日本で独身税導入される！？

岸田文雄（以下、岸田総理）が首相になってから、増税や新規課税の検討により浮足立っている人々は多いのではないでしょうか？

その中で、独身税というものにフォーカスを当てます。
独身税といいますと、独身の人からしたらすごい不安なものかと思います。
かくいう私も30歳になったばかりの独身です。

しかしながら、結論から申し上げますと、現時点の私たちが生きている間に独身税が導入されることは99.9%あり得ません。
流石の岸田総理も、この税の導入は一切検討していないと願います。
日本で独身税が導入されることになる場合、表面上の目的は少子化対策となるでしょうが、現実的には本末転倒となり日本を崩壊する方向へ舵を切ってしまう形になります。

なぜ、少なくとも私たちが生きている間に独身税の導入がないと言い切れるかの根拠については、以下の通りに考察を進めます。

1.ブルガリアで独身税を現実に導入するも、廃止した事例が過去にあるため

廃止理由としてはブルガリアでは独身税を導入した間、出生率が2.18から1.86と却って低下したのが要因です。2以上だった出生率が2未満になってしまえば完全に本末転倒ですよね。

2.婚姻率は上昇するも、離婚率は上昇する上に出生率は却って低下することが予測されるため

前述のブルガリアで独身税を廃止した理由と似ています。一番不味いのが、独身税を逃れる目的で望みもしない結婚をし、子どもを作らず最終的に離婚に至るケースです。
日本人は2020年初めのコロナ禍でのマスク転売を初めとした問題行動もあるように、意味を履き違えた行動をしがちなものです。

3.独身の若者(男女問わず)の自殺が増加する恐れがあるため

独身税の税率がどのような形で運用されるかはさておきですが、結婚できないもしくは離婚により負債を抱え路頭に迷った若者が以下の行為に及ぼうとします。犯罪をして刑務所に入ろうか、一思いに自殺をしようか迷った挙句自殺を図るというものです。ホームレス化する人も少なくなく、そういった人は車道や無人駅のホームから飛び降り列車に轢かれ自殺を図ります。そうなれば、自殺現場は通行止めとなった影響で仕事に行くことができない人が続出し経済活動を混乱させる事態に陥ります。
なお、犯罪が増加する理由は後述で考察します。

4.犯罪者の増加で特に男性の性犯罪率が上昇する恐れがあるため

独身税の導入の目的は少子化対策ですと言ってしまえば、意味を履き違えた男性は適当な若い女性をできっちゃった結婚狙いのレイプをして妊娠させようとする恐れがあります。今日の時点でもレイプを初めとした性犯罪は今でも示談もしくは泣き寝入りで済ませる事例も多く、摘発できたケースも意外と少ないです。平和だと言われる今日の日本でも、この問題は氷山の一角に過ぎない状態です。
仮に独身税を導入する目的が少子化対策だったとしても少子化対策ですと言ってはいけないのです。そんなことを言ってしまえば、性犯罪者は少子化対策に貢献する救世主だとかのたまいます。これでは犯罪者の思うツボとなり、日本の治安はますます悪化します。

最後に…

少子化対策は永遠の課題です。
菅義偉元総理は不妊治療に保険適用を認める下地を作り、首相辞任後に晴れて適用がされるなど、少子化対策に貢献しました。
しかし、岸田総理は現役の子育て世代にしかフォーカスを当てていません。
現役の子育て世代の手当を厚くするという言い分は間違ってはいませんが、これは少子化対策ではありませんよねというね…
今の私では少子化対策に全く貢献できませんが、できることからするといいかもしれませんね…