人質司法の異常国家日本

カルロス・ゴーン容疑者の4度目の再逮捕という速報に目を疑った。ここまで日本の検察、とりわけ東京地検特捜部は異常な逮捕を繰り返すのかと。下手をすると東京地検特捜部解体という恐怖におののいたのかといった暴挙に出てしまったのである。

相手が世界有数の大企業のトップという地位だが、民間人で尚且つ知名度は抜群ということで、村木厚子さんの時の情けない自らの犯罪含みの失態を挽回するんだというモチベーションが強く働いたのだろう事は想像に難くないが、常套手段の拘留延長と再逮捕という禁じ手をあたかも当然のごとく使い、容疑者を心身ともに弱体化させる手法で、国際的に大きな批判を浴びている人質司法のお手本的旧来型手法を今回も展開したが、弘中惇一郎弁護士の手腕の前に1度は屈し、煮え湯を飲んだ。

ところが、東京地検特捜部は、その悔しさと、このままいけば4月11日にゴーン容疑者が記者会見を行い、もしや世論を味方につけ、ゴーン容疑者になんら落ち度はないんだと多くの国民世論がゴーン擁護に傾いたらどうしようとの恐怖感から、追い込まれた挙句に、嘗て例を見ない異例の釈放中逮捕という暴挙に出てしまったとしか言いようのない異常なやり口に動いたのである。

証拠隠滅も、国外逃亡もできようはずがない中で、またもや検察の「暴走捜査」がよみがえったのである。先進国の、身柄拘束期間から見ても異常な長さの勾留を常套手段として使い続けてきた日本の検察。その手法をゴーン弁護団が裁判所をも動かし釈放を勝ち取って真実を訴えようとした矢先にまたもや見切り発車の卑劣な手を使ったのである。

今回逮捕の事件は、初め、金融商品取引法違反容疑で逮捕起訴しその後、会社法の特別背任罪で再逮捕追起訴して、更にいつものように勾留延長を強行しようとしていた矢先に弁護団の鋭い知恵と国際的に人質司法と揶揄されてきた事に嫌気がさしていたのではないかと思われる裁判所によって釈放されてしまうという、検察再度にとっては何とも悔しく危機感を覚えざるを得ない立場に追い込まれていた暴走の上の暴挙といえる。

しかしこのオマーンルートは、今回事件の中で、はっきりと証拠証明できるほどの筋を持っている内容なのだろうかと各報道内容を見て感じざるを得ない。いわゆる、無理ゲー、無理筋なんじゃないのというところが帰結するところと思われる。

検察は、なんとしてもゴーンに会見させない、されては困るというところから、ゴーンさんのTwitterでの会見発表を見て無理筋のオマーン・ルートでハードルの高いといわれる特別背任で、何が何でもゴーンを潰す、いや今回潰さないと自らの身が危ない、つまり東京地検特捜部解体にもなりかねないから、やってしまえという姿が明確に見え隠れする。

兎に角、身柄さえ拘束してしまえば、今までの手法が通じると思っているのである。密室で締め上げれば何とかなる、どんな手を使っても自白をもぎ取る。いや自白させなければ我が身が危ないという動きに見えて仕方がない。

勾留しているうちに、メディアを使って、印象操作。もうすでに始まっている。検察がリークすれば批判無く、メディアはそのまま垂れ流すことを十分に解っての今回の異常な4回目の保釈中逮捕だ。多くのメディアは、「口座資金の流れが解明され確実な立証が可能になった」「ゴーン容疑者による会社私物化が明確になった」などと検察リーク情報を垂れ流している。

一般的にテレビや新聞しか見ない人々は、こんな限られた記者クラブメディアと検察との関係でテレビ、新聞報道が成り立っていることを知らなければ、カルロス・ゴーンは、やっぱり汚いことをやっていた犯罪者なんだ悪いやつなんだと疑いもせずに思ってしまう。それが普通の感覚だし、検察の思う壺という事になる。

ファクト（事実検証）チェック機関が市民権を得ているとは言えない日本（機関はあるが、大きく公表、報道等がされない）では、自らがネット情報などを駆使して事実はどうなんだろうと、リテラシー能力を高めなければ簡単に騙されてしまう。メディアの報じるニュースのどこが本当で、どこが行政からのリークに基づくもので、そのまま鵜呑みでいいのか否かを常に自らが判断しなければならない。

本来、証拠主義で正しく警察、検察を機能させていくのであれば、恫喝的な取り調べを必要としないと明言できるのであれば、全面可視化を行なうのは、国民の為の警察、検察の正しい在り方であると断言できる。

報道によるとオマーン・ルートの特別背任の内容というのは、

「ゴーン前会長は2015年12月から18年7月までの間、日産子
会社の「中東日産」（アラブ首長国連邦）からオマーンの販
売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ」（SBA）に
計1500万ドル（当時のレートで約16億9800万円）を送金させ、う
ち計500万ドル（同約5億6300万円）を自らが実質的に保有する
ペーパーカンパニーに還流させた疑いがある。SBAに送金した
資金の原資はCEO（最高経営責任者）直轄の
「CEOリザーブ（予備費）」で、「販売促進費」名目で支出された。」

ということだ。

兎に角、金商法違反に比べて（これも証拠がどうもあまり強くなく、公判での勝訴には程遠いとも言われている）特別背任罪での立証のハードルはもっともっと高く無理筋じゃないかといわれています。

産経新聞報道のネット記事は、東京地裁が特捜部の捜査に厳しい態度をとっており、検察幹部は「無理して一部でも無罪が出たら組織が持たない」という理由で、「これ以上の立件は不要」と慎重姿勢を崩さなかったという、オマーンやレバノンなどに求めた捜査共助では、期待した回答は得られていないとも報じている。

しかし、記事では、「特捜部は日産の協力を得て中東関係者から事情聴取を重ね、資金支出の決裁文書や資金の送金記録などの関係証拠を積み上げ、容疑を固めた。」

また、同記事で、特捜部は「サウジアラビア・ルートだけでは、部分的に弁解が認められる可能性もある。中東での資金工作の全体像を解明しなければ、逆に無罪が出かねない」と上層部に主張し、逮捕にこぎつけた。
と報じている。

つまり、無理筋で、渋る上層部を説き伏せた格好になっているようだ。

なりふり構わず暴走を続ける検察、またしても村木厚子事件を想起させることを繰り返して自滅の方向に進むのか？

4度目の逮捕でのゴーンさんに対しての精神的ダメージと、夫人の物も含んでの捜索押収で、保釈条件違反はないか（インターネット使用は保釈違反には入っていない、条件はあくまでログの提出であるのに検察幹部は保釈条件も知らずに発言していると弘中弁護士、またマスコミも間違った情報を確かめずに流している）の家探し、公判準備資料等まで押収し弁護活動を崩すようなこともしないとも限らない。

兎に角、ゴーンさんの自白をとる為には、なんでもありと思われる。
元東京高検検事郷原信郎弁護士のブログに「これまでも、特捜検察による「暴走捜査」「暴挙」は数限りなく繰り返されてきたが、特に、森本宏特捜部長になってからは、昨年のリニア談合事件で「徹底抗戦」の２社のみを対象に行った捜索の際、法務部に対する捜索で、弁護士が捜査への対応・防禦のために作成していた書類やパソコンまで押収し、さらに検事が社長室に押しかけ「社長の前で嘘をつくのか」「ふざけるな」などと恫喝するなど「権力ヤクザ」の所業に近い数々の「無法捜査」が行われてきた。」

これが事実なら、森本宏特捜部長体制の下では、どんな強硬な操作が行われるかわからないというか、強引で無謀な捜査が行われるのは火を見るより明らかだ。

週刊新潮の記事はオマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ」（SBA）オマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモビルズ」（SBA）について
「オマーンに派遣された日産の調査チームは経営者に対し、取引関係の解消までチラつかせてゴーンに不利な証言を求めました。でも、彼はそれを拒絶し、逆に日産に対する訴訟も辞さずと憤慨している。この代理店は売上実績でかなりのシェアを持っており、中東で強い発言力がある。仮に取引解消となれば、他の代理店も追随して離反するかもしれず、日産側も大打撃を被るのは避けられません」と報じている。

日産幹部と検察との間で、裏でどんな取引をしているのか、検察と日産が結託しはたから見ても、報道を縦横斜めから見て、ネットで見識者の話を分析しても、不自然な動きは透けて見えてくる。

権力を握りしめていたい人間の醜さが垣間見える。

果たして今回の事件はどのように決着するのか、見ものである。

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