犯罪被害者支援の取り組み

愛媛県での条例制定にむけて

２０２１年１２月、犯罪被害者支援に取り組む
弁護士、大学教授、被害者家族の皆さんから
愛媛県での条例制定の要望をいただきました。

条例では
犯罪による被害者や家族を地域で支えようと
経済的・精神的な対策を盛り込むことが期待されています。

四国４県で犯罪被害者支援条例が制定されていないのは
愛媛県のみとなっています。
政調会長として、必要性など、自民党会派で話したところ、
「是非、条例制定に向けて取り組んでいこう」
となり、弁護士、大学教授、被害者家族の皆さんをお招きして
会派で勉強会を開催いたしました。

1. 現在対応していただいている被害者支援センターでは対応できない部分を補えるのは行政しかない

2. 被害者支援とは生活支援だ

3. サービスを提供するときの根拠を条例に持たせることが肝要

4. 県だけではなく、市町との連携も必要になってくる

5. 被害者に寄り添ったワンストップでの支援窓口が必要（手続きを別々の窓口で行う必要があり、何度も被害のことについて聞かれることは精神的にも大きな負担になっている）

6. 警察に言えない被害者も少なくない。警察以外の相談体制を構えることは意義がある

などなど様々な条例制定の意義があることを学びました。
その上で、県当局と打ち合わせを行い、条例制定に向けてどのように進めていけるのか議論してまいりました。
結果、２月定例県議会で我が会派の
代表質問で渡部浩幹事長が取り上げました。
部長の答弁では

「来年度中を目途に、新たに県や市町、県民等の責務や役割、基本的施策などを盛り込んだ、犯罪被害者等に対する支援に特化した条例の制定を検討するなど、支援体制の一層の充実に取り組んでいきたいと考えている」
との力強い答弁がありました。

全国では市町村ごとに制定する動きもある中で、
先行県の岡山県や大分県では全自治体が制定している県もあります。

今後、条例制定に向けて、支援を必要とする方に寄り添ったものとなるよう、議会としても意見聴取や条例に盛り込む支援策など内容確認していきたいと思います。