ラシュマナイで深呼吸(９)

２０１１年１１月　気候危機の２(11月8日〜30日)
   

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１月31日記

a  気候正義10万人マーチ 開発犠牲の先住民・水没危機の島国・・COP26(11月8日付け) グラスゴーで気候正義を求めて10万人がデモ行進。人種差別をなくせと訴える黒人らも正義を求めて行進。エクワドルのアマゾンから参加した二人は「企業がやってきて原油や金を掘り出し、私たちの森から木を切り出していく。彼らは発展のためだと言うが、私たちのコミュニティーにとっては発展ではない。企業は私たちの生活を尊重し私たちの土地に入るのをやめてほしい」と訴え。グラスゴー市民で女性平等党のリーシンさん（51）は「イギリスも日本も石炭火力発電をやめなければならない。日本がまだ新規建設計画や輸出支援をしているなんてショックだ」と。

JP:先住民のコミュニティーにとっては石油も金も発展ではない、と言う訴えは
我々「先進国民」には、なかなか理解ができないが、彼らの声を十分聞くことは大切だと思う。彼らが創った野菜などのお陰で、我々は、トマト、ジャガイモなどをとり入れた豊かな食生活を営むことができている。彼らは、それらの植物に特許権を発動しない。しかし、GA F Aに代表される現代企業は、あらゆる法的知能を動員して、特許権を最大限活用して、独占的利益を獲得し、富を独占しようとする。
人類全体から見れば、どちらがプラスか、考えてよい問題だと思う。

b 気候危機打開へ市民行進　石炭火発の廃止早く（札幌） 時間ない 今すぐ行動（京都）(11月8日付け)　　”＃気候危機に特効薬なし” ・・FFF北海道が「気候マーチ」パレードとディスカッション。「気候を変えず私たちが変わろう」「石炭火力発電の早期廃止を求めます」FFF共同代表の一人は「スピーチを入れたマーチは初めてだったけど、周りの人に私たちの思いが少しでも伝わったようです」と語った。

JP:札幌でもこの種の行動が行われていたのは、心強い。

c 温室効果ガス排出 高レベル続けば収穫大幅減も トウモロコシに危機　国際グループ（11 月8日付け）トウモロコシは今世紀末に現在より24%減少する可能性があるとされた。赤道に近い熱帯地方での栽培が困難になるとみられる。

JP:これほど直接的に悪影響が出るとは。トウモロコシに影響が出れば、食用としている人々や飼料としている動物にも影響が出ることが予想される。

d.  印の「約束」世界が注目 大胆な気候対策に「宝石賞」COP26(11月8日付け)
インドは石炭消費で世界の１割強を占め、電力の7割を石炭に依存。英紙フィナンシャルタイムズは「インドの数百万の農村貧困層が化石燃料を使い始めたばかりだ」として「７０年の目標も理解できる。富裕国が実質ゼロ達成を早めるべき」と主張。インドのモディ首相も途上国への先進国の資金提供も監視して圧力を加えるべきと主張。

JP:なぜインドがこの発表したか。国民の運動の圧力があったのかは、不明だが。「大胆な短期の約束」が「希望の光をもたらした」と言うことであれば、納得できる。

e  先住民は何を求める 自然の守り手 気候変動の影響大 COP26 巨大資本が生活圏破壊（11月9日付け）世界人口の約6％を占めるに過ぎない先住民の土地には世界に残された生物多様性の80%が集中。チリのマチさん「人間が大地を支配しているのではありません。大地こそ私たちを生み、育んできた。時間がありません。謙虚になり、今こそ本気で手を取り合って行動しなければ、豊かな自然はすべてう失われていくでしょう」

JP:先住民の方々の発言は、先進国に住んでいると見過ごしてしまう大事なことを
思い返させてくれる。子供の頃、空き地に生える草などの植物を平気で踏みにじって遊んでいた。その習性は、大人になっても、身の回りにある、自然を平気で無視し、便利な電気製品を最優先する生活が良いと言う習慣が知らない間に身に付いてしまっている。自分達の出すゴミがどのように自然を破壊する原因になっているか、目の前から隠されてしまっていて気がつかない。
　江戸時代の江戸ではエコが徹底していたと言う面がある。人工物はほとんど再利用して、廃棄物はなかった。人糞まで肥料として活用した。家具も何代も受け継がれて使われることを前提に製作されていたと判断される。以前にも触れたが、家屋も再利用が可能であったろう。今の日本は２０年で家は新築にする、と言うのが常識と言われる。ヨーロッパでは、正確な根拠は不明だが、都市では石造り建築などで、住民が変わってもそのまま使い続けるという。木製と石造りと言う違いがあるのだが、再利用できる建材は再利用するべきだと思う。

f.   大資本を説得せよ 先住民が世界のリーダーに発信 COP26（11月9日付け）
ペルーのインティさん「爆発物を使って露天掘りが行われている。鉱山からの流出物で岡や湖、川は汚染され虫や花は姿を消す。すると花が咲かない、川から魚が消え、水を飲む人が死んでいく。無謀な採掘と石油産業による汚染はやめよ。世界のリーダーたちは、大資本を説得せよ。お金は命の代わりにならない。私たち全員が一緒になって行動すれば子供は自然を知りきれいな空気を吸うことができる。これが世界共通の願いではないか」 インドネシアのアップさん「COPではあらゆるコミュニティの代表が公平に意見を言える場が大事だ。大国や大企業のロビー活動を見ていると先住民は疎外されている。不公平だ。先住民は生態系を守る本当の方法をよく知っている。この声に耳を傾けてください」　メキシコ のビオレタさん「このままでは、まず島しょ国の先住民のコミュニティーが死ぬ。自然の保護者が死ねば微妙なバランスを保つ自然も死に、最終的には地球全体の壊滅につながるのだ」

JP:生態系を守る本当の方法を知っているのは先住民だ、という言葉に惹かれた。
先進国の人間が手出ししても、試行錯誤の期間が必要になるのだから。先住民たちの声を初めて聞く思いだ。まだ遅くは無いのだ。

g. 先進国に資金拠出迫る 島しょ国や途上国 COP26（11月10日付け）
   先進国は2009年途上国の温暖化対策費として2020年までに年間約11兆円を拠出すると約束。しかし23年にづれこむ見通し。途上国は遅過ぎると批判。ケニアの環境相は「今お金をテーブルに置こう」と。バルパトスの首相は「熱帯の諸国は歴史的に１％の温室効果ガスしか排出していないが、北の諸国は70%を排出してきた。気候変動に責任のない国に対策や被害復旧を負担しろと言うのは・・自動車事故を起こした側でなく被害者に保険料を払えと言うのと同じだ。これは不正義だ」と。オバマ元大統領は「島々は炭鉱のカナリアだ・・先進国はより脆弱な人々と協力し、助け、援助する責任がある」と述べた。

JP:先進国のから約束。せめて、コロナが終わったら必ず支払うと約束すべき。
自動車事故の例は的確な比喩だ。それでもまだCO2排出を狙う国や大資本が存在する。やはり、大富裕層から資金を出させることが必要だ。

h. ガソリン車 40年までに停止　 24カ国合意 日米中独など合意せず　COP26(11月11日付け)英国が主導。カナダ、スエーデン、ニュージーランド、ウルグァイなどが同意。英国は自動車メーカーに対しても35年までに全車種排出ゼロを要求。これに対しゼネラルモーターズ、フォード、英ジャガー・ランドローバーなどが賛同。しかし、トヨタ自動車や日産自動車など日本勢は含まれていない。

JP:トヨタ、日産がこれからどういう態度をとるか、注目している。ここでも英国が主導している。なぜ英国か、が知りたい。

I.  温暖化対策 米中協力 メタン削減など共同宣言発表 COP26(11月12日付け)
世界最大の温室効果ガス排出国の中国と２位の米国はCO2の約２０倍の温室効果があるメタン排出削減の取り組みで協力を表明。国連のグテレス事務局長は「正しい方向への一歩だ」と歓迎。

JP:COP26の成功の一助となってくれることを願う。

j. 石油・天然ガス撤退へ 国・地域の同盟が発足 COP26(11月13日付け)
デンマークとコスタリカが主導し石油と天然ガスからの段階的な撤退を目指す「石油・天然ガスの先へ同盟」（BOGA）が正式に発足。フランス、アイルランド、英ウエールズ、スウェーデン、デンマーク自治領グリーンランド、カナダのケベック州が参加。新規の石油・天然ガス採掘や探査計画を中止し、採掘をやめる時期を決める。米カリフォルニア州、ニュージーランド、ポルトガルが準会員。イタリアはBOGAの友人として加わる。デンマークの担当相は「石油と天然ガスの終わりの始まりとなることを願っている。他の国々に刺激を与えることを期待する」と語る。世界最大の産油国である米国やサウジ、ロシア、カナダ、欧州で最大の産油国であるノルウェーは加わらず。コスタリカ環境相は「石油や天然ガスの爆発的な増加に終止符を打ち、新しい経済に移行しようとしています。今後も多くの国の参加を呼びかけてゆく」とコメント。

JP:石炭からの撤退が始まり、これで石油・天然ガスも。アメリカの若者の新たな社会運動に真似て、石炭、石油、天然ガス削減に協力的な企業・労働組合をサポートする運動などを通じて消費者としても関わることができれば、広がりのある、
日常的な親しみやすい運動になるのでは。

  k.  政策決定者は決断を 気候危機 行動今すぐ FFF東京国会前訴え（11月13日付け）
大学生(20)「私たちの世代の環境を守ってほしいと言う声は、さらにのちの世代への責任でもある」と話す。

JP:＊次の項目 l とまとめて書きます。

l. 欲しいのは気候正義  国会前で若者叫ぶ、人の命かかる・科学に基づけ・再エネ中心へ（11月13日付け）政府に対して言いたいこと：一部の人の利益を守る政治をやめ、みんなが安心して暮らせる社会をつくって・自分たちの生活レベルでの転換で、地球温暖化を止めることは難しい。政府は再エネ中心にすべき・政府は科学に基づいた方針をとるべきだ・災害、貧困、格差など気候変動の問題は人権と大きく結びついている。人の命がかかっていると言うことを政府は理解し国民に呼びかけて欲しい・「What do we want?」「Climate justice」「When do we want? 」「Now」とコール。

JP:科学に基づかない政治、その通りだ。それでいて、学校では科学教育を推進せよと上から押し付ける。これでは、真の意味で生きた学力は定着しないのではないか。若者たちの声はその通りだ。未来へ希望を持てと言うには、暗過ぎる。

m.  世界の子どもの未来のために 「気候正義」ってなに？デモ参加者に聞く（11月13日付け）５、６日グラスゴー市内で行われた「気候正義」を求める大規模デモ
参加者にとっての気候正義とは？エジプトのファシーさん（33）「美味しい食べ物、健康、きれいな空気、山に住む人の生活が保障されること」：パン・アフリカ気候正義連盟のウェンダさん(47)「政策決定機関にあらゆる人々の声が拾われ、脆弱な人たちが未来を描けるようにすること」：グラスゴー市職員クリストファーさん(50)は「石炭火力発電をはじめ空気を汚す発電方法はもう持続可能ではない。環境に優しい方法で電気、ガスを供給し、すべての人に平等に行き渡るようにすることが大切」と語った。

JP:最後のクリストファーさんの「電気ガスが平等に行き渡る」と言う観点は、なるほどと考えさせられた。自分達の身近な生活の中で、「気候正義」はどのような姿で現れるか、を考えたことがなかった。動植物が傷付けられることなく生き続けられると言うことをまずイメージするが。そのことと、日常生活を続ける人間がどういう状態であれば、気候正義なのか、二つは無関係ではない。両方が持続可能でなければ、気候正義は持続できない。

n. アマゾン熱帯雨林「壊滅的な転換点」学者・専門家が警告 地球環境・生物多様性の危機（11月14日付け）「このままでは熱帯雨林が永久に失われ乾燥生態系へ移行する可能性がある」「この22年あまりで日本の国土全体の面積に迫る熱帯雨林が他の土地利用に転用された。森林の劣化が加速」

JP:噂には聞いていたが、これほど広範囲に破壊されていたとは。生物多様性や保水能力も失われている。

o. 「不満」残して合意 今後の行動 問われる COP26(11月16日付け)
　１・５度合意の具体化今後へ・・日本政府をはじめ温暖化対策で「1・５度を目指す」と位置付けていない国は対応を迫られる。新たな資金援助先送り・・途上国から海面上昇や旱魃の被害に対する新たな資金援助を要求。しかし米国はじめ他の先進国はこれを拒否。表現弱められた脱石炭・・石炭に依存する中国の支持を受けたインドが「段階的な廃止」の文言を拒否。結局「段階的な削減」へ。深い失望の声もあったが全体合意優先させた形に。排出量取引には批判も・・自国の排出量削減のため無謀な植林や土地収奪をすることでかえって環境を悪化させる問題も指摘される。市民ら「もう時間ない」・・大量の温室効果ガスを排出する中国やロシアの首脳が参加せず、合意内容が達成されるか疑問視されている。モルディブの大統領は「モルディブにとっては死刑宣告」と訴えた。１２万の人たちも「もう時間がない」と声を上げている。先進国や他の国が野心的な削減目標を掲げ具体的な温暖化対策を実施していくかが問われている。

JP:モルディブの大統領の訴えには、返す言葉がない。各国の国民の声で政府に具体策を実施させていく運動を進めることが大事だが、私個人的にも時間がない、と言う気持ちに迫られる。

p.   成果文書は「不十分」 NGOから批判相次ぐ　COP26（11月16日付け）
　石炭削減は一定評価・・石炭火発の削減を呼びかける文言が加えられた点に一定の評価が出た。グリーンピースのモーガン事務局長は「石炭の時代は終わると言うシグナルを送っており、これは重要」と述べた。スウェーデンのグレタさんは「COP26は終わった。要約すると中身のないおしゃべりだ。だけど本当の仕事は会議場の外で続く。決して諦めない」とコメント。「需要だが十分ではない」・・
国連総長は「これは需要な一歩だが十分ではない。気候変動は私たちの命がけの闘いであり、必ず勝たなければならない」と訴えた。一方スコットランドの首相は「途上国や環境活動家が求めていたほどの成果をあげられなかった事実からは逃れられない」と不満の声。

JP:気候危機は、日本においては、日常的に感じることは少ない。四季が流れて
目の前の光景は映りゆく。一方で河川氾濫、土砂災害が以前より増え、かつ深刻化していることも事実である。科学的な長期的な見方が。日頃の生き方に繋がらない
のが日本人の特性の一つかもしれない。

q. 米西部 世界遺産の先住民遺跡　周辺での石油開発禁止へ（11月17日付け）
　9世紀から13世紀の先住民遺跡跡など「プエブロ文化」の遺跡が多数ある。
この地域での石油・ガス開発禁止。

JP:日本では石油・ガス開発自体が希少で、これに類似の例は聞かない。一方で蘭島・忍路・余市にかけての海岸近くには、フゴッペ洞窟、三笠山ストーンサークル西崎山や地鎮山ストーンサークルなどがある。余市町が手厚い管理しているフゴッペ洞窟や西崎山ストーンサークルの場合は別として、米国のこの例と比べると、石油・ガス開発とは無縁でその種の心配はないが、保護・保存がお粗末である。それぞれ大小の看板が建てられているが、周囲から保護し保存している姿勢は見られない。今もって、それを残した民族については、和人ではないことは明らかだが、先住民はアイヌ以前にもアイヌ以外の民族が道内各地には生活していたことも明らかなのだが、判明していない。考古学、それに関わる遺跡・遺物の分析諸科学が日進月歩で進んでいる中で、新たな発見の可能性もあるのだから。

r. 「緊急モード」で各国行動を COP26　上（11月17日付け）
COP26は13日閉幕。決定文書で「1・5度に抑える努力を追求する」を明記。今度日本をはじめ、明確に1・5度を位置付けていない国は対応を迫られる。来年エジプトで開かれるCOP27までに、強化した目標が持ち寄れるかが、注目される。先進国と途上国の溝も解消されていない。閉会セッションでは決定文書に不満を示しながらも「国民が極めて必要としている」（マーシャル諸島）「1・５度を生かすために前に進まなければいけない」（グレナダ）との態度表明が相次いだ。グテレス事務総長は「さまざまな利害、条件、矛盾、国家の政治的意思」のもとで成り立っていると認識した上で各国が「緊急モード」で行動に移すよう要請した。

JP:気候危機が迫る中で、世界が一つの方向へ歩み始めたと言う感じがする。何か第２次大戦後の国連の発足を感じさせる。各国の政府への市民の働きかけがポイントとなるだろう。

s. 豪州に巨大化石賞 気候変動対応「ひどい」（11月18日付け）
約２週間のCOP26で化石賞を５回受賞。「この数ヶ月に３つの新たな石炭事業を承認し2030年の新しい目標を掲げなかった。温暖化ガス排出を減らし化石燃料から脱却する新たな方針も無い。メタン排出を減らす国際制約にも署名しなかった」
オーストラリアの石炭輸出量は世界１位。

JP:オーストラリアがこれほどとは！！

t. カナダ西部豪雨 1ヶ月の雨が一気に (11月18日付け)
バンクーバー一帯に14〜15日に1ヶ月分の雨が。土砂が幹線道路を塞ぐ。

JP:カナダで起きるとは。今までに例がないように思う。

u. 脱石炭の流れ 逆行する日本 COP26 中 (11月18日付け)
世界の脱石炭の合意に対し完全に取り残されてた日本。岸田首相は「アンモニアや水素を使ったゼロエミッションの火力発電」を強調。しかしCANは「技術が未熟でアンモニアや水素は原料に化石燃料を使用する」。脱石炭にはアジアでもベトナムインドネシアシンガポールも賛同。アフリカ気候正義連盟ファシーさんは「日本は追加支援と言う金だけ出して消えてはいけない。石炭から撤退しよう」と語る。

JP:アジア諸国からも取り残されていく。アジアの先進国と言うプライドはどこへ。

v. 大気汚染深刻　インド首都圏 休校・出勤半減など対策（11月19日付け）
子どもの呼吸器疾患が急増。地元政府は石炭火発を停止し、休校や出勤者半減などの対策。南アジアの大都市では毎年冬になって気温が下がると汚染物質が空気中に滞留してスモッグが発生。ニューデリーは３年連続の、最も空気の汚れた首都の称号。ニューデリーの小児科医は「病院で扱う呼吸器疾患者が過去7~10日間で3倍に増えた」と語った。

JP:５０年ほど前、東京やその近辺も大気汚染がひどく、私が東京を離れるきっかけの一つになった。ニューデリーの場合はそれ以上のようだ。逃げ場のない子どもたちはどうすれば良いのか。写真を見るだけで喉が痛くなる。

v. 左翼政権第１党 住宅・環境訴えに支持　デンマーク首都市議選(11月19日付け)
統一地方選で左翼政党「赤緑連合」が首都コペンハーゲンの市議選（比例代表）で前回の第２党から第１党へ。 住宅対策と気候変動対策など環境問題に取り組むことを訴え支持を集めた。赤緑連合は1989年に結成された左翼政党で議会を通じた資本主義の変革を訴え、環境問題やフェミニズムにも力を入れている。

JP:気候変動などに取り組むことで支持を集めたとすれば、世界でも新たな動向となるのではないか。

w. 「気候正義」訴え市民が連帯　COP26 下 (11月19日付け)
参加の可否での格差・・ワクチン接種が完了していない参加者は数千円のワクチン検査２回と１０日間の隔離、高額な渡航費。先進国と被害を受けてきた人々の格差・・削減枠取引ルールは温室効果ガス排出を許容する仕組みと批判 。途上国の「失望・落胆」。女性や障害者など社会的弱者が災害時により被害を受け、その後さらに脆弱化する現実も。若者も経済的恩恵を受けることなく災害と熱波の未来が待ち受ける。連帯・・それは市民会議でのそれぞれのスピーチ後の盛大な拍手と、足踏みと口笛で表されていた。

JP:気候危機に格差がのしかかる。これは今まで想像できなかったことだ。

x. アマゾン森林破壊22%拡大　データ無視　政府に批判の声 ブラジル（11月20日付け）1年間でアマゾン熱帯雨林の森林破壊が22%拡大、2006年以来最も加速。
ブラジル国立宇宙研究所のデータを政府が無視していたと批判の声が上がる。COP26ではブラジル政府は28年までに違法伐採をやめさせると約束。100以上の国々と30年までに森林破壊を終わらせると掲げた共同声明にも署名したいる。

JP:科学的データを誤魔化す、隠す、無視することを、安易に権力者が行う例が日本を含めて起こっている。気候変動などの数字の誤魔化しは、世界の人々の命に関わってくる。国民の監視が大事だ。

y. 使い捨てプラ全面禁止へ イングランド 英国政府が表明(11月22日付け）
イングランドでは年間11億個の容器、42億５０００万個の食器が使い捨てにされている。これとは別にウエットティッシュやタバコのフィルター、ポリ袋などのプラ汚染源についても将来禁止するための意見を募る。2015年以来使い捨てのレジ袋を有料にした結果、大手スーパーでの利用は95％減った。

JP:この点では日本の先を言っていると感じる。この流れは大きくなってほしい。

z. 気候変動の世界 穀物収量「悪化」想定より早く顕在化　国際研究チーム最新予測（11月22日付け）気候変動は産業革命前と比べて世界の平均気温が2021年〜40年に1・5度上昇する可能性が高く、熱波や旱魃などの異常気象が深刻化する恐れがあり、それによって将来の食糧生産にさらなる悪影響が生じると懸念。IPCCの第１作業部会の研究者の大変な努力で出された結果は・・・トウモロコシ、大豆の収量の大幅な悪化が予測された例：今世紀末に平均気温が3・9度上がるとトウモロコシ24・１％減、大豆15・3%減。

JP:前にも触れたが、トウモロコシの収穫減は大きな問題になるだろう。人間の食糧以外に、鶏などの飼料として重要だ。人口が増加する地域では食糧が保障されるか。

aa. 石炭火発 稼働全停止 ポルトガル９年前倒し 温室効果ガス最大の発生源（11月24日付け）最後の石炭火力発電所が稼働を停止。EUでは発電に石炭を使わない国はベルギー、オーストリア、スウェーデン、に続いて４国目。ポルトガルでは再生可能エネで６０〜７０％賄う。しかし輸入した化石燃料にも依存。また木くずも利用している。持続可能な開発を追求する組織「ゼロ」の会長は「石炭をやめて次の最悪の燃料にただ代えたのでは答えにならない。再生可能エネの発電力を高めることに努力を集中すべきだ」と述べている。

JP:石炭火力発電を卒業した国が多いことを知らなかった。石炭火発からの脱却は世界の流れということだ。

bb. 気候災害によるジェンダー問題 社会的な脆弱性が表出（11月24日付け）
NGOケア・インターナショナルで南部アフリカ担当の地コンディさんに聞く。
洪水が起こると男性は家にあるものを集めて、出てゆくことができる。女性は体力的に弱いので後に残され、残った家で最善を尽くすように努めるが、男性は他の生活を探しに家を出ていく。家事をし、他の生活手段を探し、よりよい食事の準備をする負担が女性に残される。すでに気候変動で食べ物を手に入れることすら簡単ではなくなっているため負担が増える。どうやって適応するか。洪水が来ても流されない作物、旱魃が来ても生き残れる作物が必要。衣服製造の技術を身につけて災害が起きても対処できる生計手段を強化すること必要。彼女たちのさまざまな状況に応じて可能な仕事ができれば、災害が起きても子供を学校に行かせ続けることができます。

JP:そこまで考えておかねばならない追い詰められた状況がすでに起こっているということなのか。ふと、我が家族が敗戦直後、父の収入だけでは足らず、母はなんとか洋裁の腕を上げて、仕事を引き受けてその賃料で子供の教育費を捻出していた。アフリカの場合は、これから、いつくるかわからない、しかし、やがては必ずやってくる気候危機の災害に備えねばならないとは。

cc. グリーンランドの氷とけ アジアの雨減少か 13万年前の”温暖化”証拠（11月24日付け）グリーンランドの氷が溶ける→大西洋南北熱塩循環の流れが停止→東アジアに夏の雨をもたらす季節風が弱まり→東アジアの降水量が大幅に減少する。

JP:つまり今後地球が温暖化が進めば、東アジアの降水量が激減する可能性が出てきたということになる。我がラシュマナイで温暖化・・夏の気温が高くなったということはデータで判った。まだ雨量までは調べていない。今後調べてみよう。

dd  渡航・宿泊の費用高額/ワクチン不足 COP26参加叶わず アフリカ活動家の思い（11月25日付け）ウガンダのジェリマさん（48）「私の村にはワクチンも行き渡っていない。ベビーオイルや薬、料理用油が取れるシアの木が異常気象で枯れたり洪水で流されたり、さらに近年世界中の化粧品の原料に使われ、住民の生活苦のために乱伐、さらに外部の人間が木炭として販売・・などでシアの木の保護活動をしている。儲けを優先する企業活動と温暖化がいかに私たちの生活を壊しているか伝えたかった。Copは脆弱な立場の人の声を反映すべき。諦めないで発信していく」
トーゴのサニさん（26）「旱魃による飢え突然の豪雨で大勢が死ぬ。学校が流され子供が学べなくなる・・生と死の間をさまよう人たちの声が反映されない会議はビジネスでしかない。途上国への資金提供は『慈善事業』ではない・・・同じ志を持つ人と連帯したい」
＊写真は上が左側、下が右側で一つの記事

JP:今まで途上国への資金提供は何か慈善事業のように感じていたが、先進国の生産活動などの必要経費だといえる。時間が過ぎているが、今から支払うべきである。それで正しい原価となる。

ee 独３党連立合意 石炭火発30年全廃、最賃1560円に 首相にショルツ氏 来月新政権（11月26日付け）24日発表された政権協定では地球温暖化防止のため2050年までに温暖化ガス排出ゼロを達成する。「石炭火発の廃止を加速させる必要がある・・2030年までに全廃が理想・・天然ガス発電も40年までに廃止する」

JP:「2050年まで」というのは、私個人の寿命を考えると、もう少し早く・・と思ってしまうが。孫世代で言えば、４０歳前後の時期ということ。その頃になればこのようなニュースは大したことではなくなっているかも知れないが。

ff. 石炭固執 不問の報道 隅井孝雄（11月29日付け）
石炭火発全廃の当初案にインド、中国が強硬に反対で合意が「全廃」が「削減」となった。しかしこれを後押ししたのは岸田首相。イギリスのシャーマCOP26議長が涙で謝罪。日本では報道されず。日本のメディアも岸田演説に対する批判を避けている。

JP:私も当時は、このような「涙」があったことは知らなかった。当然ながらではあるが。化石賞３つ位の足引っ張りである。

gg. 新市長の進歩政策に注目 化石燃料投資から撤退　米ボストンで法案に署名 「これが指導者の姿だ」（11月30日付け）11月2日の地方選挙でボストンでは初の女性・非白人の市長となったウー氏は同市基金の投資を化石燃料関連企業から撤退させる法案に署名した。シンシナティ次期市長は初のアジア系市長、その政策に気候変動対策を行う行動計画を発表。

JP:この二つの例は「ジェンダー平等」の項でも扱うべきものだが、米の地方政治の面で新しい息吹が感じられる。これが大統領選挙、国政選挙にも現れて来れば、と思う。

＊北後志の今

北後志に残された先住民遺跡（写真）
上から「三笠山（忍路）ストーンサークル」今からおよそ２千数百年前の先住民の遺したものと思われる。長経約32m、短経約24m。用途は①堂宇 ②墓地③時間を測定する場④太陽崇拝から日輪を模した⑤禍に供えた防壁など諸説あり。上から２個目・・地鎮山ストーンサークル、数回調査されたが結論出ず。上から３個目・・西崎山ストーンサークル・・約3500年前のお墓と考えられている。一番下・・フゴッペ洞窟壁画の一部、800以上の人や動物、船などを象徴したものと推定されている。アムール文化との関連性が指摘されているが詳細は不明。

これらの遺跡は、同一の先住民族が遺したものか、また別種の民族が残したものかも含めて、未解明であるが、厳然と現代の我々の前に姿を残している。前にも書いたが、現代の考古学は言語、文字、土器、石器ばかりでなく、植物の種子の形態変化、さらにDNA鑑定などの医学まで広範囲にわたる補助手段が含まれている。日本の科学行政担当の文部科学省などの姿勢「すぐに金儲けに結びつく研究優先」を改めて隣接する北方のロシア、沿海州などとの友好を深めることにも役立つ展望を持って研究を支援してほしい。

2021年11月「気候危機」の項は終わり、次回は同月の「ジェンダー平等」