テレビ番組のパブリック・ビューイングを開催するときは放送会社の承諾が必要です

　サッカーのワールドカップとかオリンピックとかで実施されるパブリック・ビューイング（大画面や大型プロジェクターで実施されるものを想定しています）。盛り上がますよね。

　ただ，誤解されがちなのですが，このようなパブリック・ビューイングは，非営利目的であっても，著作権法上はテレビ放送事業者の承諾を得ておく必要があります。

■参考サイト

　この問題に関する詳細については，國安耕太先生の『スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権』が大変よくまとまっていますので，こちらをご参照ください。

■簡単な説明

　まず，テレビで放送されている番組は，「映画の著作物」（著作権法10条1項7号）に当たることがあります（当たらないことも理論上はあり得ます）。

　番組が「映画の著作物」に当たる場合，テレビ放送事業者は，その番組について「伝達権」（著作権法29条）という権利を有します。伝達権とは，非常に荒く＆簡単に言えば，テレビで不特定多数の人に番組を見させる権利です。

　そして，確かに，この伝達権については，「営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合」には問題にしません，と著作権法で決められています（著作権法38条3項）。

　しかし――ここがややこしい部分なのですが――テレビ放送事業者は「テレビジョン放送の伝達権」という別の権利を有しています（著作権法100条）。これは著作隣接権と呼ばれる権利の一種です。

　そして，このテレビジョン放送の伝達権については，上記の著作権法38条3項が適用（準用）されないのです（著作権法102条1項は，38条3項を意図的に準用対象から外しています）。

　したがって，テレビジョン放送の伝達権との関係では，非営利目的であったとしても，テレビ放送事業者の承諾がなければ，パブリック・ビューイングを実施してはならない，ということになります。

　まとめますと

「伝達権」
　→　非営利目的で料金を取らなければ問題ないですよー。

「テレビジョン放送の伝達権」
　→　パブリック・ビューイングするならうちの許可を取って貰おうか！

　ということです。