スタートアップやベンチャー企業の資金は大丈夫…
新型コロナ禍の影響を受け、スタートアップ/ベンチャー企業の約4割が半年以内で運転資金不足に陥る恐れがあることが、スタートアップ支援を手掛けるデロイト トーマツ ベンチャーサポート(DTVS、東京・千代田)の調査で分かったとのこと。
スタートアップとベンチャー企業の違い
そもそも”ベンチャー企業”という単語は日本人が作った和製英語で、通常英語で”Venture”と言うとVenture Capital (VC) など投資をする企業や人を指すとのこと。
米国ではどんな事をやっているかや、どんなチームで構成されているかを中心に、その存在目的や組織の構成、成長スピード、収益方法、目指すゴール等の内容において一部の特殊なタイプのものをスタートアップ (Startup) と呼ばれる。それ以外の新しい、もしくは小さな会社は単純に中小企業 (スモールビジネス) と認識される。
つまり、日本では新しく出来た小さな会社を総称してベンチャー企業と呼ばれる。繰り返しになるが、米国ではその存在目的や組織の構成、成長スピードを主なファクターとしてスタートアップと見なされるか、中小企業と認識されるかが変わってくるとのこと。
なので、これ以降はスタートアップという言葉は使わず、『ベンチャー企業』という言葉で統一していこうと思う。
コロナが直撃！｢ベンチャー投資バブル｣
2013年以降はアベノミクスの追い風にも乗り、国内のベンチャー企業の資金調達額は右肩上がりでした。調査会社イニシャルによると、19年の調達総額は4462億円で過去最高とのことで、13年の5倍超に増えた格好です。この伸びを支えた分野の一つが、ITと金融を融合させるフィンテックだったと言われています。
新型コロナ禍により、弱気と強気のポジションを取るVCに分かれているとのことだが、総じて慎重になっていると言わざるを得ないと思う。ただ、今後のアフターコロナの対応で、VCの間でも実績の差がますます顕著になることは間違いなさそうです。
結局のところ…
ベンチャー企業が生き残るためには、 以下の2つしかないと思われます。つまり、企業経営の根幹である「入と出のバランスを取る」ということであり、そこに奇策があるわけではないと思っています。
① キャッシュを増やす ⇒ 資金調達、売上、入金を早くする
② バーンレートを減らす ⇒ 支出を減らす、出金を遅くする
「とにかくランウェイを確保することが重要だ」と指摘する声もあります。ランウェイとは、売り上げが立たなくとも、手持ちの現預金で事業を回せる期間のことで、「ランウェイは最低12カ月分、理想は18カ月分確保する必要がある。資金調達は準備から着金まで最低半年かかる。18カ月分の資金があれば、1年はお金を気にせずに事業に専念できる」という見解を持つVC関係者もいます。
今後は新型コロナ禍を機に必要性が増して成長するベンチャー企業と、資金不足に陥って消えていくベンチャー企業の2極化が急速に進んでいくのだと予想されています。
新型コロナ禍という大逆風の中で、ベンチャー企業も投資家も、その実力が厳しく問われることになるのだと…
続きは、また！
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