生命保険会社について調べてみた

生保に迫る「2025年の崖」　金利低下リスクに備え

■保険市場

・生命保険

市場規模は約33兆円。
国内で営業展開する生命保険会社の数は40社ほど。日本、第一、明治安田、住友あたりが大手。

・損害保険

東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループ、SOMPOホールディングスの三社で収入保険料の9割を占める寡占化市場。
市場規模は8.6兆円。半分が自動車保険。

■生命保険の仕組み

・平準保険料と責任準備金

30歳の人を100人集め、その一年後の死亡率が1%で死亡時に100万円払うなら、保険料は一人一万円になる。
この死亡率は、年齢があがると高くなる。すると、中高年という生命保険が必要なときに、保険料が高すぎて入れないというジレンマが生じる。
これを解決するのが平準保険料。若い時の保険料と高齢のときの保険料を平準化して保険料にする。そして、若いときに余計に払った保険料を将来のために積み立てる。この積立金が、保険会社の責任準備金になる。

・予定利率

保険料の受け取りから支払いまで一年間あるとして、その間運用する余裕ができる。そして運用で稼ぐ分、保険料を低くすることができる。この仮定された運用利回りが予定利率。
保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率をベースに計算される。

■生命保険会社の歴史

・戦後から自由化まで

戦後は護送船団方式が取られ、生保20社、損保20社の状況が長く続いていた。事実上のカルテル体制で、新商品開発のモチベーションが起こりにくい。そこで、各社が販売シェア拡大路線に向かう。女性を大量登用し、一定の地域内の契約募集と保険料集金を兼務させ、人海戦術的に契約を増やす。ピークの1990年には45万人が在籍し、販売の9割を占めていた。今は販売チャネルが多様化し、減少傾向にある。営業職員は23万人ほどで、販売の5割程度。
資産は、高度経済成長期には6～7割が貸付に回されていた。安定成長期に入ると、有価証券で運用するようになる。以下は日本生命の資産構成。

・自由化

1996年、保険業法改正により自由化。これにより、新たな保護や規制が必要になる。その一つがソルベンシーマージン比率。
想定を超えるリスクが発生した場合に、どれだけの支払い余力があるかを示すもの。この数値が、金融庁による政策介入のトリガーとして使われる。

・自由化後

バブル崩壊により、資産の運用環境が悪化。それまでに引き受けた予定利率を賄えない逆ざやに陥る。1997年から2001年にかけて、7社が破綻。再編が起きる。

■ソルベンシー規制と年限差

生命保険会社が2025年に導入される新しい資本規制への対応を急ピッチで進めている。負債（保険契約）の年限に見合った資産を保有しているかを示す「年限差」が小さいほど金利変動時のリスクへの耐久力がある目安となる。年限差が縮まらなければ、最悪の場合、保障期間の長い生保商品を販売できなくなる恐れもある。各社は2年程度で年限差解消を目指す構えだ。
新しい規制は健全性を示す「ソルベンシーマージン比率」に経済価値ベース、いわゆる時価評価の計算法を導入する内容だ。導入される時期になぞらえて「2025年の崖」と呼ばれる新規制は数十年先まで保険金支払いを約束する保険契約（保険会社にとって負債）を時価で評価し直す大転換となる。19年11月に世界の監督当局が合意した。

国際的な基準が2025年から導入される予定。ソルベンシー規制を、時価ベースに見直すことが検討されている。ポイントになるのが負債と資産の年限差。現在の資産構成だと、金利の低下でソルベンシーマージン比率が大幅に悪化してしまうようだ。そこで、超長期債を購入してこのリスクを解消しようとしている。

日銀の政策で金利が低く抑えられている中でも、日本の生保会社は将来の健全性を保てるのか、金融庁は試算を繰り返している。最新の結果（20年3月末）では、ソルベンシーマージン比率（ESR）は187%ある。円金利が0.5%低下した場合は比率が30ポイント低下する。株式・不動産は1割下落した場合でも7ポイントの下落にとどまる。

三菱UFJモルガン･スタンレー証券は年限差の解消のための必要投資額は概算で42兆円と見積もる。「30年国債の年間発行額が10.8兆円であることを考えると、ミスマッチはまだ大きい」（鶴田啓介債券ストラテジスト）と指摘する。