日商簿記2級受験します

12月27日に簿記2級を受験します。
それに向けてこれから受験日まで簿記2級の勉強を猛がつくほど頑張ろうと思います。

まずは現段階での学習到達度と今後の勉強計画を考えていこうと思います。

今までどんなかんじに勉強したかというと、
商業簿記、工業簿記のテキストをだいたい全範囲読んで、ワークブックは総合問題以外は一周したくらいです。おおまかにですが
ただ、一応やってはいるんですがどこの内容もかなりうろ覚えです。

以上の学習レベルと試験日が12月27日であることを踏まえて学習計画ですが、
12月27の2週間前、12月13日まででテキストとワークブックの復習をし、12月13日以降は過去問や模擬試験を受けていこうと思います。

今まで何回も勉強をさぼって試験日を延期してきましたが、
遅くとも2月までには合格しておかないといけない事情があるのと、合格しないままだと日ごろの生活の幸福度が下がるので、今回は絶対に延期はしないことにします。

ところで試験でどんな問題が出るのか実はまだ把握していないのそれを確認していきます。
大問は１、２、３、４、５とあって
１、２、３は商業簿記、４、５は工業簿記の問題
２０２０年ごろに試験の傾向が大幅に変わって、試験時間の短縮と問題の難易度の標準化があったようで、2020年度までの過去問をとく意味はほとんどないようです。
第1問、第3問は、仕訳。仕訳を勉強できるアプリがあるのでそれを使って勉強していこうと思います。
パブロフというまとめサイトがかなり使えそうなので参考にしていこうと思います。

簿記3級を復習していきます。
まず、そもそも簿記とは帳簿をつけることです
簿記の全体の流れとしては
日ごろの取引（期中取引）の都度、仕訳と、勘定（総勘定元帳）への転記を行い、
決算整理前に勘定をもとに試算表を作成し、
決算整理で、決算時の取引（決算取引）に関して新たに仕訳と転記と試算表の修正を行い、
その修正された試算表をもとに財務諸表（賃借対照表と損益計算書から成る）を作成する
以上が簿記全体の流れ（簿記一巡）です。
簿記3級では、諸々の期中取引、決算取引における仕訳の仕方、転記の仕方、試算表の作り方、財務諸表の作り方を学びました。

次に簿記2級の商業簿記の復習をしていきます。
簿記2級で新たに加わった論点としては、株式の発行、剰余金、売上原価対立法、手形、電子記録債権債務、銀行勘定調整表、固定資産、リース取引、ソフトウェア、有価証券、引当金、サービス業、外貨建て取引など挙げればきりがないほど多岐にわたります。
中でも、試験で重要そうで複雑な論点が、株主資本等変動計算書、銀行勘定調整表、税効果会計、本支店会計、連結会計です。これらをどれだけ正確に理解できているかが第2問、第3問の攻略の鍵になりそうです。もちろん基本の諸々の取引における仕訳に対する理解も必須です。

とりあえずまず、重要な論点をおさらいしていきます。

株主資本等変動計算書について
純資産の期中における変動を記録したもの
純資産は
株主資本と評価・換算差額等から成り
株主資本の構成は
　資本金
　資本剰余金（資本準備金、その他資本剰余金）
　利益剰余金（利益準備金、その他利益剰余金（任意積立金（新築積立金、別途積立金）、繰越利益剰余金））
から成り、
評価換算差額の中身は、その他有価証券評価差額金のみとなっています。
利益準備金・資本準備金は、配当時に積み立てが強制されているお金
任意積立金は、任意で会社が剰余金の中から積み立てるお金

株主資本等（純資産）の変動の原因としては、
株式の発行、合併、剰余金の配当・処分、損益から繰越利益剰余金への配当、株主資本の計数変動、その他有価証券の評価替えなどがあります。

株式発行の仕訳（純資産に関して）→資本金・資本準備金勘定で処理

合併→資本金

剰余金の配当・処分
配当財源が繰越利益剰余金→利益準備金　配当金の10分の１
配当財源がその他資本剰余金→資本準備金　配当金の10分の1
利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで積み立てる

その他有価証券の評価替え
その他有価証券評価差額金で処理
税効果会計が適用されます。

税効果会計とは、
会計上の利益と課税所得のずれが原因で、会計上の利益と法人税等が対応していない場合に、期末において法人税等を調整することを言います。
会計上の利益と課税所得のずれには、一時的なもの（一時差異）と永久に続くもの（永久差異）があります。
簿記2級では、一時差異のうちの、引当金の繰り入れ限度超過額、減価償却費の償却限度超過額、その他有価証券の評価差額が登場します。
調整の仕方は、会計上の利益と課税所得の差額に法人税等の実効税率をかけたものを法人税等調整額として計上し、それを損益計算書における法人税等に加算減算します。また、法人税等調整額の相手方勘定科目は、繰り延べ税金資産あるいは繰り延べ税金負債とします。なお、その他有価証券に関しては、法人税等調整額ではなく、その他有価証券評価差額金で処理します。相手方は変わらず繰延税金資産と繰延税金負債です。
一時差異が解消した際には、調整時の仕訳の逆仕訳を行います。

剰余金の配当の計算が若干複雑なのでここが株主資本等変動計算書攻略のポイントになります。
また、その他有価証券評価差額金に関しては、税効果会計が適用されるので、税効果会計に対する理解も必要です。

まとめると、株主資本等変動計算書は、剰余金の処分と税効果会計をマスターしていれば攻略できます。