無い袖は振れない

週明けのマーケットではロックダウン早期解除への期待感から株式市場は堅調に推移、ドルは月末フローなどからドル売りが強まっています。コロナ被害が大きかったイタリアなども5月から一時部経済活動を再開するなども好感されてイタリア株式市場は大幅上昇中です。不安材料としては落ち着きを取り戻したように見えたげ原油価格が再び下落。投機筋やETFを扱うプレーヤーなどが前月の教訓から早々と6月限からその先の限月へロールを始めたことも現物売りの背景にはあるようです。
ポジションですがタイミングが悪くドル円のリスクを減らした途端に1円下落です。そのままキープはしていますがイマイチかみ合っていません。株INDEXのショートは昨夜の上昇局面でもう2割リスクほど売り持ちを増加させています。その他債券利回りのリスクもほぼ最低限で様子見としています。本日は、日本が祝日でお休みですが海外ではリバランスに絡む株式の売買フローや為替も恐らくドル売りで発生するとの噂ですが、そのあたり、ロンドン午後4時（ロンドン・フィックス）ごろの動きには注意を払っていく予定です。
4月も明日が最終日。3月の強烈なリスク回避から大復活の巻き戻し展開となりました。これはアメリカをはじめ、先進国で導入されたさまざまな緊急対策とそれをサポートする各国中央銀行の迅速な対応が功を奏していると評価されているからでしょう。その先進国の中でも相変わらずすべての事において意思決定が遅い日本。今回の10万円給付金で依然アーでもない、コーでもないともめていますが、この行動の遅さは安倍内閣の危機管理能力の低さもありますが、もっと客観的に言えば日本にはお金がないからということです。トランプ政権が財源を無視した大盤振る舞いが出来たのはアメリカの債務がＧＤＰ比率で日本に比べ低かったからです。経済成長を持続できれば無理のない返済が可能だという判断から財政支出を増大させ、これでアメリカの連邦政府財政赤字は3兆7000億ドルと過去最悪の水準に膨れ上がるそうです。
一方、日本は世界一の対外債権国、いわゆる、海外資産を世界で一番多く保有している国なのですが国内での借金がＧＤＰ比で見てみると240％と明らかに借りすぎの状態です。しかもアメリカや中国のように成長率があるわけでもなく、少子化、高齢社会化進んでいる国ですから、この借金をどのように返していくのか？としばしば海外から改善するように促されていました。それに加え、日本は毎年のように起きる地震などの自然災害なども重なり、安倍政権になってやっと公債の残高を減らす道筋ができたと思ったら、今回のコロナで再び政府が国債を発行しなくてはいけない状況になってきているのです。安倍内閣が発表した経済支援対策案で真水の部分が20兆円にも達しなかったのは、もうこれ以上借金を増やせないからと言えるでしょう。ちなみにアメリカの公的債務の対ＧＤＰ比率は約100％です。イタリアは150％です。そのイタリアに関しては国債の格下げが報道されていましたが、日本同様、ファンダメンタルも悪く、財政状況が今回のコロナで更に悪化となり、ほぼジャンク債並みの扱いとなってきました。

日銀総裁の立場として黒田総裁はこの国債購入額を従来の80兆円を超えて買い入れることが財政ファイナンスではないと言うしかないのでしょうが、実際、日本国債のほぼすべてを日銀が引き取るわけですから、財政ファイナンスなのです。
このようにコロナ・パンデミックで世界各国の財政状況が悪化しています。今はコロナ経済クライシスですが、もし、再度同じような感染被害が発生した場合は経済クライシスは勿論のこと、それに加えて、コロナ金融危機が発生するということは頭に入れておいたほうが良いでしょう。