ラシュマナイで深呼吸（１２）

気候危機(２０２１年１２月)
　　　　　　　　　　　　☞2022年2月15日記

a. 独「過去100年最大の転換　気候対策へ経済も産業も　ショルツ新首相表明（12月2日付け）大規模な経済改革で気候変動対策とデジタル化を進めると表明。再生可能エネルギーへの転換により持続可能な社会を目指すと強調。石炭火発廃止時期の2038年から30年に前倒し。

JP:石炭火発を前倒しするとは。ドイツ国内の気候危機に対する意識が日本に比してかなり強いということが窺える。科学が生活に根付いているのだろう。これからも注目していくべき国だ。

b. 再エネ発電 過去最高に IEA見通し 排出目標届かず（12月4日付け）
  太陽光パネル、風力タービンその他の再生可能エネルギー技術を用いた発電能力は、今年290ギガワット拡大する見込み。世界の再エネ発電能力は２６年までに20年比で60%以上拡大、4800ギガワットをこえる見通し。26年までに拡大する発電能力のうち再エネがほぼ95%を占める見通しで、その半分が太陽光。今のままでは今世紀半ばに実質ゼロにを達成するのには届かないと指摘。　

JP:再エネ発電がそれほど世界で伸びているとは知らなかった。日本にいると遅々として転換が進まないので、世界も同じと考えていた。一方で、我が町の目前の山々にバカでかい風車が立ち並ぶという姿を想像すると、なんとか自然を壊さない方法で、再エネ化が進んで欲しいと思う。確かに着実に温暖化が進んでいるのだから。

c. IMFは島しょ国支援を.バルバトス首相 気候対策で求める　”汚染者こそ金を払うのが道義的だ”（12月6日付け）カリブ海の島国バルバトスのモトリー首相は気候変動の影響を緩和する対策を進めるにはIMFのような国際機関からの資金援助が極めて重要だと述べた。大国が排出するCO2が主因でもたらされる気候変動への緩和策に小国は借金を重ねなければならなくなる、と指摘。IMFは今年、新型コロナウイルスによる景気後退に対応するため史上最大の６５００億ドルのSDR(特別引き出し権)を発行している。

JP:コロナには資金を出し、気候危機には出さない、というのはおかしい。道義的にも、これからの世界のためにも。コロナでボロもうけしているのは先進国の企業などだ。途上国の企業などではない。全くおかしい。前例に拘泥せず、決断してほしい。

d. 外国企業に鉱山資源渡すな セルビア各地で抗議行動 環境破壊に反対
（12月6日付け）セルビア政府は国内の鉱山資源を中国の紫禁鉱業や英豪のリオ・ティントなどの企業に提供。環境団体は操業でセルビアの土地や水が汚染されると主張。「投資家を阻止し、自然を守れ」「セルビアの自然をただで渡すな」と数千人のデモ（ベオグラード）。二つの新法は、先月成立した住民投票法で国民が汚染を伴う事業に反対することはより困難に、新たな収用法で、国は私有地を取得しやすくなる。

JP:資本の論理で自然環境が破壊される。資本の狙う開発などは何度でも繰り返す事は可能だが、自然は回復不能の部分もある。資本への国民、住民による統制が必要だ。

e. 人工地震「海洋生物脅かす」油田探査 南アで抗議(12月12日付け)
　南アフリカ東部のワイルドコーストで英ロイヤルダッチ・シェルの計画する油田の人工地震探査に反対する抗議行動。探査は手付かずの海岸線に生息するクジラやイルカ、アザラシ、ペンギンといった海洋生物を脅かすと訴えている。シェル社は「油田が見つかれば南アフリカのエネルギー安保にも大いに寄与する」と表明。

JP:世界的に考えれば、今更油田は不要だ。それだけ調査する資金があるのならば再生エネに向けるべきだ。

f. 太陽光発電拡大. 3・１１被災地 市民が共同 夢でない100%再エネ”分散型社会”（12月8日付け）脱原発の思い６発電所造る・・仙台市のクリニック所長水戸部さん 「原発を黙認してきた自分の反省から」反原発運動へ、さらに「原発に頼らないエネルギーを市民の手で」と思いこの指とまれで始めたのが「市民共同の発電所づくり」１４年に会員55人、基金3000万円が21年会員88人8000万円に。保育園の屋根、病院駐車場に屋根を作り太陽光パネル設置。石炭火発への抗議の意味も・・「再エネは不安定だ」という意見に「個々は不安定だが広域的に多数の発電所が集合することで安定は可能」「蓄電技術は急速に進んでおり100％再エネによる分散型社会は夢ではない」「『弱者の犠牲に成り立つ社会は不正義』と感じる若者の感性が未来を切り開く」

JP:昨年までに地元に２つの小規模の太陽光発電パネルが設置された。設置した業者は残念ながら、地元民ではない。このような例も知ると私たちも地元で協力して発電所づくりをすることも可能であったかもしれないとも思う。これからは、この種のことは必要なのだろう。それほどの知識や技能がなくても今は可能なようだ。

g. 米で大型竜巻相次ぐ ５州で死者 温暖化影響調査へ（12月14日付け）
　米6州で10日から11日にかけて大型竜巻相次いで発生。周辺週も含めて計37個発生。365キロも移動したものも。12月としては103年ぶりに最高気温が24度になるなど平均より遥かに高い気温に。

JP:365キロも移動したと聞いて驚く。この距離は小樽から倶知安を回って青森県までの距離。想像ができない。住民も備えようがないと思われる。温暖化の影響を調査というが、影響がなくても、毎年のように死者を出すのは異常だと思う。これを無くす施策はないのか。

h. 家畜のふん尿再エネに　北海道士幌町いわぶち参院議員らバイオガス発電調査(12月14日付け)士幌町は約6000人の人口に牛は約7万頭（乳牛2万、肉牛5・１万）。排泄物による水質汚染や悪臭、メタンなどの温室効果ガスなどの適正処理は、個々の農家にとどまらず地域全体の課題。鈴木さん「13年に２基目のバイオガス発電機導入し、年間41万〜42万㎘。牛は毎日排泄し、太陽光や風力と違って安定した発電資源です。北電は優先して接続を」と注文。発電に伴う余熱を牧場内で利用する熱電併給システム。副産物の消化液を周辺の畑作農家に提供しデントコーンの作付けを委託。資源循環型と環境保全に寄与し”地域の価値”を高めている、と鈴木さん。町内の発電プラントは１２ヶ所で総發電量は年間768万kwにのぼる。国井農協組合長は「今後の普及には道東と道央を結ぶ送電線の容量不足解消が課題」と。いわぶち議員の話：送電線への接続に多額の自己負担がかかるなど、バイオガス導入を妨げている問題を解決しCO2削減につながるよう頑張る。

JP:バイオガスは理屈だけは聞いていたが、実態を知り、驚く。これほど発電量が多いとは。これを北電の企業の利己的都合で、利用できないようになるとすれば、
本当に資源の無駄遣い。自然（地球）破壊の促進である。電力業はそもそもは、公共事業であった。これを電々公社・郵政・国鉄などの民営化が国民を脅かし、環境破壊を促進しているといえる。新自由主義路線はこの面でも良くない。

i. 気候変動対策７・７兆円増 独新政権 補正予算案決定（12月15日付け）
  ドイツ新政権は気候変動基金向けに7・７兆円をつみ増す補正予算案を閣議決定。財務相はコロナのパンデミックで影響を受けた経済を支援しCO2ゼロと未来のデジタル化を強く後押しするものだ」と説明。電気自動車のための充電ステーションの増設から住宅の断熱対策に至る、気候保護措置と経済のデジタル化に欠かせない公共投資を行う考え。

JP:カーボンニュートラル（CO2対策）に財政面でも積極的な政策であることは
国民にも分かりやすいし、未来が見えてきて弾みがつくと思う。日本は一方ではCO2削減を言いながら、一方では原発は継続、火発もなくす方向が見えない。何を目指しているのかわからない。コロナ対策と同じ。行き当たりばったり。

j. 軍事費２％削減求める ノーベル賞受賞者50人以上が書簡　コロナ・気候・貧困解決に回せ（12月16日付け）イタリアの物理学者ロベリ氏が呼びかけたもの。平和賞を受賞したイエメンの女性活動家カルマン氏、カナダの物理学者ピープルズ氏などが参加。書簡は「世界の軍事費が年間２兆ドル近くに上り、00年から倍増した」「各国が軍事費を増大させていることが他国に圧力をかけ、軍拡競争の悪循環を持続させている。より賢明な方法で使えたなずの資金が無駄にされている」と述べた。国連加盟国に対し、軍事費の削減に共同で取り組むため交渉するよう呼びかけ、１兆ドルが確保できると主張。この資金の半分を世界で共通する危機を打開するため国連の基金として配分すべきだと提案し「人類が直面する危機を食い止める唯一の方法は協力することだ」と訴えた。

JP:全くその通りだ。人類は本当にアホだ。これはジェンダー平等にもつながることだ。アメリカなどの億万長者が、「もっと我々から税金を取れ。それを貧困で苦しむ人々に回せ」と言っているのに。アメリカでも実行されていない。そして軍需企業の元に利益が集まる戦争準備を追求し続ける。子供でもこれはおかしいと思うのだ。これが解らぬ大人を軽蔑するだろう。社会の分断は一層深化してしまう。

k. トヨタEV目標引き上げ 30年に350万台 電動化に8兆円(12月16日付け)
　EV車これまで、30年の販売目標はFCV（燃料電池車）と合わせて200万台としてきたが、EVだけで350万台へ引き上げることになる。

JP:やっとトヨタも脱CO2に一歩進んだというところ。COP26などでの世界の脱CO2の流れを無視できないからと思われる。一方で、果たして、国内でEV車がどれくらいの速度で広まるかも、問題になるのではないか。EV車の値段がどれくらいになるか。簡単にEV車を購入する国民がどれくらいいるか。今、軽自動車を活用している人は、税金が安いから、価格も安いから購入しているのだから、それを買い替える価値（新車の価格）が、どれくらいあるのかによっては。買いたいけれど金がないので以前の車で我慢する人も多いかもしれないのだ。

l. 竜巻、100人以上不明 米ケンタッキー州 捜索活動続く (12月16日付け)
ケンタッキー州14日時点での死者74人少なくとも12人が子供。

JP:子供を失った方々のことを聞くと言葉が出てこない。世界一のアメリカで毎年のようにこのような天災が起こり、死者を毎年出し続けて増え続けていることは。

m.「１・５度」確認大きなこと COP26 世界と日本　気候ネットワーク代表浅岡美恵さん（12月17日付け1面と3面）残念だとか、失望との声もあったが、最後は全員が立ち上がって合意できたことを喜んだ。世界の平均気温を産業革命前より１・５度に抑えることを決意を持って追求すること、温度目標を確約したことだ。各国の目標を足し合わせても２度の目標にも届かず、COP26はこの1・5度の目標を保ち続けるか、諦めるのかの分かれ目だった。今回、各国の目標や対策も少し強化され、まだ遠いけど今後の努力で手が届くところまできた。頑張ろうじゃないかと。合意に至った要因はパリ協定から6 年の間に大きな変化があった。地球規模での環境異変が相次ぎ、恐ろしい気候災害が現実になった。一つの災害で何兆円という被害が日常化することが、世界中で起こる。最もインパクトある言葉は島しょ国からの”今私たちはとても深刻な被害かにある。1・５度は何とか生きのびられても、２度は死刑宣告”というものだった。科学者もこんなに早く影響が激甚化するとは思和なかったと率直に語っている。パリ協定が採択された背景には多くの国で再生可能エネルギーが急速に拡大し、石炭よりも安いエネルギー源に変わっていたことがあった。日本では逆。再エネは高いと思われているが、安くするようにしてこなかったのです。このままでは日本経済の将来性が危ういと感じる。

JP:不十分な面は分かりやすかったので、２６もダメなのか？と思っていたが、流れをよく見ている人は、進んでいる面と進まない面をしっかり見ているように思う。全体は遅いけれど進んでいる。日本は後退へ向かっているということ。

n. 石炭火発にガス化設備 環境相意見をNGO批判 「歴史に禍根残す」（12月17日付け）松島火発にガス化設備を追加する計画の環境アセスメントに対する山口環境相の意見書に対し、環境NGO「歴史に禍根残す」と批判。計画では石炭をガス化する設備を追加してCO2を低減するとしている。「老朽火発を期限を定めず延命するものであり、時代に逆行する」と批判。「気候危機をいっそう深刻化させることに、環境省としてゴーサインを出したも同然」国際環境NGOは「国際的に排出削減対策とは認められておらず、限定的な効果しかない対策に基づく設備新設を容認した」「国際的合意にも反する、日本の排出削減目標達成にブレーキをかける」と即時撤回を求めた。

JP:環境相が認めたに近い措置をしたのは、信じ難い。禍根残す。

o. フィリピン 台風死者375人に （12月22日付け）
　20日に襲った今年最強の台風。死者375人に上る。38万人以上が避難。学校や病院、学校が「粉々になった」

JP:多分これほどになるとは想像していなかった、いや想像できなかったのであろう。過去に照らしてこれほどのことは無いだろう、と住民全体が考えて対策も取らないでいたのであろう。やはり急激な温暖化の影響なのだろう。

p. 融資が支える再植林 ケニアのマングローブ復活（12月23日付け）
　ケニア東岸のパテ島、マングローブが姿を消すと売る魚がいなくなり、金がなくなった　欠かせない役割・・さらに温暖化でサイクロンがひどくなる。村の女性がマングローブを植え直し始めた。今では貸付制度ができて食料も確保できるようになった。政府機関とNGOが協力して低利子の融資を提供するシステムができた　正しい移植学び・・以前は植えても、すぐ枯れたが、正しい移植法を学んでからは80%が生育。1985~2009年にケニアのマングローブの約４分の１が消失。これは木材の需要拡大やインフラの開発、都市化の広がりなど様々な要因があると地元環境グループのハルナーニさんが指摘。

JP:沖縄旅行の際、マングローブを多く見てきたが、このような役割があり、世界的にも年々減少しているだろうとは知らないでいた。建材でもなんとなく国内で使用して消費しているが、出所はどこなのかには興味を持たないでいた。我々の豊かな生活の陰で、途上国の住民が旧来の生活から弾き出され、地球環境を悪化させている可能性があることに目を向けることが要求されている。「便利」の裏には誰かの犠牲と危険が潜んでいる。

q. 気候変動負担 貧困層に「国際社会はもっと支援を」研究者 バングラデシュ（12月24日付け）災害が増大する中で、最も経済力が乏しい貧困層が損害の大部分を負担している、と研究者が指摘。バングラの南部に住んでいたベガムさん5月にサイクロンで破壊され、わずかなお金の蓄えも洪水で流された。すでに2009年のサイクロン保被害で蓄えは尽き、５年間に夫は亡くなり2人の子供を苦労して育ててきた。仕方なく婚礼の時の金のイヤリングを６６５０円で売り大都市のスラムに移住。日雇いで得る賃金は大半が家賃に消える。UNDP(国連開発計画)、英国のキングストン大学の研究によるとバングラの農村部の世帯が気候変動による損害や対策に支払っている総額は、年2100億円に及ぶ。援助がなければ貧困層がこれからも気候変動のコストを負担し続けるという指摘も。「各国政府や国際社会が、もっと彼らを支援しなければ」と訴えている。

JP:サイクロンとは、温暖化前は、定期的で、規模も概ね例年規模ということが長年続いていたのだろう。もしこのようにサイクロンが荒れているのが常態であれば、この地に貧困層の住民は住まなくなていたであろう。確かにCO2排出国の負担する義務がある。

q. 冬アラスカ異例高温・降水　15・5度超（12月31日付け）
　アラスカで日中の気温が15・5度を超え、冬としては異例の高温。例年ならば極寒と雪の季節に、土砂降りの雨。人間にとって最も深刻な影響は、内陸部の大量の降水。大雪で商店の屋根が潰れ、その後の大雨で大規模停電、主要道路や事務所が閉鎖。道路が凍結し長期間に渡って通行危険。過去２０年間、急な高温と冬の降水がより頻発。雨が凍結し、カリブーやジャコウ牛などが食べる地表の食料が氷で覆われてしまう問題も。

JP:アラスカといえば”冷蔵庫”という言葉が浮かんでくるほど、寒い所という捉え方だったが・・・。北海道でも１９度などということはなかった。その後に大雨、それが冷えて凍結。最悪の展開。「極端な気候変動が地球温暖化の結果」と聞いていたが、ここまでとは。もっとも、我が北海道も夏の高温、冬の豪雪（ただし低温ではない）が、今年の特徴だが。

⛴ 北後志の今
ハンドマイクで町に流れていた（「しんぶん赤旗」について）
　ご町内の、みなさん、お早うございます。日本共産党です。この場所で訴えさせていただきますのでしばらくの間、ご協力をお願いします。
さて皆さん、「しんぶん赤旗」が創刊９４周年を迎えました。
「赤旗」は、1922年創刊された日本共産党の機関誌として1928年2月1日に発行されました。過酷な弾圧で、発行の中断を余儀なくされた時期もありましたが、反戦平和・国民主権・生活擁護の旗を、果敢に掲げ続けました。不屈の伝統は現在に引き継がれ、国民と共に歩む新聞として、期待と注目が寄せられています。
　岸田政権が「敵基地攻撃能力」の保有検討など、平和に逆らう危険な姿を露わにするなか、暴走政治を許さず、権力を監視するジャーナリズム本来の役割を発揮するために「赤旗」はさらに頑張ります。
　「赤旗」は昨年菅前首相による日本学術会議への人事介入のスクープと、それに続く追及キャンペーンで、JCJ・日本ジャーナリスト会議賞を受賞しました。また一昨年は、安倍元首相の「桜を見る会」疑惑をスクープした、「赤旗日曜版」の一連の報道がJCJ大賞に選ばれました。こうした優れたジャーナリズム活動を顕彰する賞を、２年連続で受賞できたことは、大きな喜びです。

　二つの報道は、それぞれ政権を揺るがす大問題に発展しました。安倍元首相も、政権を投げ出す事態に追い込まれました。「赤旗」報道が時の最高権力者に、深刻なボディーブローとして効いていったことを示しています。
　学術会議問題のスクープの発端は、任命拒否された学者のSNSの発信でした。どのメディアも知ることのできる情報です。なぜ、「赤旗」単独のスクープになったのでしょうか。メディアに詳しい識者は、「『これは大問題だ』と即座に反応した問題意識の高さ」を指摘しています。任命拒否は憲法23条が保障する「学問の自由」を侵害する、憲法違反の暴挙です。23条は、学問・研究が、国家に支配され、戦争に突き進んだ戦前への痛苦の反省から定められたものです。
　自由と民主主義にとって、絶対に見過ごせない大問題としてとらえられる「感度」の違いが問われています。
　「桜を見る会」報道でも、多くのメディアが、同じ公的行事を取材していたのに、「赤旗」だけが、国政私物化という視点でスクープしたことについて、メディア内から反省の声が上がったことと共通しています。
「赤旗」編集局は、国民の目線で、タブーなく真実を報道する「赤旗」の創刊以来の立脚点を大事に、いっそう磨きをかけた紙面を、読者の手にお届けできるように努力しています。
　岸田政権は、憲法9条の改悪と一体の、大軍拡路線を打ち出し、アジアの軍事緊張を高めています。「歴史戦」といって、侵略と植民地支配を正当化する言動が、政権党で主流を占めていることは見過ごせません。7月の参議院選挙で、歴史に逆らう政治勢力を少数にするために、日本共産党の躍進が必要です。皆さんのご支援をお願いします。
　7月15日に、日本共産党は創立100周年の節目を迎えます。「赤旗」は、どんな困難な時代でも、勇気を持って真実を伝え、希望を届けてきました。この機会に「国民共同の新聞」を多くの皆さんにお読みいただくことを、心から呼びかけて、訴えを終わらせていただきます。ご協力、大変ありがとうございました。

＊補足:「しんぶん赤旗」の報道の立脚点は、国内問題については、日本国憲法、国外（世界）は国連憲章など国連の諸条約などとのこと。またアメリカとは縁遠いという感想を持つ方もいるかも知れませんが、４０年以上前から、ニューヨークに2人の特派員を常駐させているとのこと。国際報道は特派員、時事通信、ロイターなど外国新聞社や通信社（電子版も）の記事、国連公式発表などをもとに書かれている。私としては、信頼性は高いと思っています。

　＜我が家から直線距離１００mほどの川岸に咲く、カタクリ（2019年4月）＞