ラシュマナイで深呼吸(10)
2021年11月 ジェンダー平等 （11月1日〜26日） ＊21年2月4日記
⏣前項目「気候変動」はCOP26の開催と重なったためもあり、「切り抜き」が予想より多数となった。これからスタートする「ジェンダー平等」も、しかしながら「切り抜き」はかなり多数になった。また、過去の記事を見ると、サブタイトルと内容一致していない部分があった。過去の記事の読み直しの方法すら判っていない、また、「スキ」への返信方法すらセットできない時代遅れの私を再発見してしまったという有様です。さらにWordでは簡単であった文書の編集も思うようにならず、試行錯誤の繰り返し中で、迷った読者が居られた場合はお許しください。
a. メキシコの生理用品非課税へ コロナ下女性団体の運動実る 来年1月から（11月1日付け）コロナ下で女性の経済困難が浮き彫りになり、女性団体「尊厳ある生理」が結成され、生理用品の非課税化を政府議会に働きかける動きが強まっていた（付加価値税を食料品などと同様に15%にする）。メキシコ政府統計では生理中の女性の約42%が経済的理由で生理用品を使用できないとされている。少ない収入の8%も生理用品に充てなければならなくなる。「尊厳ある生理」は、引き続き生理用品の無料化やジェンダーの視点を持った公共政策の推進を要求していく立場を明らかにしている。
JP:無料化で良いと思う。生理用品が買えないかも、などということを気にしながら生活をしていくことは、社会全体にとってマイナスでしかない。
b. 「性犯罪の富豪と交友」CEO辞任 英金融大手バークレイズ（11月3日付け）
性的虐待などの罪で起訴された米富豪と交友関係があったと暫定的な調査結果で指摘。ステーリー氏は異議を申し立てる意向だがCEOは退くことに。
JP:会社のためには退くということか。
c 女性守る緊急対策を メキシコ「女性死者の日」遺族、フェミサイド厳重処罰要求首都でデモ行進（11月5日付け）フェミサイド（女性を標的とした殺人）の犠牲者遺族らが、加害者への厳重な処罰、暴力から女性を守る緊急対策を政府に要求。メキシコ政府統計によると、今年1月から9月までに殺された女性は７６２人で、前年同時期に比べ5%増。コロナ感染拡大で外出制限措置がとられた影響があるとも。
JP:メキシコの総人口は、ほぼ日本と同じ位（2020年で１,２８９億人ただし増加率は高い）である。フェミサイドという言葉があることに驚いたが、ヨーロッパや日本でもコロナ禍の下でDVが増えていることは聞いたことがある。昨年、日本で緊急事態宣言が発出されると言われていた直前の時期、菅首相が元巨人の長島、王選手たちと数人で会食、最近では英国首相が何度も首相官邸でパーティーで会食を重ねたということが大きな問題になっている。これらの人は、周りが感染予防に懸命という環境下で、日頃から栄養も十分である状態だから安心して会食をしている。金を出せば気晴らしはいくらでもできる立場にある。国民の命最優先という姿勢であれば、会食は思いとどまるはずだ。
d. 米ボストン初の女性・非白人市長. NYは史上二人目の黒人市長（11月5日付け）
2日のボストン市長選で台湾系ウーさんが同市初の女性・非白人市長になった。同日行われたニューヨーク市長選でアダムズ氏が当選。同市で史上二人目の黒人市長誕生。ボストン地元紙は「ボストンの過去からの大きな転換を示す」と報じた。ウー氏は公共交通機関の無料化、公的医療支援、安価な住宅の提供、中小企業支援、労働者の権利向上、市レベルの気候変動対策(グリーン・ニューディール)推進など進歩的な政策を訴えた。
JP:ボストンといえば、世界史的にも有名な地域である。また最近ではマラソンでのテロ事件などでも。もちろん野球のレッドソックスもよく耳にする。いわゆる人種構成は2020年調査で、白人は50・0％（ヒスパニック系を除く）黒人が25・3％、アジア系が8・７％などである。人口は58万人で、有名な割には人口が少ないと感じる。札幌が２５０万余と比べてしまうと、有名な割に少ないが、日本はあまりにも１極集中で過疎過密が極端なのだろう。
e. 地方祭りのミスコン74都市で中止・変更 女性はものでも飾りでもない 反対の声全国に広がる アルゼンチン(11月9日付け) 地方都市で長年慣例として行われてきた「美人コンテスト」が、女性団体の粘り強い反対の運動を受けて次々中止に。中止・変更はこの８年間で74都市に。最初に問題にしたバイアブランカの女性団体。「女性が祭りの飾りでもあるように物扱いされ選ばれる。背景には性差別的なスポンサーの意向もあった」「イカやエビと女性、何の関係があるのか」と問いかけながら反対の声を広げていった。「女性の容姿だけに注目した性差別主義だ」「女性への性犯罪に繋がりかねない」女王経験者も「見た目がいいかどうかで女性を選ぶ男性のグループと伝統の祭りには何の関係もない」とミスコン中止に賛成。
JP:そういえば小樽市でもミスが毎年選ばれている。聞くところによれば、首都圏大学でも同様のことが、現在も行われているようだ。確かに飾り扱いなのだろう。
何年もミスコンに出続ける人はいない。本当に美しいのであれば、一生そうであってもおかしくない。しかし、１回限り。そこには人間として観る観点はない。生鮮食品扱い。
f. 米のマイノリティ首長 主要都市で次々誕生（11月9日付け）
トランプ前政権の下、白人至上主義の活動が活発化、警察による黒人への暴力、新型コロナウイルスの感染拡大でアジア系住民への暴力が続く中で、有権者の選択。ノースカロライナのダーラムでは同市初の黒人女性市長オニール氏（民主）、オハイオ州シンシナティで、プレバル氏（民主）が勝利。父がインド系、母がチベット系で初のアジア系市長。彼は「シンシナティは、あなたがどのような容姿か、どこで生まれたのか、どれくらいお金を持っているかで人を判断しない」と強調。ペンシルベニア集ピッツバーグでは黒人ゲーニー候補が当選。彼は「すべての人は変えることができる。すべての人のための市にすることができる。選挙結果がこれを示した」と語った。シアトルでは、初のアジア系ハレル氏が市長に。父はアフリカ系、母は日系。ホームレス対策や警察改革などを訴えた。
JP:ダーラム、シンシナティ、ピッツバーグ、シアトルといずれも有名だが、人口はそれぞれ２２万、３０万、30万、63万人で、札幌より人口は少ない。これも人口が一極集中でないことの証明。それにしても非白人系が「進出」（？）している。ヨーロッパ系白人でプロテスタントが、かつてはアメリカの主流と言われ、他の系統は弾かれていたが、変化している。
g. はたらくサウジ女性 労働力33%に 5年で倍近く（11月11日付け）
新税(PCで検索すると原油収入が大きく落ち込んで、付加価値税を昨年7月より5%から15%に引き上げたことか？)が重くのしかかり、多くの世帯がますます女性の労働に頼るようになった。今は労働力の33%が女性。5年前の2倍近く。米国の経済学者ペックさんによると、2010年5・６万人から21年93万人へと伸び続けている（民間部門）。
JP:これだけ女性が働くことになると、女性の社会での発言権はいずれ高まると思う。特にサウジではスポーツにおいても女性差別と見えることが押しつけられている。イスラム教を理由にするのは、モハメットは否定するのではないだろうか。弱い立場にある当時の女性を守るという目的で、しきたりが始まったのだと思うが。
タリバンが女性への教育を認めないと思える制度を守らせようとしているが。
h. 聖職者の性虐待 補償へ 仏 未成年者22万人被害（11月12日付け）
1950年以降聖職者2900~3200人が少なくとも推計21万6000人の未成年に性的虐待を加えた。被害者の約8割は男の子、当時の年齢は10~13歳に集中しているという。必要なら教会が借金をしても補償金を支払う方針を決定。バチカンのフランシス教皇は10月6日「教会があまりにも長い間被害者に関心を払ってこなかったことに対する私の恥を表明する」ある被害者は「非常に前向きなことだ。被害者の要望が十分に考慮されている」と評価。
JP:日本の仏教、神道の中でこの種の事件が多数起きていたという話は聞いたことはない。しかし、仏教が妻帯を認めなかった時期があり、今でもそのようなしきたりがあるという可能性がある。門外漢としては、やはり妻帯を禁止して修行するというのは、無理があるように思う。
h. 仏 略奪品ベナンに返還 26の美術品 129年ぶり帰国. ベナン大統領「野心的なプロセスの一歩」（11月12日付け）ベナンは16年仏に対し約５０００点の美術品の返還を要求。今回の返還はその一部に過ぎない。植民地化の歴史を研究するブランシャール氏は「新しい時代の始まりだ。返還の時代に入った」と述べフランスだけでなくドイツ、オランダ、スイス、ベルギーなどに対して文化財の返還の要求が出ていると指摘。
JP:明らかに自民族の美術品を、本国が平気で陳列しているのは座視できないだろう。翻って、我が日本も同じ。韓国や中国などかつての植民地から略奪したままで
返していないものがあるはずである。返還すべきである。また佐渡金山のユネスコ登録に関わって、朝鮮人強制労働が行われていたことを、韓国政府からの指摘を無視し、知らぬふりをし通していることには、何とも情けない。友好の深まるチャンスを自ら潰している。
i. ジェンダー平等へ野党共闘さらに 東京ウイメンズアクション（11月13日付け）
総がかり行動実行委員会が、12日有楽町駅前で。ジェンダー平等の社会を実現するために、野党共闘をさらに進めようと訴えた。衆院選で野党統一候補が自民党の重鎮候補に勝利するなど、市民運動と一体になった野党共闘は、効果を発揮したと司会の菱山さんは強調。
JP:次の項とまとめて
j 法変え性暴力根絶 フラワーデモ 札幌「暴行・脅迫要件見直しを」福岡・・シンボル「紫」掲げ（11月13日付け）札幌・・代表沙羅さんは「性犯罪刑法の改正に反対する意見は、性病力被害の状況を放置しています。刑法の改正を強く求めます」と強調。福岡・・高校時代に性被害に遭い「体の傷は癒えても心の傷は癒えない」と胸のうちを語った女性（32）は「フラワーデモや当事者の声が裁判の結果も覆してきた。女性への差別意識を変えていきたい」と語った。
JP:一昔前の日本では、このようなデモは見ることが出来なかった。そして、2022年の今でも、フラワーデモが続けられている。歴史は少しづつではあるが、動いていると感じる。
k. 気候変動とジェンダー「公正な移行」各国活動家が議論 COP26（11月13日付け）気候危機で移住迫られ スリランカ. エディリウェーラさん・・スリランカの製造業の3分の１、輸出の70%がファッション産業でイギリスとアメリカが最大顧客。彼女らがこの産業を選んだわけではなく、生き延びるためにこの仕事をしている。女性は非公式の仕事に インドネシア ユラさん・・社会保障システムが完全には整備されていないため、医療サービス、水道サービスも不十分で価格が高い。誰もがアクセスできるようにするところから改革を始めるべきかも。60%の女性が非公式の仕事に従事。食糧システムをどう管理するかや植えるべき種を見分ける方法などの知識はほとんど女性が持っている。これをどう総体的な力にするかということに努めている。ケア労働者 条件不公正・・国連社会開発研究所調査官クラウゼさん・・ワクチンや治療へのアクセスが不平等なだけでなく、ケア労働者の労働条件が不公正であることがわかった。イギリスの医療従事者の８人に1人の看護師が移民のバックグラウンドを持っている。つまり就労先が限られ労働組合に組織化されていません。世界中の草の根の働き手と従来の労働者が対立せずつながらなければならない。＊公正な移行とは・・脱炭素社会への移行に伴う労働・雇用の公正な移行のこと。地域社会に不利益が生じないよう対策をとり、新たな雇用を創出するなど持続可能な経済社会を目指す考え方
JP:「公正な移行」ということまで考えていることに驚く。確かに脱石炭と言ってもそれまで石炭関連企業で雇用されていた人たちは、次の雇用が保証されなければ、踏み出せない。そこにジェンダー平等に基礎を置いて、しっかりとした精緻な見通しを示す必要がある。
k 男女賃金格差縮小へ法案 フィンランド 差別を明らかに(11月13日付け)
男女の賃金格差を縮小する取り組みの一環として、差別されていると感じた労働者が同僚の賃金を知ることができるようにする新たな法律を準備している。最大の経済団体からは職場の紛争が増えると言う批判も。2020年のOECD賃金平等ランキングで女性の賃金は男性に比べ17・2%低く17位。。北欧では格差が最大。男女の賃金格差の理由①雇用市場で男性が主につく職業と女性のそれと分かれている②父親が母親より育児休暇をとる率が低い男性に比べ女性の初診が少ないなど。
JP:同僚の賃金を知ることは、公務員であった私は、別に必要なかった。年齢さえわかればほぼ給料は分かった。しかし、今は、行政側からそれを多段階に分ける
ことが可能な法律が作られているとのこと。これでは学校教育で教員全体の協力が必要な時に、うまく行かないことになる。形だけの意思統一、形だけの行動を生徒に強いる。なんとも寂しい学校だ。権力者はなんでも闇に包んで、分割統治を好む。どうしてそのような無駄なことをして、仕事を進めにくくするのだろう。
l. 中絶合法化逆行許すな 意思示す女性に圧力 ウルグアイ 抗議の声広がる（11月16日付け）「全ての成人女性は妊娠1 2週の間に自由意志により妊娠の中止を決める権利を有する」と明記された法律が、2013年「拡大戦線」政権のもとで成立。レイプによる妊娠や母体の生命が危険な場合などは12週という制限は適用されない。19年の大統領選で「拡大戦線」が敗北し、保守政権が誕生。合法化に反して中絶の意思を示した女性に、圧力をかける事例が問題化。10日モンテビデオで数千人の女性らが「妊娠中絶法を守れ」と声を上げた。参加者は「私たちが勝ち取った権利は誰にも奪わせない」と。
JP:妊娠中絶を認めないのは、結局のところ男のエゴが根本にあるものだ。また女性に無理やり自分の子を産ませるという発想だ。つまるところ女性の腹は借り物という日本古来の？発想でしかない。男のエゴを通したいなら、産んだ子は全て男が育てるのならば、半分の理屈は通るが。
n. セクハラ議員に禁錮刑 チュニジア 女性団体「歴史的な勝利」（11月17日付け）
被告のマフルール議員は、ある高校の前で車を止め、自慰行為をしていたところ女子高生に写真を撮られた。同被告は、その生徒を学校まで付け回したとしてセクハラで告訴される。セクハラと強制わいせつで一審で禁錮１年の判決。裁判所前に集まって「私の体は誰もが自由に利用できるものではない」と声を上げた。女性権利団体は「判決はチュニジアのフェミニスト運動とジェンダーに基づく暴力の被害者にとって勝利を意味する。性犯罪を罰さない文化に終止符を打つもの」と述べた。
JP: この国では、17年に公共の場でのセクハラ行為は１年以下の禁錮刑が科せられるようにもなっているとのこと。日本ではまだ曖昧な状態だ。チュニジアはPCの検索によると、イスラム教徒が大多数だが、戒律は比較的緩やかとのこと。このためこのようなセクハラに対する厳しい処罰がなされるのか。それとも女性たちの運動の結果か。今後を考えれば、やはり女性達自身の運動が決め手なのだろう。日本でも、先日北原詩織さんの裁判の判決が出て、加害が認定された。この流れは、今後さらに強まるであろう。性的犯罪が起こるのは、まずは男性の女性への蔑視があり、さらに女性のうちで、我が娘は犯罪の対象の女性とは別である。つまり、相手の女性と自分の妻や娘は、同じ日本女性でも別種の、より劣った女性であるという蔑視感が働いているように見える。さらには日本人でない外国人女性（多くは欧米諸国以外の国の女性）には、さらに差別感を持って正当化する。そのような日本人男性の歴史的に「叩き込まれた」意識が背景にある。
o. 「LGBT +」差別で除隊の米軍人 給付金請求に障害 （11月18日付け）
ハフさん（44）米空軍を去ったのは同性愛を敵視する殺人予告を受け自分の車に火をつけられ、放火の罪で告訴された後のこと。軍法会議では無罪になったものの、嫌気が差し、自分が同性愛者であると明かして除隊された。2011年まであった法（尋ねるな、話すなDADT）に基づいて除隊となった1万4000人を超えるLGBT +の一人。周りには、退役軍人給付金を受け取っていないLGBT +の退役軍人がおり、もっと簡単に申請できるようにすべきといっている。第２次大戦終結からDADT法の導入までの間、米軍は同性愛者とみなされた兵士を捜査する権限があり、その結果10万人が除隊。その後は「話すな」に変わった。話せば・・・
JP:本当に知らないことだらけだ。一体祖国のために命をかけて戦うことを決意して入隊した人を、同性愛者だからという理由で除隊させるとは。アメリカでさえこうであったのだから、日本ではもっとひどいことが行われていた可能性がある。死者には口がないので残念だが、一番危険な部署に行かされていたのだろうか。
p. 初のアジア系キャラクター 大坂なおみ選手も出演 人種差別問題で特番(11月18日付け)世界でも人気の米教育番組「セサミストリート」に初めてアジア系キャラクターが登場する。新キャラは韓国系米国人7歳の女の子「ジョン」。セサミ・ワークショップは「人種に関する会話を通じて、あらゆる背景を持つ家族を支える」と説明。多様な文化を尊重する大切さを伝えたいとしている。
JP:残念ながら、この番組をゆっくり観たことはないのだが。しかし、アメリカで５０年余にわたって続いていることは、すごいこと。アメリカの懐の深さを感じる。多分トランプ元大統領は、観たくない番組であろう。
q. 性犯罪告発したら名誉毀損で訴訟 性暴力を許さない演劇界に 「なくす会」が会見（11月18日付け）演出家湯沢氏がワークショップに参加していた未成年の少女に猥褻行為をおこなったとして児童福祉法違反で懲役２年の実刑判決を受けた。出所後18年に、以前と全く同じポジションに戻ることを知った会が、舞台を主催する会社やスポンサー企業への公開質問状や公演中止を求める署名運動などを実施。これに対し湯沢氏が訴訟を起こす。副代表は「過去に性犯罪で実刑を受けた人物が、何のデメリットもなく戻ってこられ演劇界を変えたい」と。これらは「会の活動そのものを萎縮させ、止めさせるために起こされた訴訟」と弁護士は指摘。
JP:日本の演劇界が５０年ほど前には、「新劇の世界でも看板俳優が、手当たり次第に女性と関係を持っていた」という話をかつて新劇界にいた友人から酒飲み話に聞いたことがある。当時は、さもありなんという気持ちでも聞いていたが。立場を利用して拒否できない相手にその種の行為を行うことであれば、やはりセクハラである。演劇界は他の職業人の世界とは異なるように見られていた。歴史的には、河原乞食と言われていた時期であれば、なんとなくわかるが。一方でその中で男性はともかく、女性がどんな境遇にいて何を考えていたかは思いつかない。経験が多いほど、良い演技ができるという理由でその種のことが合理化されているとすれば、殺人者の役を演ずる役者は、殺人者でなければならなくなる。それは芸術ではない。
r. 中絶禁止法施行うけ越境手術急増 米南部テキサス州 ・・スイス 同性婚 来年の7月から可（11月19日付け）テキサス州で人口中絶を厳格に禁止する法律が施行されたことにより、手術を希望して他州に越境する人が急増。「国全体の性と生殖の健康と自治を壊している」という指摘。テキサスからカリフォルニア、ワシントンなどでの手術の受け入れ増加。その州民たちが他州へ行かざるを得ない状況も。
スイスでは9月の国民投票で同性婚が承認され、7月から同性カップルの結婚が可能に。「結婚の自由を全ての人に」運動の共同代表ケーネルさんは「国民投票の結果とそれが法律になったことは大変喜ばしい。過去30年間、結婚の平等を求めて戦ってきた」と語った。
JP:アメリカも厳格に中絶禁止などということが罷り通る州があるというのに驚く。いわゆるキリスト教原理主義の人々がそれを支持するということらしい。国民の半数にもなる女性の自由を奪っておいて、自由の国アメリカというのもおかしい。これを支持する女性は、自分で産む子供を選べないという意味では、男性が許可する子だけを産むということにもなる。つまり、経済力がない男性との間に子が生まれとようとしている時、その道が家計の経済的破綻につながるということが前提になる。その子たちと経済力のある家庭に育った子供と教育格差は歴然と現れる。それを考慮した上での学校教育などが保障されているとは思えない（教育ローン）。カッコ付きの「自由」。日本でも時代が進むと共に、その傾向は強まっている。生まれた時、いやそれ以前から格差が現存する。一種の階級構造である。法の前の平等は形だけ。
s. 米BLMデモの二人射殺、18歳白人男性に無罪評決（11月20日付け）
昨年８月、黒人男性銃撃事件に抗議するデモの最中、男性二人が射殺された事件をめぐり、地元裁判所の陪審は、19日殺人など５つの罪に問われた白人（18）に対し無罪評決を言い渡す。弁護側の正当防衛の主張を認めたとみられる。被告は「自警団」と称して隣の州から現場に銃を持って駆けつけていた。
JP:全くひどい裁判だ。銃を持ち込んだのであれば、使用する意図をはじめから持っていた事になる。果たして危険を感じたときに警官の保護を求めたのか。検察もやる気がないとしか思えない。銃社会のアメリカは日本の銃に対する意識が異な流とは思うが、デモを行う権利の保障はないのか。
t. 第34回東京国際映画祭 多様性に富みジェンダー平等への歩みも コソボ作品初グランプリ（11月22日付け）コソボからの「ヴェラは海の夢を見る」ルーマニアからの「市民」、メキシコからの「もうひとりのトム」が受賞した。審査委員長フランスの女優のユベールさんは、この３作の女性像について、途方もない苦境にありながらも、「被害者」として描かれず「未来に目を向けている」と評価。ジェンダー平等への小さくない一歩を感じさせる（赤旗記者）
JP:残念ながら、家庭で見るテレビには、これらの作品が放映されることはありそうにない。かつてNHKは世界各国の映画を週に１回放映していた。それによって各国の社会（文化、宗教、習慣など）を理解する一助になった。今はなぜか、そのような試みは見られない。今のNHKでは、目の前の視聴率重視なのか、放映されない。NHKの権力の中心にいる人々が、好まない世界象は忌避されているようだ。せめて「ダーウイン」並みの資金と時間を掛ければ、可能なはず。
u. 不起訴のケース多く 障害のある人の性暴力被害 [下] 供述の取り方に工夫を(11月22日付け) ✌︎残念ながらこの[上]と[中]は行方不明✌︎ 被害者支援をする雪田弁護士は「自分の身におきたことが性暴力だと認識できず、そもそも被害として認知されないことがある」と語る。被害者の供述が客観的証拠と整合しないケースが多いことも理由。罪の新設が必要。「障害があるという人の脆弱性を利用して、あるいは障害のあることに乗じて性的行為を行ったものを、処罰する犯罪類型を設ける必要がある」と。被害を受けたAさんの母親は「全ての人が性暴力の恐怖に怯えず、お互いのセクシャリティを尊重することができるような、ジェンダー平等の社会を実現したい」と指摘している。
JP:障害があることに乗じて性的犯罪を行うという。情けない男性の存在を前提の法律が必要であるとは。最近の立て篭もり事件や放火事件で、犯人が不当な理由で医師や医療関係者、患者を狙った事件があったが、そこにも通ずる、弱いものや抵抗しないと予測される人間に対して向ける殺意。ある意味では、弱い国には侵略をしても良いという侵略戦争の合理化につながる危険性を孕んでいる。今の政権担当者が、違法な行為を隠蔽し、部下の責任にして誤魔化してその場凌ぎをする。このような風潮がこれらの犯罪の背景にあるように思える。
v. なくせ女性への性暴力 パリで対策強化求めデモ 毎年22万人被害 （11月23日付け）パリで対策の抜本的強化を求めるデモ（主催者発表で5万人）「レイプは終わり」「司法は子供を守っていない」とデモ。参加した中学生クララさん（14）は若い頃母親がレイプされているが「ひとりじゃないってわかってうれしい。世論喚起が大事だと思う。学校では話題にならないから」と語る。フランスでは毎年100人以上の女性が夫か元夫に殺されており大きな社会問題に。女性殺害の3割しか起訴されていない。毎年22万人の女性が性暴力の被害を受けている。９万３０００人がレイプ被害か未遂にあっており、うち9割が顔見知りの犯行。女性労働者の32%が職場でセクハラを受けた経験がある。未成年が最も狙われやすく、性被害を受けた女性の6割、男性の7割が未成年。来年の選挙で、実効性のある抜本的な対策強化を政治に求めている。
JP:フランスは個人主義が強く、女性も強いという先入観があった。日本より多いのか少ないのか、わからない。ことによると、訴える女性が少ないという可能性もある。”女性活躍時代”を提唱する現政権だが、客観的にわかる人事上、給与上などの差別は、最近はっきりしてきたが、それでも隠そうとする意図が見える場面が多い。せめて性暴力被害をなくす方向を強力に進めるところを国民に見せれば、もっと会社などでの女性の進出は進むと思うが。まだ、夫婦別姓に進めない現状では、先が暗い。
w. ”少数派の投票権奪う” テキサスなど米州の選挙法 国連報告者が非難. 米は民主主義「後退国」国際研究所が報告書(11月24日付け)国連人権理事会の少数者問題担当特別報告者デバレネス氏はテキサス州などの米国の一部の州の選挙法について、「数百万の少数派の人たちから平等であるべき投票権を奪い、民主主義を損なう恐れがある」と述べた。また「少なくとのも米国の19州で少数派の投票権が否定されているような多数派による専制政治に近い状況になりつつある」と述べた。政府間組織「民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA」が世界の160カ国を対象に50年間の民主主義の指標をもとに評価。①民主主義国②混合国③強権国家の３種類に分類。さらに民主主義国の中に「後退している国」を設けた。IDEAの事務局長は「信頼できる選挙結果に意義を申し立てる傾向が強まり（投票への）参加を制限しようと努め、社会の分断は悪化の一途というように米国の民主主義の劣化は世界でも最も危ぶまれる事態の一つだ」と嘆いた。
JP:民主主義の需要な要素である全国民投票権の平等というものを損なうことを特にアメリカの共和党主導で各州段階で策謀している。郵便投票を認めないとか投票所の数を減らすとか、ゆとりのない生活をしている人には選挙権が行使できない状況を意図的に作っている。アメリカの腐敗・堕落ということだ。それに抗して民主党に属する人々がと投票に参加することを促す努力を続けていると聞いたことがある。
x. 黒人差別司法の誤り正す 米国 1949年の「レイプ事件」4氏無罪（フロリダ）殺人服役42年の冤罪認定（ミズーリ）（11月25日付け） フロリダでは1949年に17歳の女性へのレイプ事件で、四人の黒人が犯人とされ告訴されたが、一人は捜索隊に４００発被弾して死亡、一人は差し戻し命令後、保安官に銃撃され死亡、一人は仮釈放後１年で不審死、最後の一人も既に死亡。ミズーリ1978年の三人が銃殺された事件。アリバイを親族が証言したが全員が白人で構成された陪審に終身刑を言い渡されたが、のちに証人が「警察に圧力をかけられた」として撤回に動いた。再捜査の結果、指紋がなかったことが判明。有罪を取り消した。
JP:日本でもこの種の冤罪が多くある。日本の場合は、人種差別に基づくものはないが、警察の偏見をもとにした、不当捜査、証拠の偽造などがもとになっている。司法への耐えざる監視が必要である。その点では裁判員制度を勤め先や周囲が出席を保障する（時間的にも精神的にも）ことが絶対必要である。
y. 黒人射殺に有罪判決 米国 運動高揚契機の事件（11月26日付け）
ジョージア州で昨年ジョギング中の黒人男性が射殺されて事件で殺人罪などに問われていた白人親子ら被告三人に対し、陪審員は有罪判決を言いわたした。襲撃時に撮影した動画がSNSで拡散され問題になり、犯人を逮捕するまで2ヶ月以上かかったことにも批判が集まった。
JP:前掲の記事と共通の問題だが、武器を持たない人間を平気で射殺する感覚が異常だが、さらに警察も犯人の逮捕も躊躇するとは。確かに犯人も元警官であり、黒人が警察そのものが反黒人であると思うのも無理はない。本当に息の長い冷静な運動が続けられていたのだろうと推測する。日本の武士道では、これほど気の長い運動は出来ないだろう。人間の救い難い差別意識と同時に、それに歯向かい続ける気の長い気持ちの強さに感銘を覚える。
＊北後志の今
現在、北後志を走る唯一の鉄道 函館本線が、「北海道新幹線が開通するから、赤字の在来線を無くす」というJR北海道などの考えで、小樽から倶知安経由の通称「山線」をJR北海道から切り離すという問題が起こっている。沿線では観光、自然災害対策、物流の動脈などの観点から存続を望む住民運動が高まっている。TV報道では、一部の自治体首長はバス転換で「手を打つ」という立場を表明しているようだ。
理由にしている「赤字」は、国鉄民営化の時点から明らかであった。それまで国営であった上に、現在も株の１００％を国が所有しているので、国が支援をすべき。分割当初は「どこも廃線にしない」と公言していたのだから。さらに上下分離方式（線路と列車の運営を別にして財政負担を分担する）なども検討すべき、などの意見も出されている。
一連の国やJRなどの動向を見て痛感するのは、「公共」の軽視、敵視である。言い方を変えれば、全て自己責任で、マイナス面は個人に押し付けるという発想。岸田新首相が言う新自由主義だ。公共部門を民営化し削減し、もうけは仲間の民間企業へ、民営化後赤字で潰れれば、そのままで再建はしない。その結果の困難さを経済的に苦しい国民、自治体住民に押し付けて知らぬ顔。コロナ禍の下の保健所の対応の行き詰まりも、その例だ。岸田首相は当初、新自由主義の良くないところを正すかのような発言をしていたが、結局は大企業支援（経済競争力強化）へ。
函館本線の問題で「国は『財政支援は厳しい』と言っていると聞いている」と小樽市長に言わせている。
赤字でダメと言うならば、北海道新幹線は黒字かと言えば、既に数十億の赤字が見込まれている。函館から倶知安経由で札幌へと言うコースだが、その沿線の従民が新幹線を利用するメリットはほとんどない。札幌から既に余市まで高速道路ができていて、近いうちに倶知安まで開通する。その間に住むの住民は、車で移動する方が便利。しかも新幹線が道内を走る間、そのほとんどがトンネル。ただ暗闇を走るだけで景観を楽しむことはできない。小樽、札幌から東京へゆくにしても、新千歳から羽田へ航空便が多くある。ビジネスには不向き。観光ではトンネルばかり。結局選挙を意識したゼネコンへのサービスが狙いとしか思えない。
住民は、国やJRが赤字見込みの新幹線をこれから大金をかけてつくるのに、住民が使いたい在来線は無くすとは如何に。と抗議している。さらに新幹線はトンネル残土が危険物質を含んでいるのに、民家の近くに平気で捨てる計画と言う無責任にも抗議し続けている。
😀いち早く春を迎えて咲くネコヤナギ。枝の間に見えるのが、一昨年開通した
高速道路(後志道)。あまり利用者が多くなく、これも経済的にまかたしないと言う声がある。
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