、自分たちの作った製品が、その武器に使われたりとか、その武器商人みたいなことだけにはなりたくないっていうことで経産省にもそもそも協力をしてたんですよね。

（南部）
はあー…。

（青木）
なので、まあはっきり言えば、警察の主張が無理筋で、大川原化工機の主張が圧倒的に僕が見る所も理があるし、繰り返しますけども、結論的に控訴を取り下げてるんですから。
まあだから、まあ警視庁公安部、及び東京地検の捜査が明らかに無理筋だったということはもう明確なんじゃないかな、と思いますけどね。

（荻上）
レポではその、大川原化工機が、そもそも軍事転用されないように輸出先に本当に気をつけていたことや、不必要だけれども、つまりそんな契約を交わす必要はないんだけれども、転用しませんよねっていうことを契約でわざわざ確認をしていたりとか…
（青木）
そう、海外の全顧客から、そういうその誓約書みたいなものを取ったりとかもしてたみたいですよね。

（荻上）
うーん。で、他方で公安の言い分で、「でもこれ熱すればそういった風に使えるじゃないか」っていうのは、元々無い機能に、ある種熱する機能をつけた場合はそうなり得るでしょ(笑)っていうのは…。

（青木）
そう…（苦笑）。

（荻上）
ということは今はその機能が無いわけだから、違法ではないということになるんじゃないですか…っていうふうに素人としては考えますけれども、でも公安はそういう風に主張したわけですね。

（青木）
そう。で、だからほんと象徴的かもしれないですけれども、社長の大川原さんは技術畑。でそれからなくなった相島さんってのは、もちろん大川原化工機の技術のトップの人だったわけですよね。でその二人は、警視庁公安部の主張がいかに荒唐無稽かっていうことで、最初から最後まで否認を続けるわけですよ。
ところが海外担当の島田さんっていうのは、この人はあの、技術畑の人じゃないので、取り調べの中で警視庁から、いやいやこれ熱風が出るんでしょと。熱風が出て100℃近くにすれば、たとえば大腸菌とか死ぬんじゃないの、とかって言われたら、そう言われると確かにそうですよね…みたいなことをこう、取り調べでちょっと言っちゃったりとかすると、ますます警察の側は、ほら見たことか、っていうような形で、捜査にターボがかかった、っていうようなこともある。
だから、まあ…ね、僕も含めたシロウトの考えと、まさにこのプロの人たちの、本当に知ってる人達の考えとじゃあ、まあちょっと差があるのかもしれないですよね。

（荻上）
まさに今の話ですと、誘導的な、まあ尋問と言いますか取り調べというのがあって、なおかつ長期間の拘留というのがありました。
で、その前の任意聴取などに対しては、社長などがこう積極的にこれ答えていたわけですよね。

（青木）
そうです、だからあの、これ僕も本当にあの…まあ僕みたいなね、あるいはチキさんや南部さんみたいに、警察がいかに酷いことするかみたいなことをね、こう普段取材したりとか知ってると、あの…警察信じられないとこあるなって思うんだけど、まあ、大川原社長も、相島さんも、島田さんも、まあ本当にそのごく一般的なと言うか、市民というか、町工場の技術者達なので、警察が言ってることは無理筋だと、でいくらなんでもこれじゃ無理だってことは分かってくれるだろう、っていうふうに思われていたと思うんですよ。

（荻上）
話せばわかるっていう風に。

（青木）
そう、話せば分かると。思ってたということもあって、だからこれもびっくりするんですけど、社長とかなんかは40回ぐらい聴取されてる？

（南部）
えーっ…。

（青木）
それからその、相島さん、島田さん、それからそれ以外のその大川原化工機の社員の方々だったりとか、も含めていうと、トータルで延べで230回ぐらい聴取されてるんですよ。

（荻上）
これは任意の…

（青木）
任意です。任意で、しかもその警視庁が捜査してますから、そのたんび、その東京の警察署まで呼び出されて…

（荻上・南部）
えーっ。

（青木）
長いと４時間とか5時間とか6時間とかの捜査に聴取に230回くらい応じていて、でまあいずれ分かってくれるだろうという風に思って行ったんだけれども、何を言っても全然分かってくれず、さっき申し上げたような誘導的な質問とか、自分たちのストーリーに合わせたっていう、ま、これは…まあこの番組で、僕も何度も言ってきましたけれど、いかにもなんかこう警察・検察の無理筋の捜査の典型的なパターンなんだけれども、だけれども全然聞く耳を持ってくれずに、最終的に2020年の3月11日に逮捕されるということになるんですけれどね。

（荻上）
はい。これ先ほど、容疑の説明もしていただきましたけれども、これ実際逮捕されて以降、長期間に渡ってまた取り調べが続いていくことになるわけですか。

（青木）
うん。あのー、これだから…経済安保云々って言う以前の問題として、まあこれは、ね、僕もチキさんとよく番組なんかで話してきたけれども、この国のその、刑事司法？つまり、警察が捜査をし、検察が起訴をし、最終的にその…公判で裁判所が判断を下すっていう、一連のこの刑事司法の流れの問題点っていくつもあるんだけど、この問題点が…もうなんていうのかな、悪いものがもう恐縮してるような事件になっていて、だから2020年の3月11日に社長さん達逮捕されると。で、その後まあ、最初は所轄に入れられて、所轄の留置場…警察のブタ箱に入れられて、その後は東京拘置所に移されるんですけれども起訴されて。
で…この間、まあそのとにかく、容疑を否認をすると、なかなか保釈をされないって言うのが “人質司法” 、つまり、こう容疑を否認するとずうっと保釈請求しても全然却下されちゃって出られないと。で逆に警察とか検察は、その保釈を餌にチラつかせながらこう自白を迫るっていう。
で、まあこういう経済事件に限らず、殺人事件だろうがなんだろうが冤罪事件って大抵、こうやってないのに自白しちゃってるケースっていうのがものすごく多いんですけれども。
まあこの事件幸いにして最初から最後まで一貫して3人とも否認するんですけれども、否認したから、保釈請求をしても全く保釈が受けられない、っていうことで、この社長さんから（大川原さん）、それから島田さんって営業担当役員の方々は、これ何回だったかな、確か6回か7回くらい保釈請求をしても、全部却下されて、結果的に2020年の3月11日に逮捕されてから保釈されたのが、2021年の…えーと…2月5日なんですね。つまり、先ほどご紹介頂きましたけれども、もう1年近くまあ300日以上拘留されてしまったと。
で、これ、ちょっと考えれば分かるんですけれども、その、そもそも無実の罪で入れられるってことの辛さ。…だけじゃなくって、こう…1年近く、その刑事拘留施設に入れられるって事な辛さももちろんですし、…これ、大川原化工機という会社にしてみれば、社長さんと、技術の責任者と、営業の責任者が捕まっちゃって、不在になってしまう。で、しかも、世の中からいろんな批判を浴びるだろうし、その3人が不在でしかもその3人とも、こう刑事被告人っていう状況だから、社員なんかには一切こう接触も連絡もできないわけですよ。

（荻上）
うーん。

（青木）
っていう状況で、1年近く置かれることの辛さっていうのは、まあ想像すればすぐ分かると思うんですけれども、まあこれは人質司法の問題点としか言いようがないですよね。

（荻上）
んー…。実際行ったことはトップシェアを誇る日本企業を、経済安保の名のもとに、むしろ締め出すって言うようなことをしたわけですよね。

（青木）
そうですね。だからあの、日本の技術の粋…ある種のその噴霧乾燥機の分野ではトップの日本のシェアの７割を持っている会社が、これはまぁ後の話になっちゃいますけれども、その年間売上が30億円位あったんだけれども、それが事件20億円までに落ちちゃって、しかも銀行からの新規融資は停止。

（荻上）
はあー…。

（青木）
それから、その取引先？例えばこういう技術持ってる会社なんで、大手中小も含めていろんな原材料っていうのかしら、その部品を仕入れて製品にしてその製品を出荷するわけでしょ。その取引もかなり止められちゃって。

（南部）
＜ため息＞

（青木）
だから、３０億あった売り上げが２０億なったのが…まあコロナの影響もどうもあったみたいなんですけれども。…だから、一歩間違えれば、日本の大事な町工場？技術を持ってる町工場が、まあはっきり言えば、警察と検察が潰しかけちゃった、っていう風に言えなくも無いですよね。

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（以降、書き起こし中）