●大都市圏の鉄道サービス水準の実態について

※月３、４回のペースで、クリッピングをブログ上で公開しています。
（ブログ：詩想舎の情報note http://societyzero.wordpress.com/　）

cakesさんの「note」でもこれから公開していきます。まずは今年、2014年の1月から。順次キャッチアップしていきます。

最新のものは、上記ブログをクリックしてください。

１４０２１４　ＭＰ

┃金融リテラシー　あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●大都市圏の鉄道サービス水準の実態について
http://www.jterc.or.jp/topics/seibisuijyun/daitoshi.pdf
このレポートは効率性を中心にした、輸送手段としての鉄道の分析。これ以外に、駅そのものが持つ地域のハブとしての機能にも着目すべきか。

●都市鉄道利便増進事業の現状と政策的意義
http://www.dir.co.jp/consulting/consulting_rpt/20131011_007784.pdf
阪神電鉄三宮駅改良事業は「受益活用型上下分離方式」を採用、画期的。

●大都市圏の駅利用者の需要を予測する
http://bunken.rtri.or.jp/PDF/cdroms1/0004/2014/0004005977.pdf
たとえばバリフリー化もすべての駅に一律のレベルのものを準備するとなると投資額が膨大になり、経営の意思決定ができない結果にもなりかねない。どの駅の周辺（駅勢圏）に高齢者が多く、また駅を利用しているかがわかれば、駅ごとのレベル感を適切に組み合わせることができる。

●横浜市における鉄道を軸とした交通体系について
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/toshiko/jisedai/kentou05/shiryou3.pdf
目標：高齢化社会や将来の人口減少社会に対応できる「集約型都市構造」への転換と、人にやさしい「鉄道駅を中心としたコンパクト市街地」の形成。

●「全国8800の駅周辺1km商圏の地域特性」を分析
http://www.nri.com/ja-JP/jp/news/2014/140207.aspx
主に金融の視点から30種類に区分した金融版居住者特性エリアタイプを考案。これを使って、周辺地域で「金融資産が大きく伸びる駅（トップは京葉線・日比谷線の八丁堀駅）」と「リフォーム需要が強い駅（トップは東急目黒線の武蔵小山駅）」ベスト20を抽出。

●岐路にたつ米国のバイオ燃料政策「ブレンドの壁」と「シェールガス革命」
http://www.marubeni.co.jp/research/report/industry/global/data/Diamond140212MM.pdf
現在米国で再生可能エネルギーといえばエタノール。トウモロコシ由来のもの。ガソリン混合で使われているが、10％以上の混合燃料給油設備が実はあまり普及していない。このため再生可能燃料使用を義務化した法律との間で、「ブレンドの壁」を理由に再生可能燃料へのこだわりを捨てよう、との逆向きの論調を産んでいる。

●すでにシェール革命の恩恵は始まっている～関連する設備投資や雇用者数は速いペースで増加：米国経済
http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/usa/20140204_008181.pdf
ただし、シェール関連の設備投資や雇用者数の規模は大きくない。当面は米国経済に直接的に与える影響は限定的。シェール革命の本格化には、エネルギー価格の低下などシェールガス・オイルの利用が広範に亘る必要がある。

●比較優位と空洞化 / 比較生産費説の成立条件 / 米国経済復活の背景 / クラスターの時代
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/1402_9.pdf
労働者、資本の移動性と資本主義。たとえばシェール革命で米国ではペンシルバニア、アーカンソー、ノースダコタ、テキサスなどに移動している。これと対照的に、イタリアの繊維・皮革産業は北部イタリアから低賃金を求めて南イタリアへ移動するのではなく（規制過多が理由）、ルーマニアなど近隣諸国へ移転している。

●米国 小売、政府の減少により雇用の増加ペースは鈍く（14年１月雇用統計) 
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_1402f.pdf
1月は雇用増が伸び悩む一方で、失業率は改善する結果。ただし、失業率改善はこれをもって経済情勢改善と読むのは早計。職探しを諦めて労働市場から退出したポイントもあるため。

●米国の産業別雇用者数の長期的・構造的な変化を見る 
http://blogos.com/article/78627/
1998年から2011年の13年間に最も雇用者数が増加した産業セクターは、娯楽・レジャー・宿泊・飲食／教育・健康ケア・社会支援／企業向けサービス。更にそれを細かくブレークダウンすると、通院/訪問型健康ケア、教育、社会支援、コンピュータシステム設計、の4つ。さらにサービス業にしぼってみると、1998年から2013年の15年間に、米国の企業向けサービスの大幅増加は専門サービスに支えられており、その中でも伸びが高いのはコンピュータシステム設計（Computer systems design and related services: 1.7倍）とコンサルティングサービス（Management and technical consulting services: 2.0倍）。（その２　http://bit.ly/1m4BPOz　）

●2014年の米国の住宅市場
http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/files/20140210_2014-019_U_Housing_Market2014.pdf
金利上昇があり、住宅ローン組成にはマイナス。しかしその影響も在庫状況などを加味すると市場回復のセンチメントは続く。

●【アメリカ】異常気象、気候変動への対応力強化のための大統領令：立法情報
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8423366_po_02580202.pdf?contentNo=1
天災等に強固に持ち堪え、迅速に対応・復旧する力、「レジリエンス」を強化する発想。

●レジリエント・ガバナンス：中間報告書
http://cocn.jp/common/pdf/thema65-S.pdf
「従来の災害類型による研究や対策よりも、損なわれる可能性のある社会の諸機能に着目し、それらの機能が損なわれた時に被害を最小化し迅速な復旧を実現するレジリエント・ガバナンスのあり方を研究しておくことが望ましい」。

●冗長性と多様性：アンテナ
http://www.mitsuifudosan.co.jp/s-e/infomation/column/column140130.html
レジリエンスの二つの概念。冗長性とは、例えば大規模災害によって一部の設備が被災した結果、システム全体の機能が麻痺するような事態を避けるために、あらかじめ予備の設備を用意しておいて被災時にはそちらに切り替えるようなバックアップシステムを組み込んでおくこと。多様性とは、予備の設備を用意するといっても、これをメインの設備と同じ場所に設置するのでは災害時に両方とも同様のダメージを受けてしまう恐れがあるので、予備の設備は別の場所に設置するといった考え方。

●【アメリカ】中国海軍の近代化と米国の戦略に関する下院公聴会：日本関係情報
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8423377_po_02580213.pdf?contentNo=1
「領有権紛争の問題は、［陸、海（海中を含む）、空の］三次元ゲームであること、また、中国の隣国に対する一般的な圧力行使などは本格的な戦争一歩前のシナリオでもあり、潜水艦はこうした戦時シナリオの一部であって、他の［平和時の］シナリオでの役割はないと述べた」。

●中国の“機動-5号”演習と防空識別圏設定・公表の含意
http://oceans.oprf-info.org/analysis_ja02/b140122.html
あくまでも「防衛力」の強化が眼目とされているが、「潜在的な敵へ抑制作用を引き起こさせることのできる軍事力」の建設が目指されている。具体的には海洋軍事闘争に勝利することだが、この海洋軍事闘争には、海上戦争、海上軍事衝突、海上軍事威嚇およびその他の海上軍事活動 が包含される。

●ワシントン・スケッチ（２）:日米の懸け橋となる映画「ヒロシマの校庭から届いた絵」 
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/images/20140114mog00m070005000p_size8.jpg
終戦から２年後の米軍占領下での民間交流を掘り起こした映画。軍事的緊張を回避するのは、民間交流。

●訪日旅行者を受け入れている企業は約半数、最大の課題は「言語」
http://www.travelvoice.jp/20140204-15742
35.4％が、今後外国人客を「できれば受け入れたくない」と回答。特に小売業が39.5％と最も多く、飲食店は27.1％、宿泊業は25.4％。「できれば受け入れたくない」理由は、「外国語が分からない」が63.9％。

●韓国に追い上げられる日本経済
http://markethack.net/archives/51910838.html
韓国の経済政策立案を、MFは「巧い（skillful）」、と。成長性でも、財務健全化でも。「IMFは韓国政府が財政面でとりわけ思慮深い（prudence）点を高く評価して」いる。

◆電子書籍：
情報note｜知のパラダイムシフト2014年12月二号 [Kindle版] 
http://www.amazon.co.jp/dp/B00QPD841S/sasazamani-22/
◆ブログ：詩想舎の情報note | http://societyzero.wordpress.com/