どうするChatGPT
志木市のこれまでの取り組み
はじめに
志木市役所デジタル推進課です。
このnoteは、志木市のChatGPTの取り組みを、徒然なるままに記していきます。
今回は、これまでの本市の様子を綴りました。
庁内の様子
2022年11月にOpenAI社からリリースされたChatGPT。
社会的に衝撃が走りましたが、自治体の現場感としては、窓の外から遠くを見ているような感じでした。
2023年3月末頃から、庁内でもChatGPTの話題がチラホラと聞こえてくるようになり、中にはGPT-4に課金したとの話も出てきました。
取り扱いルール
このままChatGPTを使う職員が増え、情シス担当として何もしないのは良くないと判断し、市として、4月24日に庁内に通知を発信。
内容としては、現段階では「業務の参考程度の活用にとどめる事」とし、取り扱いは次のとおりとしました。
ChatGPT の回答をそのまま公文書や公開文書として使わない
個人情報など、機密性の高い情報は利用しない
あくまでも業務の参考程度の活用とする
ChatGPT の回答内容は慎重かつ十分に精査し確認する
これでセキュリティ面も考え、ひとまずChatGPTを使う職員に一定のルールを示すことができました。
しかし、あくまでも内部での取り扱いのため、他自治体のようにプレスリリースは行いませんでした。
ChatGPTソリューションが出てきた
4月末に東京ビックサイトで開催された Japan IT Week 2023 春 で、ある事業者が法人向けのChatGPTソリューションをリリースしたとアナウンスしていたので、話を聞きました。
なんと、会話データは全体のAIの学習に活かされない、個人情報のチェックがかかるというものであり、これは自治体でも使えるのではないかと期待が膨らみました。
その後、LGWAN上で利用できるモノや、ビジネスチャットのbotで利用できるモノなど、複数のソリューションが出てきたので、まずはLGWAN上で使えるソリューション、ビジネスチャットのbotをトライアルすることに決めました。
自治体の動きも様々（活用肯定派多数）
横須賀市や戸田市、神戸市がChatGPTの研究、実証を進めるとのアナウンスがあり、また、ビジネスチャット上で情報交換をする中でも、ChatGPTの活用に向け、前向きに検討している自治体が多い中、鳥取県知事の「業務では使わない」発言には驚きました。
まだ、海のものとも山のものともつかない状況で、各自治体がスタートラインに立ち始めたばかりでしたから、致し方ないところもあるのでしょうが・・・
市長が乗り気？
広報しき６月号の市長コラム「以心伝心」で、市長がChatGPTについて触れています。
積極的な導入に挑戦していくという心強いコラムでした。
また、志木市議会令和５年６月定例会で、ChatGPTの活用について一般質問がありました。
せっかくなので、ChatGPTで答弁を生成したところ、答弁書に「ChatGPTが作成した答弁」として盛り込み、市長答弁としたところです。
このように、市長もChatGPTの活用については前向きにとらえています。
実証実験の開始
７月から、LGWAN上で使える２つのソリューションのトライアルを実施しています。
ただし、利用状況は芳しくないため、近々にChatGPTの勉強会の実施し、利用の促進を図る予定です。
トライアルの結果については、こちらでも展開していきたいと思います。
自治体としての活用は
実際、自治体でChatGPTをどのように業務に活用するのか、トライアルを実施している中でも、模索が続いています。
また、どの業務で活用できるのかをはっきりさせないと本格導入は難しいのではないかとの意見もあります。
もっともな意見ですが、ChatGPTは、どの業務に適しているというものではないと思っています。
ChatGPTを効果的に利用できるのは、現状では「アイディア出しや作文・要約・校正・翻訳、プログラムソースやExcelの関数を作ってもらう」などであり、どの業務がマッチするかを決めるものではないからです。
なので「ChatGPTはアシスタント」というスタンスで活用してもらうのがいいかもしれません。
今後の情報の横展開に期待
ChatGPTを研究・検討する上で、ChatGPTの自治体活用の第一人者である横須賀市の担当者様からは、多くの情報、資料を提供いただきました。
また、ビジネスチャット上でChatGPTの活用について模索している自治体とも、互いに作成した資料を横展開し、互いに利活用するなど、情報交換、情報共有が盛んに行われており、改めて多くの自治体がChatGPTを活用して、業務の効率化に期待していると感じています。
以上のように、志木市でも新時代に合わせてChatGPTを用いた業務の効率化について各自治体の動きや導入事例を参考に、研究・検討を進めています。
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