【前編】ワーケーション先進地・長野。その現状とは？「ワーケーションEXPO＠信州」イベントレポート

働き方改革や新型コロナウィルスの影響により、価値観や行動が大きく変化した2020年。時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が広がったことで、仕事と休暇を両立させる新しいライフスタイルにも注目が集まっています。

日経トレンディ「2021年ヒット予測」で「長野でテレワーク」がランクインするなど、話題のトピックとしても取り上げられる現在。長野県では2017年から「信州リゾートテレワーク」として、軽井沢町、白馬村、山ノ内町などモデル地域でのワーケーション普及に取り組み、2019年11月には和歌山県とともにワーケーション自治体協議会を設立しました。

そしてこのたび、長野県が主催、ワーケーション自治体協議会、一般社団法人日本テレワーク協会が共催となって、ワーケーションの「今」や「これから」について考える「フォーラム」、信州リゾートテレワークを体感できる「体験会」、全国の受入地域の魅力や取組を紹介する「バーチャルブース展示会」をプログラムとするイベント＜ワーケーションEXPO＠信州＞を2020年11月5日、11月6日に開催しました。

今回は11月5日に開催したフォーラムの模様を【前編】【後編】の２回にわたりお届けします。

「ワーケーションEXPO＠信州」のワーケーションフォーラムは、2部構成。第1部では、ゲストスピーカーが、それぞれの視点によるワーケーションの現状を具体的な事例を引用しながら紹介。そして第2部では企業のワーケーション導入の課題や今後の展望についてパネルディスカッションを展開しました。

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【第1部】
講演1：総務省 大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官　兼　内閣官房内閣審議官　箕浦 龍一氏
講演2：三菱総合研究所 未来共創本部 主席研究員　松田 智生氏

事例発表
〈軽井沢町〉軽井沢リゾートテレワーク協会 会長 土屋 芳春氏
〈信濃町〉特定非営利活動法人 Nature Service 共同代表理事 ⾚堀 哲也⽒
〈富士見町〉Route Design合同会社 代表 津田 賀央氏

箕浦氏講演「ニューノーマル時代の地域価値の創造の形〜「リモートワーク」の真価〜」

最初に登壇した箕浦氏は、行政管理局時代に取り組んだオフィス改革を中心とする働き方改革の取組が人事院総裁賞を受賞した実績の持ち主で、軽井沢リゾートテレワーク協会の設立をはじめ、様々なプロジェクトやコミュニティに参画しています。

箕浦氏は、まずコロナ前の日本について振り返り、「1993年以降、日本の国際競争力は低迷している。長期低迷の原因は“変化への不適応”。社会は変わりつつあるのに、世界観は変わっていない。」と指摘。

変化への不適応の例として、ICT革命が起きたにもかかわらず変わらない働き方を挙げ、「かつては仕事のための数々のインフラを整えた拠点が不可欠だったが、いまはWi-Fiや携帯デバイスの普及もあってオフィスの役割は大きく変容した。どこでも仕事ができる時代にもかかわらず、会社に来ないと仕事ができないとしてきたのが今までの日本。このスピード感では取り残されてしまう。」と、テレワークの重要性を語りました。

また、こういった時代・環境のなかでの地域活性化の鍵として「地域の優良なコンテンツ×地域訪問による直接体験×地域の様々な人との交流（ネットワーキング）。この掛け算が『交流人口』『関係人口』の創出の鍵である。」とし、つい誤解されがちな例として「『どうしたらシェアオフィスをつくれるのか』とご相談いただくことがあるが、Wi-Fi端末をもっているワーカーも多い。それよりも地域でのネットワークを形成するコミュニティ・マネージャーやコンシェルジェ的機能のほうが重要であり、優先度は高い。人とつながることが経済となり、オフィスに留まるだけでなく、外へ出ていくことでビジネスが広がる、その一つがワーケーション」と示唆。「これからは、優秀な人材を企業・組織・地域がシェアしていく時代となっていく。」と語りました。

観光という側面ではないかたちのテレワークの動きとして、鎌倉市がテレワーク・ライフスタイルの普及により、地域ぐるみで人材や知見の交流を促し、新規事業の創造や起業の創出をめざす『鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会』や塩尻市がプロ人材を副業で迎え入れ、地域とかかわる人を増やす取組である『塩尻CxO Lab』など事例を挙げつつ、テレワークと地方の可能性についてお話していただきました。

松田氏講演「逆参勤交代で信州リゾートテレワークを加速する」

2番目に登壇した松田氏は、まず今回コロナ禍でわかったこととして、「東京一極集中リスク・インバウンド頼みリスク・観光客、担い手の激減」があるとし、「ピンチをチャンスと捉え、社会のあり方を変えるような”ドラスティックな政策”が必要」と指摘。

そこで松田氏は、自身が提唱する”逆参勤交代構想”について解説してくださいました。
”逆参勤交代構想”は、都市部の会社員が一定期間、地方で働く、いわば「地方での期間限定型リモートワーク」。個人にとっては「心身のリフレッシュ・ワークライフバランス」、企業にとっては「働き方改革やビジネス強化」、地域にとっては「観光以上移住未満の関係人口を創出や経済効果」などといった“三方一両得“なメリットがあると語り、日本各地でトライアルが行われている様子を紹介しました。

さらに新ワーケーション論として「ワーケーションといって自然が豊かな場所でPCに向かうだけではもったいない。せっかく地域に来たのであれば、Communication(地域の方との交流)、Education（地域での学び）、Contribution（地域への貢献）。これこそがワーケーションの本質である」と示唆。

松田氏も箕浦氏と同様、来てもらえる地域になるには「人」が鍵になるとし、「自然と温泉とゴルフ場はどこにでもある。あの人が会いたいと思えることが最大の動機になる」と語りました。他にもユニークな案として「名門高校・地元大学の卒業生の逆参勤交代制度」「元支店長、元支社長の恩返し型逆参勤交代」などの導入を提案。
具体的な例を織り交ぜながら、新たな人の流れの創り方についてお話くださいました。

長野県のワーケーションのいま。モデル地域による事例発表

事例発表の1番目は軽井沢町。国内屈指の歴史あるリゾート地ならではの洗練された雰囲気、東京から新幹線で約1時間という好アクセスが魅力の同町はリゾートテレワークの先進地です。

登壇した軽井沢リゾートテレワーク協会 会長を務める土屋氏は、軽井沢という町の背景として、「宣教師が軽井沢の自然と気候に感嘆したことから、避暑地・軽井沢がスタートした。避暑を仲間と楽しみ、別荘を中心とする交流・サロン文化が育まれてきた」と説明。

ウェルネスリゾートの先進地として、リゾートテレワークの取組も早く、2018年には軽井沢リゾートテレワーク協会を組織。観光協会・商工会・専門機関によるワーケーションの推進を行っているといいます。
また、「現在軽井沢には20件ほどワークスペースがあり、すべて民間が独自性をもって運営している」と話し、さらに「町内に寮を所有している会社が社員の福利厚生にワーケーションのスペースとしてリノベーションする流れも起きている」と新たな展開についても紹介していただきました。

2番目の発表は信濃町。妙高戸隠連山国立公園の「信濃富士」とも呼ばれる黒姫山の麓に、長野県唯一の法人向け貸し切り型リモートオフィス「信濃町ノマドワークセンター」が昨年5月に開設されました。発表者の赤堀氏は、同施設を運営するNPO法人Nature Serviceの共同代表理事を務めています。

⾚堀⽒は、「信濃町ノマドワークセンター」の特徴として、「自然の中で働ける」、「フロー型で利用できるリモートワーク施設」、「メイクラボ・ロボットテストフィールド」、「社会課題先進地」などを挙げ、標準的なプランとしては企業向けに自然のなかでのアクティビティを楽しみつつ、仕事や合宿をするような時間と場を提供していると語りました。

また、長野県信濃町と共同で行った、自然がもたらす生産性や創造性などの研究について紹介し、「信濃町の森林環境のなかで過ごすことで『心身の状態が有効になった、わくわくする状況になった』」という研究結果を示しつつ、「”自然”と”働く”ということの融合をぜひ体験してほしい。」と、エビデンスをあげながらお話いただきました。

3番目は八ヶ岳の麓にある富士見町。新宿から特急で2時間というアクセスも魅力な同町には、個室型オフィス、コワーキングスペース、会議室、食堂を備えた複合施設「富士見 森のオフィス」があります。2015年にオープンした施設を運営し、自身も2地域居住を実践するRoute Design合同会社 代表の津田氏が発表しました。

「富士見 森のオフィス」は県内企業や都心の企業のサテライトオフィスとして、また周辺地域の人々が仕事、イベント、交流場所として利用されているといい、2019年には宿泊棟もオープン。津田氏は「3年間で120件の地域プロジェクトがうまれたことも特徴である」と紹介。

企業合宿・ワーケーションの事例としては、「大手企業を中心に利用が進み、会議室を使った集中ミーティングやコワーキングスペースを利用した懇親会など、館内を使いながら1泊～5泊程度滞在している。そうした『場』だけではなく、全体設計からアクティビティ・フードのサポートなどニーズにあわせたメニューを提供しており、例えば、とある家具メーカーでは『実際にある古民家を改修したときにどうデザインにすればいいか』というテーマでのワークショップを企画・提供した」。

参加者からは「気持ちが切り替えられた」「発足や締めくくりに使いたい」といった声が聞かれ、森のオフィスならではの「普段の仕事場では出会えない、さまざまな背景を持った人との偶発的な交流がポイントになっている」と語りました。

ここまでの話を振り返り、全体ファシリテーターの田中氏は「場だけではなく”人と人のつながり”が重要という点が共通していると感じた。ここをどうつくるのかがワーケーションを普及するうえで重要である」とまとめました。

▼軽井沢リゾートテレワーク協会
https://karuizawa-work.jp/

▼信濃町ノマドワークセンター
https://nwc.natureservice.jp/

▼富士見町 森のオフィス
https://www.morino-office.com/

▼信州リゾートテレワークについて詳しく知りたい方は
https://shinshu-resorttelework.com/