Google社が反トラスト法(独占禁止法)違反で米国司法省から提訴されたけど…

こんばんは！

アメリカ司法省によって反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴されたGoogle社に関する話題です。

Googleは、Androidを製造する端末メーカーやそれを取り扱う通信キャリアとの間で3つの協定を結んでいます。

反フラグメンテーション協定(AFA：Anti-Fragmentation Agreement)

これはGoogleが定める技術やデザインの規格に準じない、「フォーク（分岐）」されたAndroid端末の開発・製造を制限するものです。オープンソースであるAndroidは、本来的にはさまざまなバージョンが開発可能ですが、Googleはアプリ開発者が膨大なバージョンに対応するのは現実的ではないとしています。

モバイルアプリ流通協定(MADA：Mobile Application Distribution Agreement)

Googleの一連のアプリをプリインストールしたうえで、検索アプリやブラウザーなどを削除できないようにし、検索バーをホーム画面に置くことを約束させるものです。
このMADAと前出のAFAに同意しなければ、Googleのアプリ（MapやGoogle Play等）やOSの機能が使えない。つまりGoogleのアプリを搭載したいスマホメーカーは、これに同意せざるを得ない状況を作っています。

レベニューシェア協定(RSA：Revenue Sharing Agreement)

上記2つへの同意を条件に、Android端末のメーカーや通信キャリアに検索広告収入を分配するというものです。それ以外にもAppleやFirefoxという競合ブラウザーの開発会社にも、デスクトップ版とモバイル版の両方でグーグル検索を標準(デフォルト)にすることを条件に分配対象にしたのでした。

レベニューシェア協定の磁力

実はこのレベニューシェア協定は強力な磁力を持っており、Appleはこの契約によって、毎年80億～120億ドル(8300億円～1兆2500億円)をGoogleから得ています。

米司法省のGoogle反トラスト法提訴で心の底から驚いたこと

つまり、GoogleがAppleに分配する売上だけで、Apple社全世界の純利益の実に約15～20％を占めるという数字になります。
これには、私もただただ驚きました😯