2023.08.30(水)ランキング材料
◆値上がり率ランキング
◆ストップ高(一時含む)・上昇上位
1 5610 大和重工 S高
2 6085 アーキテクツスタジオジャパン S高
3 7585 かんなん丸 S高
5 3977 フュージョン S高
材料不明
4 9263 ビジョナリーHD
8/29 4Q決算 前期経常は93%増益で着地・2-4月期(4Q)経常は93%減益、今期業績は非開示
6 3803 イメージ情報開発 S高
8/29 連結子会社であるイメージ情報システムが、エンターテインメント事業者向け会員座席継続支援サービスの拡販を同日より開始したと発表
同子会社では、エンターテインメント事業者に対して、会員が年間またはシーズンで確保している座席契約の更新確認や変更手続きを簡単にできるサービスの提供を開始した。エンターテインメント事業者は、これまで、面倒な継続案内通知をアウトソーシングしたい、会員の契約意思確認や席替え希望をリアルタイムで確認したいなどの課題があったが、会員座席継続支援サービスを活用することで、これらの課題を解決し、業務の効率化と会員へのサービスの向上が可能となる
7 2884 ヨシムラフードHD
8/29 ホタテ加工を手掛けるワイエスフーズの発行済み株式70%を取得し、子会社化すると発表
海外で需要が増加する日本産ホタテの調達ルートを確保する狙いがある。取得する株式の金額は60億2000万円。株式譲渡実行日は10月16日。ワイエスフーズの22年7月期業績は売上高が168億6500万円、純利益が8億3200万円だった
15 8081 カナデン
8/29 上期経常を32%上方修正
17 3073 DDグループ
18 4107 伊勢化学工業
8/30 モーサテで中小型株の上方修正が期待される企業として紹介
24 6573 アジャイルメディアネットワーク 一時S高
8/29 連結子会社のコンフィが新たな事業(M&A アドバイザリー事業)を開始すると発表
コンフィの持つSNSの運用ノウハウと、同社のアンバサダーマーケティングのノウハウを生かすことで、地方企業の商品・サービスの認知獲得・拡散から新たなファンの育成と既存顧客の活性化を行い、企業の目先の課題解決だけでなく、中・長期の成長も支援していくことで、地方創生に寄与・貢献することを目指す
27 2130 メンバーズ
8/29 「脱炭素DXソリューション」の提供を開始すると発表
28 3987 エコモット 一時S高
8/28 一部メディアが「経済産業省の2024年度予算の概算要求がわかった」とした上で、「グリーントランスフォーメーション(GX)経済移行債の発行が本格的に始まるのを受け、GX推進対策費として1兆985億円を盛り込む」と報じて動意
37 9557 エアークローゼット 一時S高
8/29 同社が運営する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」について、日本郵政傘下の日本郵便との連携開始を発表
日本郵便が提供する「e発送サービス宛先ご指定便」を導入した。これにより全国の郵便局とローソンが返却拠点に追加され、サービスをより手軽に利用できるようになったという
3322 アルファグループ 一時S高 引けはマイ転
8/29 85万株(発行済み株数の15.04%)または5億6525万円を上限とする自社株買いを発表
8/30午前8時45分に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)にて買付け
7093 アディッシュ 一時S高 引けはマイ転
8/29 子会社のアディッシュプラスとともに、総務省請負事業「デジタル・シティズンシップの考え方を踏まえたICTリテラシーの向上に関する調査研究」を落札し、請負契約を締結したと発表
全世代のICT活用に向けたリテラシー向上に向けた全体像の整理、リテラシーを優先して取得するべきセグメントに関する調査、リテラシーを身につけるためのコンテンツの作成などを実施する
◆値下がり率ランキング
◆ストップ安(一時含む)・下落上位
3 4371 CCT
8/29 既存株主による株式売り出しを実施すると発表
売り出し株数は238万6000株で、需要状況に応じて上限35万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行う。売り出し価格は9月6日から11日までのいずれかの日に決定する
8/29 40万株(発行済み株数の2.3%)または10億円を上限とする自社株買いを発表
取得期間は売り出し価格決定日~24年3/31
4 7375 リファインバースグループ
8/29 4Q決算 今期最終は黒字浮上で7期ぶり最高益更新
7 3306 日本製麻
8/29 同社の取締役による同社株の買い付けに関し、インサイダー取引の疑惑が浮上しているとしたうえで、特別調査委員会の設置を決めたと発表
この取締役については、前社長の宮森宏和氏と報じられている。特別調査委員会による疑惑の調査が完了するまで、同社は取締役としての職務の執行を停止する措置を取っているという
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