「日本を救う積極財政とは？」

現在、緊急事態宣言で多くの飲食店が苦境に立たされています。
現在、休業要請によりシャッターが閉まっている街を見ると寂しく思いますね。

更に追い打ちをかけているのが、感染症まん延防止等重点措置による酒類販売禁止です。

多くの飲食店は酒類を販売しており、大きな収入源です。

にも関わらず、酒類販売を自粛しなければ営業ができない上に、時短要請も解除されていません。

更に厳しい措置を検討しているという話もでています。

感染防止の為の店舗設備や対策基準について強制力を伴う制度を採用し、厳しい罰則を課すという話もチラホラと聞きます。

緊急事態宣言で人流を抑制したと言いますが、政府や都道府県がやった事は、人流を抑制したのではなくて、人が集まりそうな場所を潰しただけです。

逆に行き場を失った人達が路上や公園で会食をするといった状況です。

酒類提供禁止というのも、酒類とノンアルコール飲料やソフトドリンクとの感染リスクの差について科学的な根拠が無いのに思いつきでやっている感は否めません。

本屋にも休業要請していますが、本屋に感染リスクありますか？

全く、科学的な根拠の無い緊急事態宣言をしても誰も協力する気にはならないでしょうね。

これでは、緊急事態宣言をだしても意味がありません。

自粛しろ、我慢しろ、マスクしろ、酒売るな、店閉めろ、人に会うな、税金よこせ、では、人はついてきません。

人の行動を抑制するという事は、苦痛、ストレスを伴うものです。

行動抑制、つまり、仕事や私生活を圧迫するものであり、緊急事態宣言により、多くの人は収入が減りますね。

マスク代や消毒液代も馬鹿になりません。

元々、デフレ不況と消費税増税で経済悪化を辿っていた最中に更にコロナ不況が起きているのです。

お願いベースと言いながら、条例や特措法で国民の生活と私権（民権、人権）を制限しているの現状です。

これよりも厳しい措置として現在、休業要請している多くの飲食店の営業基準の見直しと店舗と顧客への罰則を強制的に出来るように法制化し、緊急事態事項を改悪しようというのが、政府、与党、自民党、公明党、維新の会、都道府県の次の一手として起こりうると私は警戒しています。

私は国民の生活や私権を締めつけるやり方には反対です。

それよりも、国民一人当たりに１０万円の一律給付金を支給したほうが国民の共感と協力を得る事が出来ると思います。

現金支給ですので、即効性があり、スピード感のある自粛支援、経済支援になります。

１０万円の使い道は自由ですし、手持ちの金があれば、人は色んな用途でお金を使う事が出来ます。

財源は？国の借金が増えるのでは？国民の借金が増えるのでは？後々、増税で苦しい目にあうのでは？

という人が居ますが、元々、通貨というものは発行しないと存在しないんです。

皆さんが持っている、お金も国が発行した通貨です。

つまり、日本円を刷って通貨を発行して、流通しているから、お金が手元にある訳です。

お金が足りないならば国が円を刷ればいい。

これを財政出動と言います。

円を刷って国が買う。

そして、それを国民に分配する訳です。

勿論、国債を発行することになりますが、それは国民の借金ではありません。

国の借金というより、国の先行投資と考えれば良いのです。

でも、天井はあります。

お金が溢れてしまうと、消費と投資が加速して、品薄になり、物価が高騰するインフレ状態になりますね。

インフレ状態が更に加速すると、ハイパーインフレ、経済破綻してしまいます。

しかし、インフレ率２％をターゲットにすれば大丈夫です。

最大、インフレ率２％迄は財政出動出来ますよというのが現在の法律で定められているのです。

れいわ新選組の山本太郎はコロナウイルス感染収束まで、数年間、毎月、国民一人当たり１０万円の給付金を支給しても、インフレ率２％は超えないというデータを元にコロナ支援策を公約にしています。

山本太郎の言うとおりです。

国民一人当たりに１０万円を支給（分配）したほうが、緊急事態宣言による影響で困窮している国民を救済出来るの網が大きくなりますし、飲食店のみならず、幅広い業界に円が流通して、即効性、スピード感のある経済支援が可能になるんです。

国民一人当たり全員に給付金を分配する訳ですから、納税者たる国民全員が助かるんです。

国民の生活や私権を制限するよりも、より、国民の信頼と安心を確約し、コロナウイルスまん延防止についても、国民の理解と強力を得られるのは明白です。

ここまで言えば、殆どの人に私の言いたいことを理解して頂けたと思います。

え！？まだ、ハイパーインフレがー！！ですか？

安心してください。

ハイパーインフレにならないようにあるのが消費税です。

円を刷って、お金が溢れて、消費と投資が加速して、物価が高騰して、経済破綻してしまわないよう、調整する手段として消費税という手段があるんです。

現在はデフレです。

デフレの時に税収を増やしてはいけません。

消費税は廃止しましょう。
円を刷って国民に分配しましょう。

期待インフレ率を超えそうになってから、買ったら罰金、消費税の出番です。

ハイパーインフレを起こさない調整に消費税という手段がある訳です。

現在の無能な政府はデフレの時に消費税を増税し値上げします。

そりゃ、不景気になりますよという話です。

みんなが、お金が無くて困っている時に買ったら罰金消費税増税なんて馬鹿ですか？という話なんです。

消費税は廃止にしたほうが、コロナ不況からの経済回復は加速します。

消費税廃止、国民一人当たり１０万円の一律給付金再分配で経済回復。

経済が回復して、景気が良くなれば、嫌でも、国債は減っていきますから安心してください。

これを主張しているのが、れいわ新選組、山本太郎です。

次の選挙はれいわ新選組、山本太郎を私は応援します。

この記事を読んで頂いた皆様にも、れいわ新選組、山本太郎の応援して頂ければと思います。

了

参照：れいわ新選組You Tube
https://youtu.be/loD2wHTaib0