ラシュマナイで深呼吸(１８）

〓スポーツの発展（2022年２月２７日〜28日）,ジェンダー平等(2月2日〜12日)〓

p. ロシアのウクライナ侵攻　大会中止・延期相次ぐ上・下「戦争はいらない」（プーチン支持のNHL選手）「あってはいけない」（サッカー日本代表森保監督）
（2月27日付け）　
柔道GS・水泳国際大会を中止、スキーW杯 ロシアで予定の残り６大会中止
欧州CL決勝はフランス開催に（UEFA）ロシアGPは「開催不可能」（F1）
ベラルーシでの大会も中止（IOC）「現在の国際情勢に悲しみを覚える」（柔道）
「全ての参加者の安全と、W 杯の品位を保つため」（スキー）「戦争はいらない。我々は平和に暮らさないといけない」「ウクライナの動向を見守っている。平和的な解決を願う」「（ベラルーシも）国連総会で採択されたオリンピック休戦決議に違反している」

JP:これだけの国際的なスポーツ組織が中止・延期を発表している。立派なことだ。選手の安全の観点からも当然といえるが。経済的理由を上げて、予定通り行う
という方向には進まなかった。これは、今後のオリンピック運動に一定のプラスの影響を与えるように思う。
q. ウクライナ侵略 波紋広がる 「平和と人道の勝利を」世界陸連副会長ブブカ
 氏願う 世界大会中止相次ぐ（2月28日付け）
   棒高跳びの元世界記録保持者ウクライナ出身のブブカ氏「戦争を止め平和と人道が勝利を収めなければならない」。国際体操連盟はロシアとベラルーシで開催予定だったW杯を中止すると発表。バレーボールはロシアで予定していたネーションンズリーグの開催地変更。男子世界選手権のロシア開催今後検討。日本フェンシング協会はソチで予定されるW杯エペ団体戦の出場辞退を申し入れ。サッカーW 杯のロシアとの予選をポーランドが拒否。レバンドフスキは「これは正しい決断だ。ウクライナ侵攻が続く状況で、ロシア代表と試合することは想像できない。ロシアの選手とファンには責任ないが、何も起こっていないふりはできない」。スキーw杯ロシア勢参加にノルウェー難色「ロシアの国際法違反とウクライナの人々への攻撃に国際的非難と制裁を求める。スポーツはこのことから切り離されておらず、今起こっていることに消極的であり続けられない」

JP:日本の森保監督のような行動をとる人が、日本でももっと現れて欲しい。スポーツは自由、自律、自立があってこそ感動があるし、ファンも増える。

〓ジェンダー平等（2022年2月1日〜）〓a. ✎シリーズ 性被害広がる危険⑵✎”売春は経済的暴力と同じ” 元性産業当事者に聞く”上” （2月1日付け）
「デリヘル」など「無店舗型」は「性風俗業」の７割・・「業者の車で客の自宅近くまで送られて、あとは自己責任。密室で叫んで抵抗すれば何をされるかわからない。・・首を絞められて殺されかけたこともある」当事者のAさんの「デリヘル」の経験。収入に直結抗えず・・求人では「誰にでもできる仕事」などと。客への「アンケート」などで女性を評価。評価が低ければ仕事が減らされる　人の尊厳を蹂躙する行為・・「性風俗業」が扱う「性交類似行為」は「人の尊厳を蹂躙する行為」だとAさん。

JP:「風俗業」という「産業」と位置付け、「コストパフォーマンス」という経済用語を使って、人の尊厳を蹂躙することを合理化するとは。カジノを誘致する側の
論理と似ている。産業は全て善であり、儲ければ、経済発展に寄与するという論理。利潤第一主義の行き着く先である。自分の血の繋がった身内をこの産業で働かせることを良しとするのか。

b. ⚾︎シリーズ⚾︎スポーツとジェンダーの今　学校教育を問い直す 男女共同実践の場に（2月2日付け）
スポーツとジェンダー・セクシュアリティー研究を専門とする井谷関西大学教授に聞く　思い込みのも問題・・日本の学校体育教育では男女で期待されるものが異なっている。女子は競技を楽しむための本格的なアドバイスをもらえない、男子では逆に競争的な面が過度に求められる。また男女は一緒にできないという思い込みも問題。アメリカでは小学校から大学まで体育は男女一緒が当たり前。男女で分けるより、より競争的なスポーツをしたい人、レクリエーション的に体を動貸すことを楽しみたい人で分ける方が現実的。性的マイノリティーのスポーツ参加の面でも男女の区分けがないことで心理的苦しみ減らせる。性被害注意深く・・運動部ではどうしても教員やコーチとの身体的な接触の機会がある、そこに性暴力が紛れ込んでも声を上げにくいので、注意深く見ていく必要ある。ジェンダーの問題は学校教育だけでなくスポーツ界全体で考えるべき。スポーツ団体の意思決定の場に女性が圧倒的に足りていない。メデイアの報道にも課題がある。「しんぶん赤旗」も含めてのことですが、男子スポーツの方が圧倒的に紙面や放映時間を占めている。女子スポーツのファンになる機会を奪っている。若い選手にとって目標が可視化され、一般の人々が女子スポーツを応援することにつながる。一つ一つ解消していくことがジェンダー平等の社会をつくる上で重要。

JP:「学校教育で男女一緒に」という点は、非常に刺激的だった。思い返せば、小学校では記憶がないが、中学では、別々であったように思う。高校では、明らかに別であった。私が勤務した道立高校では全て別であったと思う。自分の受けた学校教育では、競争的な面が過度に求められる、ということは無かったと思う。高校でも大学でも体育は主要教科では無かった。つまり受験対応か、教職課程の必修科目という位置付けであった。勤務校での体育教育の雰囲気では記憶に残ってはいない。ただ、１時期、専門の教師がいてラグビーを授業で教え、クラス対抗戦でもラグビーが行われ、怪我人も出た。また、自分の高校時代の体育では、男子だけでソフトボールを何回か行われた記憶がある。その場合は全体がレクリエーション的で
皆、和気藹々と楽しんだという記憶がある。どのような目的で「楽しませて」くれたのか、今ではその先生に訊ねてみたいと思う。
　性被害の点では、私自身も女子テニス部員にフォームを改善させるというつもりで身体の一部にタッチしていた（２０年間で２度）。生徒本人はかなり驚いた（びくりとしたような記憶がある）と思うが、私は後になって気がつくという有様。
性的マイノリティの例は記憶に無いというか、不注意で気づかなかったのかもしれない。

c. ✎シリーズ 性被害広がる危険⑶✎見えない男性の責任” 元性産業当事者に聞く”下” （2月2日付け）
　Aさんは「みんな追い詰められて日銭を稼ぐことで必死でそれで生きている。『こうなったのは仕方がない』と”諦め”を刷り込まれている」と。抵抗する力奪う仕組み・・性産業を辞めたとしても別の仕事先で「セクハラ」被害や低賃金での困窮など、戻らざるを得ない人が多いのが現状。「女性の自己決定権や自己責任に帰結させることで、搾取する業者や男性の問題が不可視化されてる」「経済力を奪われている女性の側だけが、責任を問われるのは本当におかしい」「風営法」が認める「性風俗業」は届出数３万２０６０件に上り「デリヘル」など「無店舗型」は全体の６８％を占める。政治の責任が問われている、とAさん。生活保護制度の拡充や賃金格差の是正など女性が一人でも生きていけるだけの賃金、収入が必要、と。
女性の人権政治が守れ・・政治が若年女性とともに、中高年女性の貧困と生活再建に、真剣に取り組むべきだと訴える。「売春防止法の『保護更生』のような尊厳を削ぐ政策でなく、本当に女性の人権を守る立場での支援が必要」と。

JP:江戸時代などと変わらない”苦界に身を沈める”という感じの実態。暴力団（ヤクザ）の世界も、生活苦から抜け出ることを餌にこの世界にひきづり込まれるのと
同じだ。暴力団も非合法化すべきだ。それによって性産業も非合法化される面が強まるのではないか。社会の中にある貧困の再生産という構造も主要な背景となっているように思う。最大の問題は、女性の人権の保障（貧困から脱去と生活再建の実現）が最も重要だと思う。

c. ✎シリーズ 性被害広がる危険⑷✎金銭という暴力関係:小野沢教授に聞く:上
(2月３日付け)　性売買の歴史を専門とする立教大小野沢教授　売春と公娼制度　女性の弱みにつけ込んで・・金銭という権力で性行為を強要するのが売春。性的関係に不可欠な「性的同意」では、相手の同意が取れる関係や環境、発達段階などが考慮されなければならない。しかし、買春客は、払ったお金の元を取ろうと、商品を選ぶように女性を選び自分の望む性行為の相手をさせます。女性は辛くてもお金のために射精させるべく我慢せざるを得ない。だから殴ったりしなくても、買春は暴力だといえる。戦前の日本では国家が性産業を管理・統制（公娼制）した。その舞台は遊郭。この時代から一貫して女性の弱みにつけ込んで、性産業に引き入れる手口が見られる。親が借金をして「返済」を名目に娘を「身売り」して働かせる。親孝行を美徳とする家制度の道徳を利用して。借金のカタ減少の一方・・戦後は公娼制度が廃止された。一方で性産業が多様化し、寄るべない女性を騙す、ヒモなどが愛情を利用して女性を性産業に取り込む手口が増加。家や学校に居場所のない少女を取り込む現代の形態に通じている。

JP:寄る辺のない女性を騙すヒモなどが愛情関係を利用して性産業に取り込む手口が増加。寄る辺ない女性が生まれる背景は、家庭が経済的に
また子育ての面から不適切な家庭環境が増加していること、さらにSNSを悪用する組織などが社会的に野放しになったままで時が過ぎていることが原因と思う。

d. 多様性社会一歩ずつ　「同性婚」テーマに山形大生らが模擬裁判公
（2月2日付け）
同性婚をテーマにした山形大学第49回模擬裁判公演「幸せの条件」が上演され「挑戦的でよかった」「励みになる」と好評っだった。
昨年の札幌地裁同性婚訴訟裁判判決をもとにしている。舞台では男性弁護士が訴訟の目的について「お金とは比べられない程の価値がある」「裁判自体が終わってもたたかいが終わるわけではない」。2人は「行動しなければ何も変わらない」と考え、社会や国の在り方とのたたかいだと決意し原告を引き受け提訴するという物語。脚本の岩崎さんが原告に直接オンラインで取材。菅野実行委員長は「個人の尊厳に基づく性の多様性は地道な積み重ねによってこそ実現されるものであることを体感した」と述べた。

JP:この裁判は本当に本当に画期的だと思う。直接の関係者ではない私など、今まで考えたことがなかったテーマであり、今後もさらにたたかい続けるという決意には、感服する。

e. ✎シリーズ 性被害広がる危険⑸✎買春の構造と公娼制度、小野沢教授に聞く 下(2月４日付け)戦前の遊郭は大きな経済的利益を生み出した。地域の「経済発展」のために遊郭が誘致され遊郭を中心に経済が回る地域もあり朝鮮半島など植民地にも遊郭は作られた。政治権力と癒着し発展・・遊郭はしばしば有力政治家と結びついており店の経営者自身が県会議員になるケースもあり性産業は政治権力と癒着して発展。こうした男性支配の議会では公娼制度を廃止できないとして発展したのが女性参政権運動。買春は人権侵害の行為だとの認識を広げていくこと大切。性売買の業者だけでなく買う男性の責任を追求が最大の課題。スエーデンに代表される買春側を処罰し売る側に対しては非犯罪化して脱性犯罪化して脱売買春を支援する「北欧モデル」はカナダ、韓国など北米やアジアに広がりつつある。新法制定の動きに注目・・現「売春防止法」は買春を処罰せず他方で客を勧誘した女性を処罰しさらに女性を「補導院」に送致するなどの問題点あり。今国会で新法の制定に向けた動きが活発化している。注目している。

f. 南郡のシンボル撤去進む　米国　奴隷制めぐり世論変化（2月4日付け）
　米国の人権団体「南部貧困法律センター」の発表によると、南北戦争時に奴隷制の存続を主張した 南部連合にちなんだ記念建造物の、撤去や施設名の変更が、21年には73件あり,世論の変化を背景にして、かつてないペースで撤去が進んでいると分析。 21年には南軍にちなんだ名前を持つ米各地の33の学校が、校名を変更したり閉校変更したりしている。 20年には約160件の南軍シンボルが撤去された。同年5月にミネソタ州で黒人男性が白人警官に殺害された事件を受けて、人種差別に抗議する「黒人の命は大事だ」の運動が広がったことが影響している。 一方、今年1月時点で、全米各地に依然として、南軍にちなんだ記念建造物、道路などが2000以上も残っている。南部連合に属した州のうちアラバマやジョージアなど6州は、何軍シンボルの撤去を違法とする法律を制定している。 報告書は「南軍シンボルの撤去は、南部連合が持っていた白人至上主義の価値観とたたかう上で必要不可欠な最初の一歩だ」と指摘している。

g.人権弾圧に抗議 各国デモ（2月5日付け）
　　北京冬季五輪開会を前に３日、中国から 亡命したチベットやウイグルの人たちを中心に、中国政府の人権弾圧に抗議し、五輪参加拒否を呼びかける集会や、デモがあった。そのうちスイスのローザンヌでは、数百人がIOCの本部に向けてデモ行進した（写真）。

h. 女性器切除の根絶を 国際デー ローマ教皇訴え (２月8日付け)
　フランシスコ・ ローマ教皇は、国連の定める「女性器切除（FGM）根絶の国際デー」の6日、サンピエトロ大聖堂でのミサの説教で、FGMや性的搾取目的の女性の人身売買を非難した。いずれも女性の尊厳を汚すものであり、為政者は根絶のためあらゆることをすべきだと訴えた。 世界で2億人・・ユニセフによると現在、世界で少なくとも2億人の少女と女性が、既にFGMを受けている。新型コロナの 流行による学校閉鎖やロックダウンのために、今後10年間でさらに2,000,000人を超える少女がFPMを受ける恐れがある。

I. 中傷”経験ない恐怖”「ニュース女子」控訴審　辛淑玉さん語る（2月9日付け）　　
　沖縄の基地反対闘争運動を取り上げたテレビ「ニュース女子」で名誉毀損されたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表辛淑玉さんが、制作会社DHCテレビと司会を務めた長谷川幸洋・東京新聞主幹に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が８日東京高裁であった。辛さんは「番組に扇動された人たちから受けた集中的な嫌がらせは、人生で味わったことのない恐怖だった」と訴えた。辛さんは「韓国籍の私を利用して沖縄の平和運動が、外国政略の謀略であるというウソの報道番組を作り地上波で放送した」「在日韓国人の辛さんへの人種差別的な憎悪を敵意を扇動する内容だ」と訴えた。DHCsh社は提訴が「表現行為への萎縮効果を狙った行われた」と主張。

j. 豪州議会が謝罪 スタッフへの性暴力　女性の運動の調査に押されて（2月10日付け）
　オーストラリア連邦議会は８日、同議会を職場とする人々が経験してきた性暴力やセクハラ。いじめについて公式に謝罪した。与党自由党首モリソン首相も同日、下院で演説しレイプ被害を告発した元自由党スタッフの女性が議場で見守る中直接謝罪した。

　JP:議員に対してスタッフが告発する。日本では、なかなか実現しそうにないことだ。豪州議会は謝罪した。気持ちが若いと言う気がした。日本では、なんだかんだと言い訳を続け、うやむやにすることで、済ましてしまう風潮が未だに残っている。

k. DV に緊急通報アプリ　オーストリア 女性の被害増加受けて（2月11日付け）
    新型コロナの流行の中で増加している、女性への 暴力を減らそうと、8日、オーストリア政府は緊急通報アプリを活用することを明らかにした。内相、法相、女性相の三閣僚が記者会見で明らかにした。緊急通報アプリは、パートナーや夫などから暴力を受けた場合に、アプリのボタンを押すだけで、事件が起こったと言う緊急情報を警察に通報。音を立てないため相手に気がつかれず、直ちに特務警察官が駆けつける。 特務警察官はDV対応で訓練を受ける。 勤務中キス、ハグ禁止・・メキシコ 性暴力撲滅へ新規制、 メキシコで8日、公務員の倫理に関する新たな規制が導入され、勤務中にキスをしたり、抱き合ったりするなどの行為が禁じられた。国内では現在、セクハラや性暴力の撲滅を目指す女性のデモが拡大している。

JP:オーストリアの対応は、ナチス支持の政党が有力になったというイメージが
　強く印象に残るが、非核への積極的なイニシアチーブと共に、この面での対応の速さは女性にとっては喜ばしいことであろう。メキシコでの規制は、ハグが非日常である日本では、その効果がどのようなものか正確には判断できないが、職場でその種のことが行われることは、やはり問題が多いことは想像できる。

l. 賃金格差是正早急に ジェンダー問題木村議員迫る 国会論戦（2月11日付け）
　日本共産党の木村敦子議員は、10日の衆院予算委員会で、男女の賃金格差の是正の数値目標を持つとともに、男女機会均等法を抜本改正し、すべての間接差別を禁止するよう求めた。目標年明言せず・・アイスランドでは今年を男女の賃金格差ゼロの目標年にしているが、日本はいつまでに格差ゼロにしようとしているのか？野田聖子男女共同参画担当相；にわかには答えられない。・・
木村議員は「差別に苦しんできた女性たちの声に応えて、すべての間接差別の禁止、ポジティブアクションの義務化、性別を理由とする差別の立証を事業主の責任にするなど、均等法の抜本改正が必要だ」と強調。

JP:政府は名前だけの大臣の椅子を乱発して作り、自民党議員を大臣にさせて権力の集中を図っているように見える。男女の差別をなくす、女性を輝かせるなどと言うことだけは言って、最後はうやむやにしている。これでは、ますます女性は結婚をしない、日本の人口は増えない。

j. 不同意判断と告発の社会的意義 伊藤詩織さん性暴力被害東京高裁判決　角田由紀子弁護士寄稿（2月１２日付け）
　伊藤詩織さんの事件の東京高裁判決が1月25日に出された。高裁判決は、地裁判決に比べてより充実した判断を示したもので、本文のみで182ページに及ぶ分厚いものである。判決は改めて山口氏の行為は、しおりさんの同意を得ることなく行われたものであり、明確に加害行為としている。緻密で説得的・・高裁判決の方が地裁判決より 緻密であり、積極的であり、常識にかなった判断である。 ある公表行為（書いたり、話したり）が名誉棄損やプライバシー侵害であったとしても、それらの行為が公共の利害に関係し、かつその目的が専ら公益を図ることにあった場合で、公表された事実の重要な部分が真実であることが証明されたときは、違法性がないとされる。状況を変えたい・・性犯罪被害者の告発が公共の利益に関わる社会的意義を持つことをはっきりと肯定したものである。この判決は「♯Me Too運動」や「フラワーデモ」のような被害者の告発運動を励ますものである。詩織さんに続く人がきっと現れると期待している。

JP:レイプなどの犯罪が、密室で行われることが多い。裁判では、関係者2人の証言が重要な判断材料になる。裁判官も大変である。この種の犯罪は、もう少し別の面からの規制が考慮される方が良いのであろう。

K. 校則を変える民主主義を育てる　生徒総会が「改善要望」中学教師の葛藤と実践（2月12日付け）
　28歳の中学校教師中村さん（仮名）生徒たちとともに校則見直しに挑戦している。校則を守るように指導しなければなんなかった前任校での葛藤、そして校則見直しを実践すると今の思いとは…。（手島陽子）
　「前任校では生徒との関係が”注意、注意”で子供たちは先生が嫌いでしたーー中村さんは今振り返る。校則違反を指摘しない教師は「指導力がない」「指導する教師が（生徒から）悪者みたいに思われる」と言われていた。例えば横髪を伸ばしていいと 思うのに、生徒にはダメだ言わねばならない。生徒に話しかけても離れていくようになる。この仕事自分に向いていないと感じた」。一昨年春、現在の中学に着任。中１の担任になりました。靴の色も様々で、短い靴下を履く生徒たち。机の横にものがかけられており、教室を移動する時も賑やかだ。前の学校では、移動中に話したら「他の教室からやり直し」と指導していた。ルールは同じでも、現在校では黙認されており「カルチャーショックでした」。 困りごとに向き合って・・ 授業中に、生徒が席を立って歩き始めたのにも驚いた。様子を見ていると、問題を解く早く解いた生徒が、他の子に「できた?」と聞いて教え始めたのです「なんて素敵な子供たちだろうと。をし合うことが習慣付けられていたのですね。注意しなくてよかったと笑った。道徳の時間に「高速は何のためにあるのかと言う教材を使い、話し合った「校則で決まっているなら守るべき。違うと思うなら変えることに提案すればいい」と言う意見が多数。学校の「生徒心得」を一緒に読むと「華美な靴はダメだと書いてあるけど、カビってどういうこと?閉じる「なぜ、お団子はダメ？」など様々な疑問が出た。根拠のある発言目指す・・ 今年1月、生徒総会で話し合い、校則見直しを要望することになった。「意外なことに、生徒が一番慎重でした。 ”声をあげれば変わる””私たちの声は大切にされている”と感じる体験になったと思う」。今後は生徒が調べて根拠を持って発言出来るようにするのが目標。”強い子”の声に従って意見が言えなくなる雰囲気を変えるため、アンケートの声を返すことも考えている。

　JP:私の一つの体験ですが、「制服制帽の生徒心得」についての同様の過程を体験した。旧来の学生服・制帽は標準服として残されましたが、いわゆる自由化となりました。それ以後、私が在任中では、頭髪のパーマは良くないとして教師が指導すると言うことが行われました。私自身は曖昧にしていました。卒業間近になってクラスのパーマをかけている男子生徒２人に、進路面談の折に、改めるように半ば威的に言った。私自身は、彼らが卒業後になって反省しました。脅迫的な言葉は間違いであったと。卒業間近で色々なことが気になっていて、ついストレス発散的に強く言ってしまったとも言えます。基本的に教師がゆとりが無い、個人任せになり個人責任にして放置すると言う教育職場の良く無い風習も原因のように思う。
生徒の人間的成長を第1とする考えも身についていなかったと思う。

l. 職場の性暴力「和解」禁止：米上院可決：提訴のの権利保障（2月12日付け）
　米上院は10日、企業に対し、職場での性暴力やセクハラを訴えた従業員に対し、訴訟ではなく「和解」で解決することを禁止する法案を可決した。 下院は すでに可決しており、バイデン大統領が署名し、成立する見通し。上院本会議の審議でアーンスト議員(共和」はこの法案で「性暴力やセクハラの被害者が沈黙させられることがない」よう保障されると述べた。

JP: 日本でもこのような法案が成立すれば大変良いと思う。これによって各種の職場の雰囲気もかなり変わると想像できる。私の働いていた学校職場ではどうであったのか、について一度も女性同僚に聞いた事は無いので体験的な話はできない。
学校職場は教員同士であれば、給与体系が私の在職中は男女の差が無かった（今は多数の役職間の差別がつくられたので心配だが）。このことはやはり男女差別が起こりにくい条件の一つであるように思う。

　　⎈北後志の今

　今から既にひと月前のことになってしまいましたが、共産党小樽市議団の発行する『小樽民報』（4月17日）で「ジェンダー平等社会の実現を！個人の尊厳が尊重されるように」と題して、彼らが取り組んでいることを述べていましたので、紹介します。

1、『生理を快適にする対応を求めて』・・ 女性の体は原則として約1ヵ月に一回、月経期間があります。量や期間も一人一人違い、経血を吸収処理する生理用のナプキン等がなければ、快適に過ごせず、日常生活に支障が出ることになります。日本共産党小樽市議団（５名）は、生理を快適に過ごす事は、基本的な人権・尊厳に関わる問題として、災害時の備蓄に生理用品を求め、経済的な理由で生理用品の入手困難者に対しての支援、また、「トイレにトイレットペーパーがあるように」小中学校にも生理用品をも設置するよう求めてきました。
　災害時の備蓄には、新しく生理用品が入り、昨年の11月には「女性つながりサポート事業」がスタート。生理用品の配布と女性相談窓口が設置されました。掲載された『広報おたる』などを見た方など、生理用品を受け取った市民は80人を超えていると聞いています。
　２、『 LG BT Qへの理解促進、支援などを』・・・市議団は、性的マイノリティーの方々が差別されることなく生活できるように「パートナーシップ制度の導入」などを市に求めてきました。小樽市ではLG BTについて職員研修、相談窓口の掲載、昨年の6月には小樽市立病院の問診票が泌尿器科以外すべての診療科で性別欄が撤廃されるなど、日本共産党の奮闘で少しずつ市政を動かしてきました。 しかし市は、多様性は個人の尊厳に関わる人権問題としながら、パートナーシップ制度は、まず、市民への意識啓発が大事だとの制度導入に背を向けています。全国では202１年10月現在で、130の自治体で「パートナーシップ制度」が施行されています。道内では、札幌市に続いて、函館市、北見市、 江別市の導入となりました。本市も市民からの導入を求める声に応えるべきです。
3、『ミス小樽名称変わっても女性限定に』・・・ 日本共産党は、「ミスおたる」について、他市のように、性別を問わない形で新設するなど、応募要件の見直しを議会で取り上げてきました。「ミスおたる」の目的は、小樽の魅力を発信することになっていますが、応募要件は、全身写真やモデルの有無、独身女性、健康で明るい方と容姿が重視されています。 ここ数年は応募者が減少し、市外在住も、応募できるようになりましたが、それでも、応募者が増えず、毎年のように応募期間を延長していました。今年から「ミスおたる」ではなく「小樽コンシェルジュ」と名称が変わり既婚者も応募できるようになりましたが、未だに女性に限定され応募要件もモデルの有無などが入っています。 多様性などが認める街になるように引き続き、小樽市議団としても取り組んでいきます。（終わり）

梅の花・・・蘭島餅屋沢　後景は余市湾（22年４月撮影）