ラシュマナイで深呼吸(20)

 新たに「スキ」された方々へ、 ご返事などはもう少しだけ待っていただけば、幸いです。トシのせいか急ぐことができなくなって、お返事が叶いませんので、お許しを。
広島足膝専門整体院様、UB617様、joker46様、テルルTe様、yume様、マッシュ様、マッシュくん様、しろnote350日目様、yumeka＠様、sayaka manai様樋谷良平様、CHOI HYE様へ

気候危機（2022年3月2日〜3月31日）

a. 温暖化既に被害広範:IPCC報告書「今後10年が重要」 (3月2日付け)
  国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC) は28日、地球温暖化が生態系や暮らしに与える影響に関する第二作業部会の報告書を公表した。2041〜2100年の中長期では、気温の上昇幅が大きいほど、生物の絶滅の危険が高まると予測。陸上生態系では、産業革命前から1.5度の上昇で、最大14%の種が非常に高い絶滅リスクに直面し、2度の上昇で 18%、3度の29%、5度で48パーセントに増えるとした。
　報告書は現状について「人間の活動が引き起こす気候変動により、異常気象の頻度と強度が増し、自然と人々に広範な悪影響を及ぼしている」と強調した。 世界の33億から36億人が、異常気象や海面上昇などに対処できない状況に追い込まれながら暮らしていると訴えた。食料については、1.5度以上の温暖化で、とうもろこしが、様々な地域で同時期に不作となるリスクが高まると予測。 感染症では、デング熱のリスクがアジアや欧州、中南米、サハラ以南のアフリカで増え、今世紀末までに、さらに、何十億人もの人々が危険にさらされる可能性があると強調。豪雨や洪水、干ばつ、海面上昇で移住を余儀なくされる人が増えるほか、暴力的な内戦につながる恐れを指摘した。 作業部会は温暖化の影響への各国の対応は「失敗が多い」と批判。特に途上国への資金支援が不十分として強化を求めた。また気候変動につよい社会の発展に向け、今後10年間の行動が重要とした。 

JP:本当にこれは恐ろしいことなのに、特に大国と言われる国が、途上国への支援に消極的である。これでは未来に生きる今の若者が、絶望するのも理解できる。軍拡競争や戦争などしている時ではない。

b. シリーズ:気候危機と小型炉:「この10年」に間に合わず(3月3日付け)
    国会では、日本維新の会の議員が「小型原子炉」の検討を迫ると、岸田首相が「小型炉や高速炉を始めとする革新原子力の開発などの取り組みを着実に進めたい」と呼応。国民民主党の玉木代表も小型炉や高速炉の「実証実験に取り組むべきだ」と主張するなど、小型炉開発を求める議論があります。脱炭素社会のためと言いますが、本当でしょうか(松沼環)
   SMRとは一般に電気出力30万キロワット以下でパッケージで製造されている原子炉のこと。様々なタイプがあり、IAEAの資料によれば70種類以上が提案されている。ほとんどが開発段階。米国・英国・カナダでは政府からの多額の援助を受け小型炉の開発が進められている。しかし、今求められているのは、世界の気温上昇を産業革命以前と比べて1.5度に抑えるため、温室効果ガスの排出を30年までに10年日で45%削減し、50年ごろまでに実質ゼロにすることである。 昨年11月の国連のCOP26は「この10年が徹底的に重要」だとして、この10年に対策を加速する必要があると強調している。しかし米国のSM R計画でも運転開始予定は29年である。実現のめどや時期も不確実なものに依存するのは、再生可能エネルギーを始め既存の温暖化対策普及を先送りにすることになる。（つづく）

JP:（下記の４日付けも合わせて）相変わらず結局、経済的・軍事的利益優先の政治で気候危機対策を後回しにする姿勢しか見えてこない。

c. シリーズ気候危機と小型炉:下:安全性検証は不十分(3月4日付)
  小型原子炉への関心が高まっている背景には、安全への要求が高まったことによる原発建設の長期化や費用の増大がある。原子力産業会などが、初期投資の少ない小型炉への期待を寄せているのである。しかし、小型炉１基あたりの建設費は少なくなるが、発電量あたりのコストは高くなる。 館野中央大学教授は、「小さいと事故を起こしてもコントロールしやすいと言える。しかし、本質的安全が高まったわけでなく、それぞれの原発の安全性の検証は不十分である。また大規模な自然災害やテロ等も考慮する必要がある」と話す。実用化にはさらにハードルがある。計画されているSMRの多くが、ウラン濃縮度を5%以上としており、中には高濃度のプルトニューム燃料を利用する計画もある。原子力規制委員会の更田委員長も、 全体像を見て「辻褄の合う議論」が必要と繰り返し発言している。

d. プラゴミ削減へ協定:国連環境総会が制定へ合意(3月4日付け）
  ケニアの首都ナイロビで2月28日から開催されていた国連環境総会は2日、プラスチックゴミ公害・削減に関しての、初の法的拘束力のある国際協定を制定することで合意し閉幕した。プラスチック汚染は、深海から山頂まで地球全域に及んでおり環境被害や、一部の海洋種の 絶滅、生態系の破壊など深刻な影響をもたらしている。プラスチックごみ削減のために、生産や使用、デザイン等への規制が導入されれば、世界の人々の生活や産業にも大きな影響与える。

JP:プラは既に我々の生活の全般に取り込まれており、プラ無しには成り立たない。たとえば、高齢者にとってなくてはならない飲み薬などの包装も、プラ無しには成り立たないと思われる。可能なのことは、プラ以外の素材に変えていくことなのだろう。そこは経済性は二の次にして考えていく「決意」が必要になるだろう。

e. 50都市で17万人参加 :ドイツ気候対策若者団体がデモ行進 (3月5日付け)
  ドイツ各地で3日、気候変動対策を求める若者の団体「未来のための金曜日(FFF)」ロシアによるウクライナへの侵略に抗議し反戦を訴えてデモ行進をした。FFFドイツは、50都市以上で17万人参加と発表した。北部ハンブルクでは12万人が「どの命も重要だ」「戦争を止めろ」などと書いたプラカードを持って集結。小学生も「戦争反対、 永遠に平和を」と示した横断幕を持って列に加わった。FFFは声明で、ドイツのロシアからの石油、天然ガス、石炭の輸入をやめるよう要求。「戦争は資源をめぐって起きている。化石燃料資本主義が、今回の戦争やその他多くの紛争、危険の原因を作り出している」と指摘した。

JP:「化石燃料資本主義」は言い得て妙。石油、石炭を握っているグループが政治軍事を動かす。日本は石油の輸入確保のために戦争に加担する（これは日本の憲法＜を守る人々＞の力で極めて微小な加担に終わっている）。ウクライナ戦争にもFFFが反対したことは、今後の世界のFFFの運動に影響を与える可能性を感じた。

f. タイヤの微小プラ 水生生物に悪影響 (3月7日付け）
  自動車の走行中に削られたタイヤ由来の微小のプラスチックが、水生生物に悪影響を及ぼしていることがわかったと、米 オレゴン州立大学が1日発表した。川や海に入るのを防ぐ対策を講じる必要があると強調している。自動車のタイヤにはプラスチックの1種の合成ゴムが使われていて、様々な化学物質が添加されているタイヤは走行中に道路との摩擦で削られ、大きさが5ミリメートル以下のマイクロプラスチックや、 目に見えないほど小さなナノプラスティックとなって環境中に放出されている。海の入江に生息する魚のトウゴロウイワシと甲殻類のアミを、タイヤ由来の微小プラを加えた海水中で飼育した。その結果、入江の海水で通常検出される程度の濃度でも両方とも、敵に捕食されるのを防いだり、餌を取ったりするのに必要な遊泳行動が阻害されることが多かった。

JP:毎回気候危機とは直接関係はないプラの問題を扱っているが、この問題は生物の多様性を損ない、気候危機と同様の地球環境を悪化させると言う点で取り上げている。我々がタイヤが減ることは知りながら車を動かしている。雪国であれば減り過ぎればスリップすることを気にしているが、減ったことが他の生物に悪影響を及ぼしていることは想像していない。タイヤの微小プラのことも今後考慮した車社会を考える必要がある。

g. 参院予算委:武田・倉林両議員の追求:武田「なぜ日本は石炭火発延命策か:首相 化石燃料から脱却目指す技術:武田 削減の効果は4%程度 (3月4日付) 
  日本共産党の武田良介議員は、7日の参院予算委委員会で、気候変動対策について、大量のCO2を排出する石炭火力発電の延命は経団連の要求だと批判した上で、脱石炭脱原発の決断で再エネ省エネの抜本的普及を行うよう迫った。 武田:世界の 先進国は石炭火力の「段階的廃止」を行っているのに、なぜ日本は延命策を取るのか。首相:アンモニア、水素を活用した0エミッション火力は、最後は純粋に化石燃料からの脱却を目指す技術だ。武田:30年にやっと20パーセント混燃できるかどうかと言う状況だ。アンモニア生成時に化石燃料を元にしたら、CO2削減効果は4%程度だという試算もある.。アンモニアに頼ったらだめだ。経団連が石炭火力発電の輸出先としているインドネシアでは、気候危機に反すると抗議行動が行われているとして、次のようにただした。武田:JICAが融資を行い、開発は東京電力のグループ会社が受注している。公的支援を中止すべきだ。

JP:なぜ化石燃料から抜け出さないのか。空気を汚し、CO2を多量に派生させているのに。未来に生きていない政府・財界。

h. 豪州洪水で異常事態宣言:当局の対応遅れに批判の声(3月11日付け)
　オーストラリアのモリソン首相は9日、同国の東海岸部の甚大な洪水被害を受け、国家異常事態宣言を発令した。モリソン氏は6日、洪水被害を受けたニューサウスウェールズ州北部を視察後、「オーストラリアは自然災害により生活が厳しい国となっている」と表明。 シドニー近郊の地方都市や郊外で数週間続いた豪雨の被害を受けた国民・企業への追加財政支援を約束した。洪水被害で少なくとも21人が亡くなっている。当局の救援活動の速度が遅く規模も不十分なことに、批判が上がっている。

JP:「シドニー近郊の地方都市で数週間豪雨が続く」とは！本当に昨年の山林の大火と言い、豪雨と言い、先が見えない。昨日（5月25日）も関東地方で、降雹（半径5キロ内で）。突風で、駐車中の軽自動車が横転。

I. 仏600団体 気候デモ:大統領選向け「目を覚ませ」(3月15日付け)
    フランス各地で12日、約600の環境関連団体が、4月に迫る大統領選に向けて気候変動政策の議論を深めることを求めてデモ行進した。行進は全国の150カ所で行われた。パリでは数千人が集結。「いつになったら気候変動について話すのか」「目を覚ませ」と書いたプラカードを掲げた参加者は「気候よりも私たちは暑い」と唱和。太鼓や笛のリズムに乗って、海洋プラスチック汚染や大気汚染に警鐘を鳴らす人たちもいた。 気候変動政策に、低所得者の声を届けるべきだとする団体「ATD」の行進に加わった基本的人権担当のラケジャンさん（55）は「気候変動も貧しい人たちに真っ先に影響する」と指摘。行き過ぎた儲け主義が、飢えや貧困と同時に温暖化をもたらすとして、「一緒に解決策を考えるべきだと訴えたい」と語った。

JP:気候対策について、大統領選挙に向けて訴える行動は、若者中心であった気候危機対策要求運動に大人も加わり、低所得者の声も届ける運動も合流する兆しが
感じられると言うことなのか。日本では、まだまだ若者の運動も十分とは言えないのだが。

j. 気候対策は不十分:スイスのシニア女性ら”猛暑は命の危険”:欧州人権裁判所に提訴 (3月18日付け） (ワールドリポート)
　スイスで、国に抜本的な気候変動対策を取るよう求めて「おばあちゃん」たちが立ち上がった。同国の高齢女性で作る「気候を守るシニア女性の会」は、政府の不十分な気候変動対策が生存権を脅かしているとして、2020年10月、欧州人権裁判所に提訴した。 共同代表のシュターンさん（74）は「私たちが勝利すれば、人類全体の勝利につながるはずです」と語った。
  会の結成は16年8月。きっかけは、オランダの環境団体「ウルゲンダ」の支援する800人超の市民が、同国政府を相手に、温室効果ガス排出削減量が不十分だと訴訟起こしたことだった。「政府の気候対策を司法で裁く。画期的だと思った」（スターンさん）。特に弱い集団・・現在会員は約2000人。気候活動家や弁護士、主婦など幅広い分野の人が関わっているが、会員が60代半ば以上の女性に限定されているのには理由がある。03年に欧州を襲った熱波で、約7万人が亡くなり、その大半が高齢女性だっ。高齢女性が気候変動に対して特に弱い集団だと示すことが必要なのです」 気候変動の国際的枠組み「パリ協定」が気温上昇を2度未満に抑えることを目標にするのに対し、スイス政府は、30年までに温室効果ガス排出量を1990年比で半減する目標掲げている。「もっと野心的な目標掲げなければ達成できない」（シュターンさん）。 希望を持ち活動・・シュターンさんが子供の頃、住んでいた東部バードラガッツでは、夏に3日連続で30度を超えた場合、子供の健康守るため学校は休みになった。「今では30度をゆうに超えて、35度以上に達する日もあります。」山の巨大な氷河は、温暖化の影響で溶けて無くなった。「村が土砂崩れで消失する危険もある」と懸念を語る。現在は仲間とともに、学校や地域でのイベントで気候変動に関する講演もしている。「結論が出るのはまだ先ですが、大きな希望を持っている。今後も 楽しく元気に活動を続けていきます」

JP:世界的に若者中心のイメージが強い気候問題だが、高齢女性だけの会があるとは！！　03年の熱波で高齢者が多く亡くなったと言うニュースは、何となく記憶にあるが、その大半が女性だったとは。何となく日本の場合は、女性の高齢者の寿命は男性より長いこともあり、女性の方が強いイメージがあるが、気候異変に関しては考えたことは無かった。

k. ⌘シリーズ気候の科学①⌘ 計算機の中に「仮想地球」(3月19日付け)
　豪雨、台風.熱波、干ばつ、海洋上昇など世界が直面する「気候危機」。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新の第6次報告書は、人間活動による地球温暖化は「疑う余地がない」と断定した。そこに至るまでには、 半世紀以上に及ぶ科学者たちの研究の積み重ねがあった。 中でも計算機（コンピューター）の中に「仮想地球」をつくって、物理の基本法則をもとに大気の状態を計算し、気候変動や気象現象を調べる数値モデル研究が大きく発展。日々の天気予報から将来の気候予測までが可能になり、現代社会に不可欠なものとなっている。
 最初は1次元・・その土台を築いたのが、昨年のノーベル物理学賞に輝いた真鍋米プリンストン大学上席研究員だった。1958年に渡米した真鍋さんは、地球を1本の柱に見立てた鉛直1次元の単純なモデルから出発して、温室効果ガスの影響を定量的に示すことに初めて成功した「仮想地球」の大気中の二酸化炭素濃度300ppmから150ppmに減らしたり、600ppmに増やしたりしたときに、地面付近の気温がどう変化するかをまとめたのです。「仮想地球」を、大気と海洋を結合した、より現実的な3次元のモデルに発展させた真鍋さん。 90年に発表されたIP CC第一次報告書の執筆者を務めるなど、地球温暖化予測に貢献した。
　その後計算機の能力向上などにより、詳細な現象を高精度で捉えられるようになりつつある。気象庁の数値予報では現在、地球全体を約20キロメートルの格子で区切って低気圧や台風、梅雨前線など予測する全球モデルや、日本周辺を2キロメートル格子で 計算して、数時間先の大雨等を予測する局地モデルなどが運用されている。 今に満足せず・・増田元気象研究所研究室長（98） は「目標だった10日先の予報がほぼできるようになったことは、長足の進歩です」と感慨深げです。「だからといって誰も今の予報に満足していません。科学には『これで終わり』はありません。どんどん発展するものです」◇気候や気象と言う複雑な現象に立ち向かう科学者たちの過去・現在・未来の挑戦を追ってみました。（つづく）

JP:私にはとても想像できない仮想地球の発想。それにコンピューター入力。
　しかし、現実に自分が明日直接関わるテニスコートの気象の予測は大事である。
雨が降れば、練習は出来ない。しかし、３日後晴れるのであれば、2日後にはテニスコートの手入れを行わねばならない。それでも体験的に、予報が外れて、小樽では雨が降っているが、５キロ離れた余市のテニスコートでは、雨が落ちていないことも度々体験している。しかも昨日の福島県の降雹、竜巻では５キロ先とは全然異なる気象が出現している。高齢者の経験と科学の最先端の予報との合間で・・・。

l. ☞新工夫新技術☞野菜と電気得る”一石二鳥" (3月20日付け)
  空気中から集めた水で、野菜を育て、発電の効率もあげる”一石二鳥”の装置を開発したと、サウジアラビアと香港の研究グループが米科学雑誌『セル・リポーツ・フィジカル・サイエンス』（1日付け）に発表した。砂漠など、極端に乾燥した地域で野菜と電気の両方を得ることができる方法として注目されている。研究グループは、空気中の水蒸気を吸収する性質を持つ材料(ヒドロゲル)を金属製の箱に入れ、その上に太陽電池パネルを取り付けた装置を考案した。夕方から夜間にかけてヒドロゲルが空気中の水蒸気を吸収。翌日、太陽電池パネルが発電中に出す熱を利用して水蒸気を箱の中で水に変えることができる。世界では安全な水を十分手に入れられない人が20億人、電気を利用できない人が8億人、絶えず飢餓状態にある人が7億人と推定されている。研究グループはそれらの多くの人が乾燥した地域に住んでいると指摘し、開発した装置がそれを改善するのに役立つと強調している。

JP:核兵器など軍事力に無理してお金を費やすより、この種の企画に出資する方が
遥に平和への近道だと思う。

j. ⌘シリーズ気候の科学②⌘経験から計算の時代へ (3月21日付け)
  「計算機がなかった戦前、気象学は”経験の科学”でした。戦争中に弾道計算に使われた計算機が、戦後は一般の科学に解放され、物理法則に基づいた計算による気象予測が始まっていました。もともと軍事目的で作られた計算機の第1番の民生利用は天気予報でした」こう話すのは、元日本気象会理事長 岩崎東北大学特認教授です。岩崎さんは1990年代、気象庁で数値予報モデルの開発リーダーを務めた。真鍋氏も渡米・・ 戦後、多くの日本人気象学者の、計算機を使った研究が盛んな米国に渡りました。真鍋さんもその1人。「真鍋さんがユニークだったのは、地球温暖化に目標を定め、太陽放射や赤外線吸収などにに関係した大気の放射収支を熱収支を計算したことです」「真鍋さんは放射と対流の効果を入れて、込み入った現象を地球を鉛直1次元で表して計算したのです。乱暴と言えば乱暴ですが、当時の計算機で計算できるよう大胆に単純化したのです」 現象を単純化・・・「真鍋さんは、複雑なもの複雑のまま理解しようとはしない。例えば陸の土壌がどれだけ水分を含んでいるかをバケツの中の水の深さです表し、一定の深さに達すると溢れさせました。現象を単純化し、気候システムにとって本質的な役割は何かを考えたのです。そして必要に応じて少しずつ複雑にし現時点近づけていく・・」

JP:残念ながら、少ししか理解できない。

k. ❖ワールドリポート❖若者石油掘削に抗議:気候危機打開”前に進む”米国カリフォルニア (3月21日付け)
　カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のコントラコスタ郡で、石油掘削をやめさせようと若者たちが立ち上がった。化石燃料の開発を中心に発展してきた同郡をこれからは気候危機対策をしっかり主導できる郡に変えようというたたかいである。(米カリフォルニア島田峰隆、写真も）未来を左右する・・・ アンティオックでは3月半ば、高校生や大学生が抗議集会を開いた。「化石燃料に依存しない社会を」「クリーンエネルギーへ進むリーダーの郡に」と訴えても行進をした。集会で司会を務めた高校生のアスフォーさん（17）は「石油掘削を認めたら健康が損なわれ、私たちの群が世界の気候危機を最も進めてしまいます。」「『これってまずくない』と友達と話になり、中止を求める活動をた始めました」と語る。 小さな一歩でも・・・若者の運動が広がる一方で、石油業界は 国際情勢の緊張などを理由に、米国内の化石燃料開発を擁護する姿勢を強めている。「高校生の私たちに何ができるのだろうか、考えこむこともあります」と話すアスフォーさん。「それでも私の考えは」と言って次のように続けました。「どこかで誰かが歩き始めないといけない。今日の集会は小さな一歩だったかもしれないけどけど、昨日より前に進みました。石油掘削を禁止するまで長い道のりですが、がんばります」

JP:カリフォルニアの高校生たち、このように考えながらも行動している。すごいことだ。”昨日より前に進んだ”このような行動と認識の積み重ねが、今求められている民主主義なのであろう。

l. ⌘シリーズ気候の科学③⌘挫折で始まった数値予報 (3月22日付け)
  真部さんが米国で気象モデルの研究を始めた頃 、日本では天気予報に数値予報を取り入れようと格闘が続いていた。しかし1959年、気象庁予報部電子計算機室にいた増田さん達は頭を抱えていた。計算機を使って予想天気図を作る作業を準備が難航をしていたのです。グループ結成の6年前に、戦争中から数値予報のアイデアを温めていた正野東京大学教授を中心に雄志グループを結成。算盤や手回しのタオガー計算機の時代、増田さんも、いち早く超小型のコンピューターを使って台風の進路予想などを研究を進めていた。数値予報のルーチン化は悲願だった。その挫折から1年半後、増田さん達は苦労の末に、日本独自の予報モデルを完成。自動的に天気図を作る手法も実現した。世界的な足跡・・・日本の数値予報グループは世界的に大きな足跡を残した。真鍋さんも東大の正野研究室の出身です。 増田さんと一緒に日本独自の予報モデルを完成させた荒川さんもメンバーで、真鍋さんの地球温暖化研究にも貢献しました。当時の数値モデルは当初、2つの難題を抱えていた。その難題を解決したのが荒川さんである。「約100年前に英国の気象学者リチャードソンが初めて試みた数値予報は、複雑なの気象現象の多くの効果を計算に取り入れたために、結果的に失敗した。その後、天気現象に関わる基本的な効果だけを計算する考え方になって成功した。最近単純なもの中に複雑な現象があり、それをどんどん追加して、現在のような数値予報に発展してきた。まさに弁証法だと思うのです」

JP:多くの学者の近視眼的でない長期的な予測を維持しながらの研究が実を結んだように思える。目の前の利益（成功）だけに目を奪われない科学者たちの連携プレーの賜物と見える。(シリーズ④以降は後刻)

m. 対策遅れ:停電危機深刻に:世界各地で気候アクション(3月26日付け)
　気候危機への対策を求める若者や市民らの行動が25日、世界各地で一斉に行われた。国内では13カ所の石炭火力発電所と原発の前で市民が「ストップ」の道路標識を掲げて、運転停止を求めるなど、オンラインでのアクションも含め30以上の行動になった。 石炭火力や原発の事業者のJERA(東京電力と中部電力の共同出資企業)と電源開発の本社(東京都)の前では若者や市民、NGOが石炭化力発電の建設計画の住所訴えた。 神奈川県横須賀市で石炭火力発電所を建設しているJERA本社前で も。また16日に福島・宮城両県で起きた地震で石炭火力発電所が停止し、電力が不足した。国際環境NGO Foeジャパンの吉田明子さんは、「省エネや節電を進めてこなかったことで、大量の電力消費を火力に依存せざるをえない。再生可能エネルギーの割合を増やしていれば(ロシアによる)戦争前からあった資源高騰の影響も小さくできたはずだ」と述べた。

JP:本当に停電などが起きることがあるのだ。再生エネルギーを多元的に構築しておけば、国内で融通しあえば、急場は凌げたはずだ。外国依存の結果でもある。

n. 「気候正義を」:世界中で若者:「未来を開こう :もうけより人のために(3月26日付け)
@ワシントン・・・米首都のワシントンのホワイトハウス前では「FFF米国」などの若者が集会を開いた。高校生・大学生から若者に連帯する大人まで数百人が参加し、議会前までデモ行進をした。バイデン政権は温室効果ガスの排出量を2030年までに0 5年比で50から52%削減する目標を示している。若者たちは「バイデン大統領は約束を守って」「もう時間切れになる」「ノーモア化石燃料、再生可能エネルギーへ」「儲けより人間を優先して」と訴えた。 参加した高校生のクレマンコープ（38)は、気象変動問題に取り組む米国の若者団体「サンライズ運動」で活動している。クレマンコープさんは「前回の選挙では、みんなで戸別訪問へ電話をかけに取り組み、 気候危機対策に真剣に取り組む人を連邦議会に当選させることができた。気候危機は深刻です。でも若者が危機を克服して、自らの未来を切り開く力を持っていることを示したい」と話した。
＠ウイーン・・ オーストリアの首都ウィーンでもデモが行われ、参加者は「今こそ気候正義を」と声を上げた。FFFによると、約1万人が参加した。気候活動家セイデルさんは、EUが石油・ガスをロシアから輸入しウクライナ侵攻に資金が流れているとし、「プーチン の化石燃料への依存を終わらせなければならないない」と訴えた。参加者は「代わりの地球は無い」「儲けではなく人のために」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、音楽に合わせて行進。科学者・教師・芸術家などの団体も参加し、ベビーカーや自転車に子供を乗せた家族連れが次々と列に加わった。一才の娘と参加したエスカイラクさん(34)は「娘が気候変動に怯えながら生きていくことを考えると悲しい。政治家たちはこの緊急事態を最優先課題として取り組まないといけない」と話した。大学で農業を学ぶライヒト さん(20)は「政治家たちは利益ばかり追求するのではなく、持続可能な社会を考えていくべきだ」だと指摘。「戦争反対」と書いたプラカードを持ち、「戦争は環境破壊や不平等を生み出す。どんな戦争もあってはいけない」と語気を強めた。
豪州でも30カ所以上で・・オーストラリアでも若者たちが連邦政府に対し、より強力な気候変動対策を求めて行動した。地元メディアによると、30カ所以上で行動が取り組まれた。最大都市シドニー近郊にあるモリソン首相の副官邸前に生徒や若い労働者組合メンバー、先住民の数百人が集結。参加したオドワイヤーオシュラックさん（34）は、 今月ニューサウスウェールズ州で発生した洪水で 自宅と学校を失っており、「政府に求めることは、科学者と人々の声を否定するのではなく、耳を傾けることだ」と訴えた。

JP:世界の若者や、彼らを支援する大人の声に同意する。戦争は最大の環境破壊である。戦争被害の回復には、環境は後回しとなり、戦前の環境保護レベルを越えるには、数十年を費やすだろう。

o. 気候対策私たちの手で:世界でデモ:ドイツは22万人(3月26日付け）
  「FFFドイツ」によると、ドイツでは300カ所以上で約22万人がデ行進した。若者らは、「儲けよりも人間を中心に据えた気候変動対策が必要だ」と強調。「石油は飲めない」「お金では息ができない」と訴えた。ロシアによるウクライナへの侵攻に反対する人たちも加わり、「ロシア産のエネルギー依存から脱却せよ」「戦争を止めよう」と書いたプラカードを掲げた。アイルランドでは1分間の黙祷をし、ウクライナの犠牲者を悼んだ。 英国スコットランドでは同地で昨年開かれたCop26の時以来の大規模デモとなった。ゴフさんは地元紙の取材に、「もう先送りできない。だから私たちは再び街頭に出た」と語り、オコナーさん（19) は石油会社が大儲けする一方で「低所得者は家を温めるか、家族を養うかの選択をしなければならない。これは政策の失敗だ」と批判した。ハンガリーのブダペストでは、地球に見立てた風船を膨らませて持ち上げ「地球を私たちの手で支えよ」とアピール。過去から22世紀の未来を橋に見たてて「行き過ぎた資本主義が土台を崩し、若者の未来への道を壊している」と訴える人たちもいた。イタリアやスペインでも大規模なデモ行進が行われた。

JP:ウクライナ侵攻に関する発言も多いようだ。エネルギー問題と戦争、環境破壊が結びついていると思う人々も現れてきている。

p. 世界最大のサンゴ礁. 白化進む:豪州(3月27日付け)
  オーストラリア当局は25日、東部沿岸に広がる世界最大のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」で、海水の温度上昇に伴い「大規模な白化」が進んでいると警告した。サンゴは一度白化しても、死滅する前に環境が回復すれば元に戻る。当局は今後２〜3週間の気象状況が引き続き重要だ」と危機感を表明。

JP:世界最大のサンゴ礁なのに、海水温度の上昇の影響で白化している。
オーストラリアが自国から排出したCO2のみでこれが起こったのではないだろう。やはり世界で共同して対応しなければ。

q. 欧州エネルギー問題:天然ガス共同購入へ:高騰対策 EU首脳が合意(3月27日付け)
   EUはブリュッセルで開いた首脳会談で、ロシアのウクライナ侵攻で拍車を掛かっている、エネルギー価格高騰への対策を協議した。 天然ガスをより安価で安定的に調達するために、EU加盟国が共同で購入することに合意した。発電にも使われるガス価格を抑え、電気料金の値上がりを防ぐ狙い。 脱ロシア依存:米と欧州協力・・・バイデン米大統領とEUのフォンデライエン欧州委員長は25日、ブリュッセルで共同記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻受けて急務となっている欧州のロシア産化石燃料依存脱却に向けた米欧間の協力について発表した。 共同作業部会を設置し、米国産の液化天然ガス（LNG)の欧州への輸出を拡大させる。

JP:欧州が脱ロシアの側面がこれで前進することになるが、一方では、米国の欧州における立場が強くなると言う面が現れる。ドイツなどが長期的な目標として、再生エネに中心を移すとしていたが、これによってその過程がさらに早まることになれば、気候危機対策としてはプラスと言える。

r. 脱プラ社会へ:プラごみを資源循環に:新法明日施行 削減進む?大量生産・消費は手付かず(3月31日付け)
　廃プラスチック(プラごみ)を減らし資源循環を流す新法「プラスチック資源循環促進法」が1日から施行されます。プラゴミを大きく削減する追い風になるのでしょうか。 新法は、容器包装から製品にかかわらず、プラスチックと言う素材に焦点を当て、リサイクルを推進。コンビニや飲食店などに対し、ストローやスプーンなどの使い捨てプラ製品の削減、設計段階からリサイクルしやすい製品作りや代替素材への転換などを促す。 また家庭のプラごみは、企業による自主回収の拡大や、食品容器、菓子袋などの容器包装に加え、新たに文房具やおもちゃ等のプラ製品も自治体が一括回収しリサイクルを行っていくとしている。事業者への甘さ・・・環境問題に取り組む市民団体でつくる「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」は、 プラ製品のライフサイクル全体まで拡大した点を、1歩前進だと評価する一方、過剰なプラスチック生産の大幅削減や再使用の促進には踏み込んでいないと指摘している。新法の基本には、新たなブラスチック生産量やプラごみ排出量を何年までに何トンを減らすかなどの、具体的な数値目標は無い。 自然環境への流出の可能性が特に高いプラ製の漁具や農業用資材、マイクロプラスチックへの対策については全く触れられていない。回収、選別、リサイクルの経費について、製造事業者や利用事業者の費用負担の仕組みも措置されていない。 世界第二位の日本の排棄量・・・国内で2020年に排出されたプラゴミは8,00万トン以上。約47%が使い捨ての包装や容器などで、一人当たりのプラゴミ廃棄量は、米国に次ぐ世界第2位である。プラスチックの大量生産と焼却処理に伴い発生する二酸化炭素は、地球温暖化を加速させている。 プラスチックは、半永久的に分解されないため現在、世界中の海の表面から深海底までプラごみが見つからないところはないと言われている。2010年の推計で毎年8,00万トン近くのプラゴミが海に流出しており、このままだと50年には、海のプラごみ量が魚の量を超えると予測もある。 また有害な化学物質の”運び屋”となって海の生態系を汚染し、食べた人間の体にも及ぼす危険性の懸念されている。

JP:魚をよく周りの方々から頂いて食している私なので、プラの汚染には、困惑する。近い将来、天然の魚類を食することが不可能になるのではないかと思う。最も
畑の食物もプラの影響から逃れられるか保障はない。プラごみの排棄量世界2位とは！！ 自然を敬う精神に富んでいると言われている日本人が、目先の便利さと目先の利益に目が眩み・・・と諸外国から批判される。

⎈北後志の今

　今回は区切りの良いところで（3月の「気候危機」の項が終わったので）ひと区切りさせていただきます。次回は３月ジェンダー平等関連より始めます。もっとも、ことによるとエネルギーが枯渇して、これで「終わり」となるかもしれませんが。

  北後志の今は来月参院選があるため、国道ぶちは各党のポスターが目立ってきています。政策を訴えているのは、いつものように共産党のマイク宣伝ですので、紹介します。

☆皆さん、ロシアのウクライナ侵略に乗じて「憲法9条を変えろ」の声が強まっています。しかし今こそ、９条を生かして４つの方向で平和をつくらなければなりません。
　その第一は、国連憲章に基づく全世界の団結で、一刻も早く戦争を終わらせることです。バイデン米大統領が「民主主義対専制主義のたたかい」と述べ、岸田首相が、「価値観を共有するG7主導の秩序を回復」 と繰り返しています。
  しかし、今大切なのは、あれこれの価値観で世界を二分することではなく、「ロシアは侵略をやめよ、国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結することです。そのために９条に基づく外交努力を、政府に強く求めます。
  その第２の方向は、核兵器の使用を許さず、核のない世界をつくることです。核の使用を止める唯一の保障は、核兵器の廃絶です。
　第3には、危機に乗じた「戦争する国づくり」を、力を合わせて止めることです。 自民党や維新の会等は、「敵基地攻撃」いや「９条を捨てろ」などと、大合唱を繰り返しています。しかし、今日本が直面している最大の現実の危険は、日本が攻撃されていないのに、米国が軍事行動を始めたら、安保法制＝戦争法を発動して、自衛隊が米軍と一緒に「敵基地攻撃」で相手に攻め込む――。その結果、その戦火が日本に及んでくることです。
　この恐ろしい道に進めば、とてつもない大軍拡が必要になります。現に自民党は、軍事費をGDP＝国内総生産比2%以上、2.2倍の11兆円以上にすると提言しました。　
　その財源は、消費税の大増税が、社会保障の大幅削減になる事は明らかです。
危機に乗じて９条を変え、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込んで暮らしを押しつぶすーーこんな道は、みんなの力で、なんとしても食い止めようではありませんか。
　第４には、９条を生かした外交で、東アジアを平和な地域にしていくことないです。 日本共産党は、９条を生かして、東アジアに平和をつくり出す「外交ビジョン」を提案しています。日本政府がやるべき事は、ASEAN=東南アジア諸国連合と協力し、東アジアを戦争の心配のない平和の地域にしていくための９条を生かした平和外交です。 世界に誇る９条を「生かし、守ろう」ではありませんか、
　さて皆さん、「ロシアはもともと共産主義では?」と言う声があります。とんでもありません。日本共産党の志位委員長がロシアから入国禁止措置を受けましたが、これは日本共産党が最も手強い相手であることを、相手もよく知っているからです。日本共産党が、秋ソ連のチェコ侵略やアフガニスタン侵略などの覇権主義を、「社会主義とは無縁」と批判し、9ソ連が崩壊したときには、「もろ手を挙げて歓迎する」と表明しました。
来月に公示される参議院選挙では日本共産党の躍進で９条を生かした平和な日本をつくろうではありませんか。（蘭島の共産党）

　蝦夷地の春は、始まると早い。すでに気温が２５度を超えた日が２日。近所の低山からは春ゼミの声が賑やかに聴こえています。

　　　　　余市川横の小さな池に毎年咲く水芭蕉（４月）花言葉「美しい思い出」

　餅屋沢通りの民家の庭のクロッカス（5月）花言葉「悔い無き青春」

JR蘭島駅前の民家の庭の山躑躅（ヤマツツジ）（5月）　花言葉「燃ゆる思い」