建築基準法・建築物省エネ法改正制度　講習会備忘録（業務で使う範囲のざっくりメモ）

◻︎背景　
　2050年カーボンニュートラル　→ZEH・ZEB水準の省エネ性能確保
　2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）　→新築についてZEH・ZEB水準の省エネ性能を目指す。

◻︎省エネ法
・省エネ性能の底上げ　全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合義務
・省エネ性能表示の促進

◻︎住宅金融支援機構法
・住宅の省エネ改修の低利融資制度の創設
・対象→自ら居住するための住宅等。省エネ・再エネリフォーム。500万円限度。
　　　　返済10年。担保・保証なし
・形態規制の合理化　やむを得ない屋上設備→特例許可

◻︎省エネ法
・再エネ設備の設置を促進する区域を設定　
　長野県箕輪市、岐阜県恵那市、滋賀県米原市、神奈川県小田原市、神奈川県厚木市、埼玉県入間市、島根県美郷町、福岡県福岡市、佐賀県唐津市の9自治体に過ぎない。

◻︎建基法
2年内施行
　耐火建築物に係る主要構造部の合理化　
　→あらわしで木造で設計可能に。
　→区画内に火災を止めることで木造でメゾネットなども可
　　避難経路とはしない
・準耐火構造（あわらしの木造）のみで3000㎡超可能
・「壁等」
・「周辺危害防止構造」

　防火規制の係る別棟みなし規定の創設
・火熱遮断壁等
　竪穴区画不要になる

　吹抜け等の空間を設けた場合における防火区画
　（面積区画）に係る規定の合理化
　アトリウムなどの防火区画が不要

3年内施行
・四号建築物→新二号建築物　
　2階かつ300㎡以下、平屋かつ200〜300㎡の木造　
　　　　　　→新三号建築物
　平屋かつ200㎡以下

・提出図書
　構造計算により構造安全性を確認するもの　→伏図
　仕様規定の範囲で構造安全性を確認するもの　→仕様表等

・限定特定行政庁の建築主事等の業務範囲（令148条）
　木造　　　2階以下、300㎡以下、高さ16m以下
　木造以外　平屋、200㎡以下

・二級設計範囲　構造計算ルート1 3階以下かつ高さ16m以下（以前は13m）

・構造計算必要範囲　300㎡超

◻︎省エネ法
・2024.4 以降の確認申請省エネラベル必要
・2025.4 以降に着工する全ての住宅・建築物　省エネ適合義務、説明義務は廃止
　増改築を行う場合は、その部分のみ省エネ適合

他、情報提供サイト確認
　　確認申請図書の作成例は後日チェック