【M&A】「大胆かつスピーディーなM&A実行を」 事業再編研究会が報告書

こんにちは。今日はひょんなことから友達が仕事で更新しているnoteを見かけてしまったところ、自分のnoteのクオリティと絶大な差があってびっくりしました。このnoteは99%自分の知識拡充のために書いているので、特定の誰かに向けた内容というよりは「自分さえわかればいいや」マインドで更新してしまっており、他人様にお見せできるクオリティでもないと正直理解してますし、その部分は最初から優先順位を落としているところでもあります。ただ、根本的に自分自身は「他人に何かを伝える能力が低い」ということの証左なのかもしれない、と新たな自分自身の一面に今更ながら気が付きました。

長くなりましたが、とりあえず今月中はこのペースで続けます。今日は経産省の事業再編研究会からの報告書について取り上げます。

この記事を取り上げた理由

ポストコロナにおけるM&Aの方向性は投資規制であったりいろいろな形で成されていますが、経産省としてどのような指針を提示するのか興味があり取り上げました。

要旨

①経済産業省の事業再編研究会（座長・神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は5月22日に開いた第6回会合で、事業再編の促進に向けた検討課題に関する報告書をまとめた。「スピンオフ税制」の拡充と、2020年度の税制改正で導入が見送られた「自社株式対価M&A」の課税繰り延べ措置を求めている。

②事業再編研究会の報告書では、100％未満の子会社もスピンオフ税制の適格組織にすれば、親会社の利益が優先されやすいためガバナンス上の問題が指摘されている親子上場の解消が進むと期待。

③グローバルなM&A競争に臨む上では諸外国と対等の条件確保も求められる中、ポストコロナを見据えた持続的成長には大胆かつスピーディーなM&Aの実行が不可欠と主張。現預金の温存を助ける課税繰り延べ措置の創設は、日本経済の成長戦略にとって喫緊の課題とした。

解釈

この報告書の前回までのエグザマはこちらです。以下にもある通り、本提言はこんな時だからこそ、M&Aはガンガン進めまくってポートフォリオ最適化を促進する契機とすべき、というスタンスですね。

本ガイドラインでは、従来の不採算部門の整理といった議論を一歩進め、収益性の高い事業であっても、自社の下で成長戦略の実現が難しい場合には、早期に切り出すことで持続的成長の実現を図ることが重要であるとの考え方を基本としており、長期の時間軸で自社がベストオーナーかどうかという観点から、柔軟かつ大胆に事業ポートフォリオの見直しに取り組むことを期待している。

ポートフォリオをマネジメントする専任部署を配置し、CFOの機能を強化すべき、と全くもって真っ当な指摘です。また、そのためには事業ごとのリスク。リターン・プロファイルをざっくりと整理すべき、各事業の将来的な方向性を4象限で分類すべき、など具体的な方法論まで簡潔に触れられています。

また、今それが成し遂げられてない要因として、企業規模の偏重であったり、報酬における現金主義が挙げられており、これも納得です。事業再編のインセンティブが無いんですね。ROICやらROEなどの指標の重要性や成長率などが重視されていないことも問題として挙げられています。

また、投資家との建設的な対話や情報開示の方向性も示されています。これも伊藤レポートなどでさんざん触れられていた話題です。

今回はこういった話題をより促進するための具体的な施策について触れられています。特に自社株式対価M&Aに関する税制措置については、手元の現預金を温存しつつ、M&Aを促進できるものとして非常に有益なものと考えられます。「ピンチをチャンスに」じゃないですが、このような大きな転換点において、これまで滞っていた膿を一気に出し切れるよう制度も企業も、どちらも変化できていくといいのですが。