●“時間価値”という補助線で浮かび上がる新しい経済秩序

※月３、４回のペースで、クリッピングをブログ上で公開しています。
（ブログ：詩想舎の情報note http://societyzero.wordpress.com/　）

cakesさんの「note」でもこれから公開していきます。まずは今年、2014年の1月から。順次キャッチアップしていきます。

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１４０１２４　ＭＰ

┃金融リテラシー　あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●“時間価値”という補助線で浮かび上がる新しい経済秩序
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140110/258034/
「時間資本主義の時代」到来。今の日本は、かつてないほど「時間価値」が高まっている、高齢化社会のことをそう読み変えることも可能。つまり、平均年齢の上昇は国民全体で見た平均余命が少なくなることと同値。これは、とりもなおさず、国民全体で見た一人当たりの「時間」の希少性の上昇にほかならない。一方、スマホの登場で、これまで捨てていた時間の価値が急上昇、という側面も見逃せない。

●2014年、脱「失われた3、7、20年」ゴールデンサイクル
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt140121.pdf
金融市場における不確実性（ボラティリティ）はかなり減衰してきている。VIX指数を使った推移が参考に。

●シェール革命とエネルギー安全保障戦略
http://www.rieti.go.jp/jp/events/13060401/pdf/1_tanaka.pdf
イラクは2035年までに世界の石油生産増加量の45％を占める。そして2035年までに中東石油の90％がアジアへ輸出されることになる。裏側で、米国が輸入国から輸出国へ、つまり各国が石油・ガス輸入依存度を上げていく中で、米国のみが真逆の動きを見せることになる。結果、米国の、ホルムズ海峡、中東地域の安定に対する関心は薄れていくことに。

●日本のエネルギー戦略　技術開発と国際展開
http://www.rieti.go.jp/jp/events/13060401/pdf/3_okazaki.pdf
石炭の古いイメージを払拭する必要がある。ベース電力としての最新鋭石炭火力（安価、産地偏在なし）の役割りが上昇しているからだ。また水素への期待も大きく、「CO2フリー水素チェーン」という概念でのネットワークづくりも始まっている。

●資源エネルギー政策の焦点と課題
http://www.rieti.go.jp/jp/events/13060401/pdf/9_kikkawa.pdf
原発問題には「リアルでポジティブな原発のたたみ方」の想定が必要。規制水準さえ満たせば原発のリスクはない、といった「安全神話」、「事業感覚」の払拭が課題。

●今後のエネルギー政策と石油の位置づけ
http://www.rieti.go.jp/jp/events/13060401/pdf/7_uchida.pdf
石油には、非エネルギーの側面があり、この領域では代替が効かないことに留意。

●【提言】「ものづくり立国」の復活・発展のために“FEEL ＆ Re-Design”～感性を高め、新しい価値を創造するものづくりへ
http://www.kansaidoyukai.or.jp/LinkClick.aspx?fileticket=I%2bSqcefMA2Y%3d&tabid=325
言葉が躍っている感も強いが。デルタ型人材・・・専門性と幅広い知識を有するT 型人材や、特定域のスペシャリストであるI 型人材に対し、専門性とリベラルアーツ（知識+体験+人脈）及び感性を有する人材として新たに定義。「ものづくり”のストラクチャをリ・デザイン」するため、従来型の「シーケンス・アプローチ」から「コンカレント（並行して）・アプローチ」へ。

●「政冷経温」は２０１４年日中関係を読むキーワード
http://www.geocities.jp/mstcj182/ITEM-3A183.html
2013年後半、各種数値は人・もの・カネ、いずれも日中関係が回復途上にあること示している。

●「アジア諸国の不動産取引制度及  び不動産流通システムの実態把握に関する調査検討業務」 報告書
 http://www.mlit.go.jp/common/001004685.pdf
シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、ベトナム、フィリピンをまとめた。不動産の所有／使用に関する制度、業者に関する制度、取引に関する制度。消費者、投資家との関係。市場の透明度を上げることが投資家の資金を呼びこみ、市場が成熟に向う絶対条件となる。この問題意識から現状を整理したレポート。

●「付加価値」から見た中国の対外貿易の実態 - 中国経済新論：実事求是
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/140108-2ssqs.htm
日米中を中心とする「アジア太平洋トライアングル貿易」の分析が有益。

●新興アジア経済論 　「中所得国の罠」と 新たな社会問題
http://bit.ly/19J57MQ
85年プラザ合意以前はアメリカが最終消費市場でかつそこがショックアブソーバーとして、経済圏の成長エンジンとなった。それがプラザ合意以降、アジア自身がアブソーバーに。そして2010年代は「東アジア域内貿易＋北米・EUからの離脱」の組み合わせに。

●2013年の中国外交（自己評価）
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2014/567.html
日米同盟と米中の「新しい大国関係」は両立不可。

●2014年の米中関係：落ちれば一転軍事衝突の綱渡り: The Voice of Russia 
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_30/126675043/
  「中国の融資先・投資先の筆頭は米国である。投資は先端技術となって返ってくる。それが国内で工業生産される。これが中国の主要な国家的利益である。加えて現在、多くの中国人留学生はが米国に学んでいる。中国がわざわざ一線を踏み越えてこの好適な状況を破壊する挙に出ることはないだろう」。

┃Others　あるいは雑事・雑学

●実はストレスを感じているホームパーティーや自宅でのおもてなし、 ホテル従業員がノウハウを紹介｜IHG・ANA・ホテルズグループジャパンのプレスリリース http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000002364.html

●都民のための東京都知事選の争点入門 ‐ 土居 丈朗 
http://blogos.com/article/77780/
東京の税収は他の都道府県に比べもっとも景気に左右されやすい。だから税収基盤の安定化が、まず最初の争点。次が多摩地域の高齢化対策。そして防災・減災の観点からの都内インフラ・住宅の耐震化。最後に、都と区の利害調整。これら４つの課題をどう解くのか。

●祖父と私と「永遠の０」
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2014/01/post-274.php
「帰るときには１人１人とまたハグをして、「ごめんなさい」ではなく「ありがとう」と言った。ウォーナーさんも私も、会えたことを喜び、別れを惜しんで泣いた。祖父の話に出会ってから16年。「永遠の０」から勇気をもらって最後のページをめくると、そこに刻まれていたのは海の向こうで戦後68年間続いてきた、もう１つの家族の物語だった。そしてその想定外のラストは、私にとって終わりではなく始まりだった」。

◆電子書籍：情報note｜知のパラダイムシフト2014年12月一号
http://www.amazon.co.jp/dp/B00QFOM1GQ/sasazamani-22/
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