進撃のWEEK！DAY2

１.経営者の定義と３大原則

経営者とは、どのような人のことを言うのでしょう？

広辞苑によると、

『経営者は、企業を経営（マネジメント）する人。経営方針や経営計画を決め、基本的・全般的管理を担当する。広義には、経営管理者の総称』

となっています。

初めて知りましたが、経営者とは、経営責任者ではなく、経営管理者なんですね。個人的には、管理者＝支配者というイメージが漂ってきて、違和感を覚えました。

これでは、夢や希望が感じられません。

しかし進撃のWEEKの中では、「経営者」のことを以下のように定義しています。

『収益を上げ、人類の発展に貢献する者』

儲けるだけでなく、社会の役に立って初めて存在が許されるものである

というのです。

確かに、お金儲けだけを目的としたのなら、他人を騙したり、傷つけてもよい、ということになってしまいます。これでは反社会的な集団になりかねません。

新しい時代の経営者は、社会のためになること、世の中に貢献することで、ファンや信者、アンバサダーを増やしていくことが大切なのだと思います。

逆に言えば、多くの人たちから愛され、認められない事業や企業でなければ、成長も発展もないということです。

そこで、経営者の3大原則です！

・社会の役に立つことを約束すること

・企業理念と事業が結びついていること

・収益を上げ、税金を納めること

これらをしっかり守りつつ、ビジネスプランをつくっていきます。

2.ビジネスモデルをつくる

３大原則と理念に基づき、ビジネスモデルをつくります。私の理念は、

「世界中の人たちが、本当の自分を生きられる社会を創造する！」

というものです。

理想の社会を創造するためには、

「法律やルールを作っている政治を変えなければならない！」

と私は考えています。スピード感を持って、社会や世界を良くためには、政治や行政が協力的であった方がダイナミックに進むからです。

そこで、まずは政治を変えるためのプロジェクトをビジネスモデルとするべく、以下の４つのワークに取り組みます。ワークに取り組むことで、アイデアを整理し、具体性や現実性について検討していきます。

３.ペルソナ設定

ペルソナ設定は、20代〜30代のころの私自身を設定しました。

20代の私は、市議会議員になることを目指していましたが、当時の私は、知名度ゼロ、支援者ゼロ、選挙のやり方も資金も何も無い中で、大きな不安を感じていました。

今の選挙は、立候補までの手続きや運動に資金や人手がかかり、志や能力がある若者たちにはハードルが高すぎます。選挙カーで大きな声を出して走り回ったり、市内全ての掲示板にポスターを貼るだけでも大変な作業です。

それよりも、もっと単純に、立候補者の政策や理念、人柄や活動経験などが比較できる環境があれば、選挙や議員そのものを変えることができます。

30代の私は、市議会議員に当選したものの、議会の古い体質の中で自分の無力さと改革の必要性を痛切に感じていました。

議員の中には、一生懸命仕事をしている人と全く仕事をしない人の差が激しく存在しています。また理念も志もなく、甘い汁だけを吸う議員も少なくありません。

議会内での議論や意見の違い、活動量の違いが、市民に分かりやすく伝えられて、比較がきちんとできるものがなければ、有権者は誰に投票すればいいのかがわかりません。

議員の実態が情報発信できるメディア。全国の議員と繋がり合えるプラットフォームやメディアが必要だと感じていました。

そのような不満と改革に対する意欲を持った議員、または議員候補がペルソナとなっています。

４.ビジネスモデルの検証

【サービス概要（３行で）】

全国の議会の実態や議員の活動、地域の課題や先進事例を発信し、有権者と相互に交流できるプラットフォームとメディアをつくります。改革に積極的な議員を見える化することで10年以内に日本の政治改革を実現します。

【Problem】

政治改革を本気で行う議員は全国に存在するのですが、数が少ないです。改革に消極的な議員が多数派を占めているため、市民が求める政治改革が進みません。古い権力者が、いまだに支配している議会もあります。政治が変わらなければ、社会は変わらず、素晴らしい事業も広まらず、生活水準も幸福度も上がらないことになります。

【Solve】

全国に議員定数の適正化（削減）と選挙制度の見直しを提案し、なぜそれが実現できないのか？の原因を明らかにすることで、市民、国民に問題提起を行います。これに賛同する議員や議員候補の情報を発信したり、他の議員との比較が鮮明になれば、市民は誰を選べばいいのかが分かるようになります。そのための情報発信メディアとプラットフォームをつくります。

【Why Now】

国内で高まる政治不信。リスクに即応できない不安の高まり。国際社会における日本の競争力の低下。少子高齢化にともなう国力そのものの低下。地球規模での問題の悪化。山積する地域課題。新しい時代を創造する政治が今こそ必要です。

【Why You】

私には、20年間の政治経験があり、同じ志をもつ現役の議員や市長とのネットワークがあります。また、議会改革が進まない原因とその解決法を知っています。

【Strategy】

全国に向け、議員定数の適正化（削減）と選挙制度の見直しを広く提案します。同時に、なぜ改革が進まないのかの原因と解決法についても発信して問題提起を行います。これに賛成する議員と反対する議員を見える化するプラットフォームとメディアを作ります。これらを使い、議員の活動や理念、地域の課題などを発信しながら、有権者のサポーターも増やし、改革を進めていきます。

将来性

【現状】国民の多くが根本的な政治改革を望んでいるが、ほとんど何も手がつけられていない状態。議会や行政、選挙のIT化もほとんど進んでいない。

【課題】既存の議員や高齢者からの抵抗が予想される。また現在の状況が続くと議会や選挙に膨大な予算が使われていく。行政や住民の負担も大きく、意外なところでは、紙の大量消費など環境にも悪影響がある。

収益性

【現状】全国の地方議員は約33,000人。それぞれが後援会活動や選挙、広報や調査などに費用をかけている。議員にはそのための政務活動費がある。

【課題】有権者に対する意識啓発や問題提起が必要。有権者のサポーターや盛り上がりをどうつくるのかが課題。

成長性

【現状】賛成する有権者や議員が増えることで成長性は見込める。熱心に活動する議員が増えてくれば、活動報告や広報公聴活動、調査や研究が増えるので、成長は見込める。選挙のIT化が進めば行政も変わる。

【課題】インターネットに不慣れな高齢者などへの対応が課題。世論の喚起が必要。

優位性

【現状】まだ誰もやったことのない取り組み。

【課題】議員定数の適正化（削減）と選挙制度の見直しという政策軸はブラさないが、特定の主義や思想に偏らないことが大事。

継続性

【現状】民主主義が存在する限り、必要となる事業。

【課題】行政や有権者の理解と協力を得ることが大事。

５.サイト設計

【サービス概要（３行で）】

全国の議会改革や議員の活動、地域の課題や先進事例を発信し、有権者と相互に交流できるプラットフォームとメディアをつくる。改革に積極的な議員を見える化することで10年以内に政治改革を現実にする。

【こんな人にお勧め】

・本気で政治と社会を良くしたい地方議員または議員志望の人。

・政治と社会を良くしないと願う全ての有権者。

・地方創生や社会のために活動する企業や団体。

・議員のインターンシップなど議員との繋がりを持ちたい人。

【サービスで得られること】

◎ 議員・議員候補者にとっては・・・

・市民にしっかりとした活動報告や理念、政策を知ってもらい、他の議員との差別化ができる。

・支援者を増やすことができる。

・他県他市の議員とのネットワークをつくることができる。

・様々な分野の人たちとの人脈ができる。

・知名度や資金がないところからでも選挙や後援会活動のやり方がわかる。

・挨拶回りやご機嫌うかがいなどをしなくても、純粋な議員活動に集中できる。

◎市民・国民・行政にとっては・・・

・議員の理念や活動、政策を知ることで、本当に必要な議員を選出することができる。

・政治に対する不満と不安を解消し、市民が求める政治改革が進む。

・真の民主主義を実現することができる。

・議会や行政の効率化がはかられる。予算の削減がはかられる。また紙の大量消費を削減でき、自然環境にも良い影響を与えられる。

・議員との距離が近くなり、政治に興味を持ち参加する人が増える。

・世の中を変え、希望に溢れた新しい社会の仕組みづくりができる。

【価格設計】

サイト登録料　10万円

サイト使用料

・町議会議員　月額　5千円

・市議会議員　月額　1万円

・政令市の市議・県議会議員　月額　3万円

・各種研修・視察・選挙支援・後援会活動支援などは、別料金

・政治家養成プログラム　30万円

サポーター　月額1,000円

企業サポーター　月額1万円

6.KPI戦略

将来の顧客に、どのようにサービスを利用してもらうのか？

顧客をファンから信者、アンバサダーへと成長させながら、様々なサービスを利用していただけるよう、分解・設計するのがKPIです。

私のビジネスモデルの場合、政治改革を実現させるための熱い議員やサポーターを増やしていくことが目的となります。

主要のテーマである「議員定数の適正化（削減）と選挙制度の見直し」を全国に提案することで世論を喚起し、議員が動かざるを得ない状況をつくりたいと考えています。

認知度を高めるためには、新たなメディアをつくり情報発信をすること、既存のメディアなどに取り上げられることなどがあります。

有権者がサポーターとなって声をあげられるよう、地域での勉強会や研修、イベントなども行います。

そこに賛同してくれる議員たちが一人二人と増え、仲間を増やしながら自らの選挙でうったえていけば、改革は現実的なものとなります。

また、改革だけでなく地方創生やまちづくりに積極的な議員が増えれば、研修や視察、イベントや課題解決のためのソーシャルビジネスなどのニーズが高まります。

そのような人たちの活動を支援したり、政治家養成講座を行うことで、日本の政治力を高めていきたいと思います。