230524衆議院法務委員会２

２人目の質疑、行きます。

日下正喜(公明)：
公明党の日下でございます。本日はよろしく申し上げます。ええ、先日の参考人質疑では複数の参考人から今回の法改正への評価と、ともに適切な運用面の改善を求める声がございました。運用の改善を考えた場合、被害届を受理する警察や検察官、裁判官など、それに携わる関係者の性暴力被害者に対する深い理解が欠かさないことはいうまでもないことです。このための改正を受けて、より充実した研修が求められると思いますがこれまでの取り組みおよび今後どのように研修を充実して行かれようとするのか、法務省のご所見を伺います。

マツシタ刑事局長：
お答えいたします。ええ、法務検察におきましては、検察官の経験年数等に応じた各種研修を行っておりますところ。その一環として、これまでも検察官が性犯罪の被害にあわれた方の心理など、適切に踏まえた事実認定ができるよう性犯罪に直面して被害者の心理に設置した精神科医や臨床心理士による講義を実施してきたものと承知しております。ご審議いただいている法案が成立した場合には、ええ、本省としては、まず改正の趣旨や内容について、検察当局に対して速やかに周知してまいります。その上で、検察官に対する各種研修におきましても、引き続き性犯罪被害者の心理等についての理解を深めるための講義などを実施して行くと主に今回の法改正の趣旨内容についてもこれが充分に共有され、適切に運用されるよう周知徹底に努めて参ります。

日下：
ありがとうございますええ。また一方で性暴力被害に遭われた方、のち被害の相談や打ち明けることができなかった人が女性で6割もおり、警察に届けられる方はいわゆる行きずりの犯行にあった方など、少数にとどまると伺っております。多くは交際相手や配偶者、職場や学校習い事など、顔見知りからの被害で被害届が出しづらく、体調を壊し、会社や学校に行けなくなるなど、大きな精神的後遺症を残すと言われております。ではどこに相談すればいいのかというと、各都道府県に設置されている性被害ワンストップセンターがあるのですが、取り組みは各都道府県でまちまちのようでございます。私は先日、心理的サポートや医療機関との連携、警察との連携など熱心に取り組まれている性被害ワンストップセンター広島の業務委託を受けているnpo法人性暴力被害者サポート広島のきたなか代表理事から様々な課題とお話を伺いました。時間がないので全部は紹介できないのですが一つはもうセンターのスタッフの雇用の問題です。30名程度で運営しているそうですが、予算の関係で専門職としてフルタイムで雇用してされている方は、現在一名来月から二名に増員されるようです。年間２000回を超える電話相談や面接相談専門支援、産婦人科等での証拠物の採取の立会い、冷凍保管まで、スタッフはほぼパートの型に頼っている状況で、現役を退かれた高齢の元保健師や元公務員の方などが多く継続性や人材育成のことを考えても若手の専門職の増員などが強く求められます。県が２の1の費用を負担している。広島県はまだいい方で、他県ではもっと厳しい状況にあるとのことでした。2つ目は、性暴力やdvストーカー被害等は警察が受け持ちますが、事情聴取を行う取調室は被害者が心を落ち着けて話ができるような環境とはいいがたく何時間もの聴取に耐えられず、途中で帰ってしまう被害者もいるそうです。こうした環境は全国的にさほど変わりはないとのことでございました。ええ、被害者のことを第一に考えるならば話を聞いてもらえる空間は非常に大切でございます。ええ、調査官が逆にワンストップセンターに出向き事情聴取を行うなど、工夫の余地はあるのではないかと思います。ええ、米国やヨーロッパに設置されているファミリージャスティスセンターは、dv虐待性暴力などファミリーバイオレンス被害者のためのワンストップサービスです。多機関多職種連携で専門家が被害者の希望やニーズに沿った形で熱心に支援を提供しています。当事者と支援者からの課題を聞き取り、当事者を中心に置いたこのシステムは高く評価されているとのことです。日本においても各府省庁の縦割りの弊害を解決するためにも、ぜひこうしたファミリージャスティスセンター方式を採用できないかと考えます。ええ、先ほど申し上げました雇用予算の問題また被害者に寄り添った環境整備も合わせて内閣府のご所見を伺います。

内閣府ハタケヤマ大臣官房審議官：
お答え申し上げます。性犯罪性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援法的支援相談を通じた心理的支援などを総合的に行うことができる機関であり、全ての都道府県に設置されております。性犯罪性暴力は、例えば家庭内で身近な人から被害に遭うケースもあり、被害者支援に当たりましては、事案に応じてワンストップ支援センターのほか、dvや児童虐待などの問題に対応する機関がそれぞれの専門性を発揮しつつ、相互に連携して対応することが重要と認識しております。本年3月に取りまとめました性犯罪性暴力対策の更なる強化の方針におきましては、ワンストップ支援センターが個々の被害者の状況に、より必要に応じて専門機関等による支援につなぐことができるよう、警察署、婦人相談所、児童相談所、教育委員会等の関係機関との連携の強化を図ることとしてあります。また、職員の雇用についてもお尋ねをいただきました。ワンストップ支援センターの運営につきましては、性犯罪性暴力被害者支援のための交付金を設けておりまして、これによりまして職員の常勤化を含め、適切な処遇に、より職業として確立できるよう都道府県を支援することとしております。これらの取り組みに、よりまして、ワンストップ支援センターの運営の安定化を図ると、ともにセンターを中心として関係機関が連携し、被害者にしっかりと寄り添った支援が行われるよう努めて参ります。

日下：
ありがとうございます。大変あの大事なセンターでございますので、さらなる充実をお願いしたいと思います。しあわせなみださんから障害児者は健常者に比べて性暴力に合うリスクが高く、カナダの調査では性暴力に遭った女性障害者は健常女性と比べて3倍高くなっていることをうかがいました。先ほどのキタナカ代表理事からもワンストップセンターの相談者にも知的障害や発達障害と思われる人る人も少なくないと伺いました。障害児者は特段の配慮を持って守っていくべき存在だと思いますが、いまだ日本では障害児者の性被害に関しての公的調査が行われていないとのことでございます。日本でもまず実態を把握し、適切な対応が必要であると強く思うのですが、法務大臣のご所見をお伺いいたします。

斎藤法務大臣：
あのう法律案は障害を有する方の性犯罪被害の実態も踏まえつつ立案したものでありまして、障害を有する方に対する性犯罪にも適切に対処しうるものとなっていると考えておりますが、まあご指摘のような観点も含めて、性犯罪の被害の実態を把握することはあの重要であると認識をしています。まあ、本法律案が成立した場合には、その施行状況を把握することはもとより性犯罪被害の実態把握等について、実態調査の対象や方法なども含めましてえ？関係府省庁とも連携し、必要な検討を行って参りたいと考えています。

日下：
ええこの実態調査本当にあの各府庁にまたがっておりまして、なかなかどこが中心になって行うかと言うふうな問題もあると思いますけれども、この障害者に対する性犯罪の問題、やはり3倍も、高いという実態。これまあ、カナダの調査ですけれども、日本ではどういったところで、どういう問題があってええ障害者がその被害にあうのかと言う実態からおさえていくことがええ、こういう犯罪を抑止するために必要になると思いますので、どうぞあの実態調査の方、よろしくお願いしたいと思います。ええ、本日はこれで終わります。ありがとうございました。