副業で利用するバーチャルオフィスの立地は重要かどうか

働き方改革以降、多くの企業が社員の副業を認めるようになり、サラリーマンが空き時間で副収入を得ることは珍しくなくなりました。さらに追い風が吹くようにして新型コロナウイルスの流行によってリモートワークが推奨され、ダブルワークを始める人が増えています。

副業をより本格化させるため、バーチャルオフィスを借りようと考えている方も多いでしょう。そこで今回は、バーチャルオフィスを借りる際に意識しておきたい「立地」について考察していきます。

副業を本格化するならバーチャルオフィスが便利！

本職とは別に副業を持つことが珍しくなくなった昨今。副業と言っても働き方は人それぞれで、フリーランスとしてお小遣い稼ぎをする方や、法人化して本格的に事業を行っている方などさまざまなパターンがあります。個人事業主のままで進めるのと法人化するのでは、それぞれにメリットデメリットがありますが、事業の拡大や収入増加が見込めるのであれば法人化に得が多いと言えます。法人化することで銀行からの融資が受けらえる、節税対策になる、顧客からの信用度アップなど、いろいろな恩恵が受けられるのです。

しかし、法人化するには法人登記という手続きが必要になり、それには登記用の住所が必要になります。そのためにバーチャルオフィスを利用する人が多いのですが、調べてみると東京都内だけでも驚くほどのバーチャルオフィスが存在します。値段もサービスもピンキリで、それぞれを比較検討するだけでも一苦労です。

では、どのようにしてバーチャルオフィスを選べばいいのか。いろいろな考え方がありますが、私が一番に着目して欲しいと思うのが「立地」です。

バーチャルオフィスの立地にこだわるべき理由

1.　会社の信用度が上がる

先述している通り、東京都内だけでも数えきれないほどのバーチャルオフィスが存在しています。中には、誰も知らないようなマイナー住所の場所にもオフィスがありますが、これはあまりおすすめできません。あまり大きな声で言うことでもありませんが、正直なところ「会社の所在地＝信用度」といえます。ビジネスとは結びつかないような住所にオフィスを持つよりも、誰もが知る一等地にオフィスを構えていたほうが信頼度が上がることは明白です。もちろんバーチャルオフィスなので実態があるわけではありませんが、書面上は登記した場所がオフィスの住所になります。実際にオフィスを持つわけではないから住所はどこでもいいという考え方は避けておいたほうがベターです。

2.　名刺に一等地の住所を記載できる

バーチャルオフィスの住所は法人登記の際だけに使用するわけではありません。会社として法人化をするのであれば名刺を作成するのが一般的ですが、その際に会社の所在地としてバーチャルオフィスの住所を記載することができます。適当な場所の住所を記載するよりも、都内の一等地の住所を載せたほうが恰好がつくのは一目瞭然です。誰もが知る東京のビジネス街やIT系企業が多く集まる最先端の街の住所を載せることで、名刺を渡した際のインパクトも大きくなりますし、なにより先述している通り信頼度アップにもつながります。

3.　アクセスが良いため立ち寄りやすい

バーチャルオフィスは住所貸しがメインですが、郵便物を預かってくれたり会議室を貸してくれたりするサービスをおこなっているところも多いです。都心で立地がよければ外出の際にふらっと気軽に立ち寄ることができますが、アクセスの悪い遠い場所に借りてしまうと、用事があるときに立ち寄るのが億劫になってしまいます。アクセスが良ければ貸し会議室でクライアントや仕事仲間と打ち合わせをすることもできますし、時間を効率よく使うことも可能です。このことからも、バーチャルオフィスの立地にこだわったほうがお得だと言えます。

バーチャルオフィスは今や架空のものだけではなくなっています。住所を借りるだけだからと安易に考えず、立地の面も含めて検討するのがおすすめです。

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