休業要請への協力実施開始

４月12日追記

4月11日から休業要請に従い各自営業制限を始めたが、それに当たって思うところを日記として書いていた。
ただ、同日夜の各ニュースを見て、私の気持ちが変わった。

今日の夜までは、政府が経済と感染両方のことを考えて、一定の業種には自粛を要請しつつも経済を停滞させないという方針に対して問題ないと思っていた。「自粛と補償はセットではない」としてかたくなに補償を拒む姿勢にも、まずは自粛して最低限の給付と制限の中での限られた営業で凌ぐしかないと理解を示していた。

まずは５月６日まで我慢をして、あらゆる手を尽くしてなんとか生き延びる。
緊急事態宣言後に休業・時短要請の協力に対して、都は協力金を、神奈川県も何らかを財源に検討することとなり、それは3月30日から自粛を続けている店や、これからそうせざるを得なくなった店にとっての足しに少しはなる。

ただ、今はすべての生活にとって不要不急でない施設の当面の閉鎖をしたほうが良いと考えている。

ひとつは政府のやり方があまりに姑息すぎるからだ。このままだと陰りの出ているお店側にさらにダメージが与えられて、再起不能になってしまう。

緊急事態宣言以降も、政府の世論を見ながらの小出し発表内容が酷く、要請の２週間見送り打診騒ぎや利用客側への強い自粛要請、いつになるかわからない給付金関連など。

そして、止まらない感染拡大と一部の利用客や店の三密不徹底。
お店が温床となるリスクをこれ以上負ってほしくない。

そのかわりに、政府や地方自治体は協力金に続いて強力な何らかの支援をしてほしい。例えば家賃補助や減税、雇用保険に漏れた従業員への手当など。
売上の補償までは求めない。大規模な飲食店やキャバクラ、風俗店、パチンコ店などの売上補償は金額が大き過ぎて現実的はないからだ。まずは個人を中心的に手厚くしてほしい。
また、感染拡大防止へと大きく舵を切ってほしい。

緊急事態宣言が１ヶ月早かったら、せめて３月の連休前に出ていたら、経済や感染拡大がここまでひどくはならなかったと思う。
某国トップを国賓として迎えるためにも入国制限をギリギリまで実施しなかった。このことも大きな要因だし、東京オリンピックなど例を挙げればきりがない。これらはひとえに政府の責任だ。
強い規制で国や国民が一時的な傷を負ったとしても、一定の成果があったはずだ。

11日の夜の街の様子は１ヶ月前に見たかったそれだが、やっと見れた。
ただし、政府の無能でさらに多くの血が流れることになるだろう。

ちょうどこれを書いている時に島根県の感染者のニュースを見たが、発端はどこかわからないが夜の店がクラスター発生源だそうだ。
島根県での一例目になってしまったようだが、全国の、接待を伴う飲食店の強い利用自粛要請は、このニュースも関係しているのかもしれない。

改めて思ったこととして、私は平気でふらっと独りでバーに入ったりするが、バーや特定の飲食店、接待を伴う飲食店や風俗店などには普段の生活ではまったく足を踏み入れたことのない人もたくさんいて、自分の人生に必要がないと思っている人も多いように思えた。

それはそれで良いのだが、いつもは空気のように思っていてもこういった時に名指しで非難するのは、経済や感染症での生活不安から出てくる本性なのだろうか。

以下、4月11日の日記

本日11日から休業要請が実行された都内だが、夕方からの営業がメインの飲食店が、ランチからオープンしているケースがこの初日からちらほら見かけられる。テイクアウトの立て看板も目立つ。
※居酒屋を含む飲食店は休業要請の対象にはなっていないが、午前５時～午後８時までの営業という時短営業の要請対象となっている。

政府が経済対策を重視している今の状況をふまえて、飲食の専門でも医療の専門でもない素人の私見だが、とても良い取り組みだと思う。
午後８時で閉店だと、夕方５時から開けるとすると３時間ほどの営業時間。しかも以前と違って席数を減らさざるを得ないだろう。それでいったいどれだけの売上になるだろうか。人件費、家賃、光熱費、原価、広告費、その他費用。赤字は免れない。このような状況になることを果たして想像できただろうか。

ランチの客単価から考えると利益はかなり薄いと思うので、売上の足しにほとんどならないのはわかっている。それはわかっているが、コロナとはまだまだ長い付き合いになりそうだし、動かないよりは少しでも足しにしたほうが良い。

ランチ時間帯を主戦場としている飲食店に対抗するためにはどのようにすれば良いのか。真似をしてもすぐにはかないっこないし、メニュー開発に時間を取られても仕方ないと思うので、私は普段からの自信あるメニューを提供すれば良いと思う。
むしろ、そちらの方が他店のランチと違って目新しいのでお客さんから選んでもらえるかもしれない。

ただ、気をつけてほしいのが、料金と店の外観内観だ。
都内のランチは1,000円前後が相場だが（私の中では1,200円だともう高いと思ってしまう）、おそらく何も考えずにいつもどおり値段を付けたら1,500円は超えてしまうだろう。

ここを、利益をあげようとするのではなく、夕方から利用する素材を共有することによってコストダウンを効かせていると考え、そのまま値段に反映して選ばれやすくすることだ。

もちろん、素材に自身がある場合は堂々と高く売れば良いと思う。ただ、1,000円前後のメニューも置いてほしい。
ほかには、今後の夜の来店を促すための広告コストと考えてサービスしてみても良いかもしれない。

外観内観については、とにかく入りやすいかどうか。
ちょっとした汚れや壊れた備品などは夜の時間帯だと気づかないが、昼間だととても目立って見える。しかも経営側からは気づきにくいので注意しないといけない。新しく買い換える必要はないが、客観的に見て清潔感があるかどうかを見てほしい。

また、風通しが良くて空気の入れ替えが行われているか、客席同士が離れているか、消毒スプレーが置かれているか、スタッフはマスクを着けているか、これらの環境ができて可能になるかと思われる。ランチを始めたということがわかるようにアピールすることも忘れずに。

アルコールメニューの取り扱いについてはとても悩むかと思う。
香港では「酒に酔うと親密な行動が増える」ということで禁酒令を出しているほどだ。
提供しないことがリスク０なのだが、私は感染を防ぐ対策をとっているお店なら１～２杯は許されるのではないかと思う。親密な行動が増えるほどに酒を飲んで酔う行為が不味いと考える。テーブル同士で話すなどの複数組客はリスクがありすぎるのでもちろんご遠慮してもらうが。

アルコールは利益率が良いので、土日祝にランチと一緒にアルコールを注文してくれると売上にかなりプラスになる。
あわよくば在宅勤務で勤務時間が自由になっている会社員であれば、平日昼間にでも望めるかもしれない。

もちろん、お客さん同士の距離を充分にとったり、こまめなアルコール消毒、窓の開放、スタッフのマスク着用などの対応は必須である。それが徹底できないようであればお酒は扱わないほうが無難だ（むしろ営業自粛を考えたほうが良い）。

より安心感を持ってもらうために、１日のランチ提供数を限定したり、お客さん組数を限定したり。より間口が狭まるが、完全予約制やテイクアウト＆店内イートイン、テイクアウトオンリーも考えられる。

都知事も10日の会見でデリバリー体制をサポートしてくれると発言があった。お酒もテイクアウト可能になったり、場合によってはウーバーイーツの手数料負担軽減などもしてくれるかもしれない。
また、フードデリバリー市場は伸びているし、今だけの効果かもしれないが長期に渡る外出自粛でおうちごはんに飽きた子供や、料理疲れの時もあるだろう。

兎に角、このような未体験の状況の時に、思考停止が一番危ない。悩みながらも前向きに動くしかないのだ。
それに止まって考えるより、動いている方が何か新しいアイデアが出る時のほうが多いのだ。次の政策やサポートを待ったり、考え込んで動けないことこそがリスクだ。ダーウィンもこう言っている。

『最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。』

なんだか長文になってきているが、上記がベターな判断のひとつなのか自信がなくなってきた。最近は頻繁にニュースをチェックするので『他国と比べて、この状況は緩すぎてやばいんじゃない？』とも思えるからだ。
政府がもし感染症対策にオールインするのであれば、居酒屋含む飲食店は今から無期限休業で私は異論ない。

そういった意味では、ウイルスの未解明な部分がまだ多い中で、私の意見を変えないといけないことになるかもしれない。特に、「食事中の会話はソーシャル・ディスタンシングをしても感染を防ぐことは難しい」などになれば、すぐに閉める必要が出てくる。そうなれば居酒屋どころの話ではなくなるが。

そんな中途半端な立場で発するのは無責任で、素人のおせっかいかもしれない。ただ、それでも勝手にあれこれ考えてしまう。
私は飲食店とその業界の人たちを好きなんだなぁと思う。

まだ初日ということで、これからどのような問題が出てくるのかは未知数だが、いま気になっていることがいくつかある。
ひとつは雇用保険の加入手続きから漏れているアルバイト従業員の失業問題と、業態の問題だ。

業態の問題についてはそこまで深い問題ではないのだが、例えば「バー」という施設業態があるが、バーはたいてい深夜まで営業しているので、「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を提出しているお店がほとんどだ。

ただ、中には『0時に閉めます』というバーもある。そういったバーは、「深夜酒類提供飲食店営業」届出の提出は必要ない。そうなると他の居酒屋を含む飲食店と変わらないわけであって、午後８時までの営業ならば可能なのではという考えもできる。

利益の話は置いておいて、居酒屋と変わらないレベルの感染拡大防止対策ができるバーが、昼から開けて20時に閉めるなら問題ないのでは？

それって、もう既に「バー」じゃなくて「居酒屋」じゃないか。
じゃあ「バー」のような「居酒屋」や、「バー」のような「ラーメン屋」はOKなのか？
ともうわけがわからないことになるのだけれど、細かい部分かもしれないが気になって仕方がない。実際に、そのように業態変更をして営業するところも出てくるかもしれない。

ちなみに道義的によろしくないが、複数の店舗を経営しているところが１店舗だけ休業要請に協力せずに営業を続けたらどうなるのか？これも気になる。

2店舗以上所有する場合は「感染拡大防止協力金」として100万円が支払われるが、例えば３店舗所有しているところがそのうちの１店舗のみを分社化し、100万円をもらいつつ１店舗のみは営業を続ける（今回の休業要請や時短営業要請には協力しなくても現時点では罰則はない）という方法はどのように判断されるのか？
さらには協力すると言いつつも闇営業するような悪意のあるお店も出てくるのだろうか。
まぁでもお客さんはほとんど来ないか。代わりに警察が見回りに来そうだ。
このあたりはまた追って調べてみたい。

最後に、今回は要請に協力しなくても罰則はないので、これからも変わらず（もしくは要請から少しはみ出して？）営業するところもあると思う。そしてそのお店を助けに行く人も。
生活があるから罪悪感を持ちながらも開けざるを得えないのだろう（もちろん三密対策は徹底して）。私はそこに行くことはないが、批判することはしないし、できない。
毎日政府の一挙手一投足をニュースで見ているが、非常にもどかしい日々を過ごしている。