「市民の風さがみはら」公約作成のための討論資料
2023年1月17日版
私たちの目指す市政・政治（公約案）
私たちはこんなまちづくりを目指します
＜項目＞
1. 子ども・若者を支援します（子育て・教育の無償化）
2. リニア中央新幹線関連の大規模開発は行わず、人にやさしい暮らしと環境を大切にします（環境・福祉・医療の充実）
3. 生涯学習、スポーツ・レクリエーション、文化・芸術を振興します（生涯学習、スポーツ、文化、芸術の振興）
4. シニア・高齢者世代の暮らしを支援します（高齢者支援）
5. 産業振興を通じて地域の活性化に取り組みます（産業振興と地域の活性化）
6. 労働をめぐる環境改善に努めます（労働環境の改善）
7. 首都直下型地震などの災害や感染症から命を守ります（防災）
8. 社会的弱者に目を向け、多様性を大切にします（多様性尊重と国際交流）
9. 貧困問題の解決に取り組みます（貧困問題）
10. 女性と若者の声を活かします（女性・若者支援）
11. 平和を大切にします（平和）
12. 市民の声を市政に活かします（市民参加）
13. 市役所が市民のくらしとともにあるように改革します（市役所改革）
14. 旧津久井郡域が抱える諸課題に取り組みます（旧津久井郡問題）
1 子ども・若者を支援します。（子育て・教育の無償化）
・小児医療費を所得制限なしで18歳まで無料にします。
・保育料を第二子以降は所得制限なしで無料にし、可能なかぎり早くすべての子どもの 保育料を無料とします。
・保育園待機児童ゼロと保育園の増設を進めます。保育士を国の基準より多く配置し、負担を現行の3分の2にします。賃金を平均賃金に近づけます。
・学童保育の待機児童をなくすとともに、指導員の労働条件を改善します。 ・小学校の自校方式給食を維持し、中学校も全員喫食の温かい給食を自校方式や親子方式を活用しながら、可能な限り早く提供します。
・指定外の難病の子どもの治療費を補助します。
・「いじめ問題即応チーム」（仮称）を市長直轄部署に設置し、いじめや暴力のない学校づくりに取り組みます。
・教職員の定数増、少人数学級化を進めます。小中学校を30人学級とし、教職員の負担軽減と一人一人の子どもへの丁寧な指導を目指します。
・障がいをもつ子どもと親が希望すれば地域の学校に通うことができるインクルーシブ教育を行います。
・自動車免許取得を若者の職業訓練として位置付け、自動車学校の無償化に取り組みます。
・ホール付子ども文化会館を建設します。
・産科医療補償制度の改正にもかかわらず補償の対象外となっている子どもの補償に市として取り組みます。
2 リニア中央新幹線関連の大規模開発は行わず、人にやさしい暮らしと環境を大切にしま す。（環境・福祉・医療の充実）
・市財政から330億円を支出するリニア中央新幹線関連の大規模開発は行いません。
・同額を子育て・教育・福祉・医療の充実に充てます。
・大西大通り線の建設計画を中止します。
・公園や緑を大切にする相模原市を目指します。相原高校跡地の緑を再生し、市民 の憩いの場にします。
・相模原補給廠の全面返還を求め、返還後は、公園を柱とする活用計画を提案します。
・公共施設の再編は、住民との丁寧な協議の上に進めます。
・麻溝台・新磯野区画整理事業は、不正な手続きや産業廃棄物問題の原因究明と再発 防止に努めるとともに、抜本的な事業見直しを行います。
・国民健康保険、介護保険料の減額に努めます。
・公共施設の駐車場料金は無料に戻します。
・市民の足の確保のために、バスの路線・便数を改善し、コミュニティバスを充実さ せます。
・再生可能エネルギーの活用など、気候変動対策を積極的に進めます。
・市民参加による「気候市民会議」を設置します。
3 生涯学習、スポーツ・レクリエーション、文化・芸術を振興します。（生涯学習、スポーツ、文化、芸術の振興）
・南市民ホールの廃止計画は見直します。
・公民館の使用料を無料に戻し、社会教育・生涯学習の充実を図ります。
・基幹となる公民館に社会教育士を配置して、共生のまちづくりと防災の拠点にします。
・図書館司書を増員するなど、図書館の職員体制の充実を図り、サービスの質の向上を図ります。
・スポーツ施設、公園を整備し、市民が身近にスポーツやレクリエーションを楽しめるまちにします。
・障がい児を含むすべての子どもが遊べるインクルーシブ公園を設置します。
・銀河アリーナは維持し、地域のスポーツや防災の拠点として活用します。 ・文化・芸術振興のための教育プログラムや事業を行います。
・子ども・若者が身近に文化・芸術に触れられるよう、鑑賞補助制度などを設けます。
4 シニア・高齢者世代の暮らしを支援します。（高齢者支援）
・退職後のシニア世代の特技を生かし、子育て支援、教育相談、健康相談、様々な市民の交流連携を進めます。
・コミュニティバスや乗り合いタクシーの活用などを通して、高齢者の交通手段の確保に努めます。
・路線バスの年齢70歳以上の一律100円を実施します。
5 産業振興を通じて地域の活性化に取り組みます。（産業振興と地域の活性化）
・食からエネルギーまで地産地消を目指します。農産物の生産、流通、消費のネットワークを作ります。
・小水力やバイオマスによる市民発電所づくりを進めます。
・市内の緑地、森林、山林、樹木を守り、農業体験を学校で実施して食育教育を行い、農業と観光を発展させます。
・都市農業、林業などの振興に努めます。
・商店街の活性化や地元企業の支援に取り組みます。
6 労働をめぐる環境改善に努めます。（労働環境の改善）
・指定管理者制度などの職員の賃金と労働条件を改善します。
・公契約条例を活用するなどして、公務員ワーキングプアを解消します。
・すべての公共団体・企業のブラックな働き方の改善をはかります。
・非正規雇用から正規雇用への転換を事業主に働きかけます。
7 首都直下型地震などの災害や感染症から命を守ります。（防災）
・新型コロナウイルス感染症対策は、PCR検査の拡充を基本とします。
・すべての小中学校にPCR検査器を設置して、定期的な検査で感染防止に努めます
・学校や地域において、災害で一人の犠牲者も出さない、災害に強いまちづくりを目指します。
・自治会・町内会単位での自主防災活動の支援、広域避難所の拡充をさらに進めます。
・「銀河連邦」等で交流のある市町村との災害時相互支援体制を充実させます。
・福島の自主避難者を支援します。
・希望する世帯すべてに防災ラジオを貸与します。
8 社会的弱者に目を向け、多様性を大切にします。（多様性尊重と国際交流）
・インクルーシブ（孤立や排除のない社会を目指す）施策やノーマライゼーション／ユニバーサル・デザインを推進します。
・ヘイト・スピーチ（外国人や障がい者などに対する憎悪宣伝）を許さない、罰則付きの人権条例を制定します。
・「外国人住民市政参加条例」を制定して、外国人住民の声を市政に反映させます。
・国際センターを設置して、外国人住民への公的サービスと国際交流活動を充実させます。
・日本語教室の増設やバイリンガル教育の実施など、外国人住民や子どものための支援を充実させます。
・市北部に新たに公立夜間中学校を設置します。
・LGBTなど多様性を尊重するまちづくりを進めます。
9 貧困問題の解決に取り組みます。（貧困問題）
・生活保護などセーフティネットの充実を図ります。
・国の生活保護の基準の引き下げに伴い、就学援助の子どもが支給認定の対象外とならないようにします。
・すべての人の権利としての住宅保障に取り組みます。
・子どもの貧困問題を解決し、困難を抱える母子・父子世帯を支援します。
10 女性と若者の声を活かします。（女性・若者支援）
・委員会・審議会で女性の一定の比率を義務づけるクオッタ制を採用します。
・委員会・審議会に若者・青年枠を設けるなど、若者・青年の意見が市政に反映される仕組みを作ります。
・若者の生活支援のためのパス（各種割引）を創設します。
・若者世帯の定住をすすめるため、住宅費助成金を支給します。
・公民館にユースワーカー（青年支援専門員）を配置します。
・市独自の給付型奨学金の新設など経済的困難を抱える若者を支援します。 ・市内在住者の奨学金返済を助成します。
・青少年学習センターの増設など、市全域での中高生の居場所づくりを行います。
11 平和を大切にします。（平和）
・米軍相模補給廠の全面返還を求めます。
・米軍相模補給廠のミサイル部隊司令部の撤退を求めます。
・戦闘機の爆音など米軍基地の恐怖から解放されるように取り組みます。
・日米地位協定の改正を日米両政府に求めていきます。
・平和教育・平和学習を推進します。
・ウクライナなど戦争からの避難民の受け入れと支援を積極的に行います。
12 市民の声を市政に活かします。（市民参加）
・常設型の住民投票条例を制定し、特別市への移行や合併など重要な政策決定に活用します。
・市内全域の住民自治を確立するために地域ごとのタウンミーティングを定期的に開催し、市民の声を市政に反映させます。
・まちづくり会議の充実など、市民の声が市政に反映される仕組みづくりに努めます。委員の市民公募枠を拡大します。
・予算づくりに市民が参加できる仕組みを作ります。（市民参加型予算）
・パブリックコメントを実効性のあるものにし、一方通行にならないようにします。
13 市役所が市民のくらしとともにあるように改革します。（市役所改革）
・市役所庁内の意思決定や手続きを透明化・民主化します。
・職員は公務員であるという自覚のもとに、市民とともに歩み、仕事をする職員を育てます。
・職員の自主的な研修の機会を確保し、専門的な力量の向上に努めます。
・市長の報酬を見直し、減額します。
・補助金の支給対象や方法について見直します。
・市政や市民サービスのデジタル化を進めます。
14 旧津久井郡域が抱える諸課題に取り組みます（旧津久井郡問題）
・津久井地域の交通手段の確保に努めます。
・財政問題で進まない道路整備に努めます。
・鳥獣害対策や除雪問題など津久井地域独自の課題に目を向けて解決します。
・旧津久井郡域を中心に「津久井区」を新設します。
以上。
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