【M&A】外資の企業買収阻止急がれる

おはようございます。（？）昨日はついついオン飲みで飲みすぎてしまい、ほぼ昼の時間に起きることとなりました。誰とも話さない分、週に2回と区切ってオン飲みしてます。家だと飲みすぎてもそのまま寝れるし、お金も大して使わないのがいいところですよね。

この記事を選んだ理由

コロナ禍に伴う企業の業績不調は、買い側の企業からすれば安く買収できる絶好のチャンスですし、売り側からすると買い叩かれてしまう危機にもつながります。（もちろんそれでもキャッシュが必要、ということはあるかもしれませんが）　中国企業によるどさくさに紛れた欧州企業買収という不穏な噂も流れており、国としての防衛サポートも急がれているのではないかと思い、今回取り上げることにしました。

要旨

①コロナ禍における火事場泥棒的な買収を防ぐための防衛策が、国主導・各企業主導の両面で進められている。

②日本においては5月より外為法も改訂され、原子力や電力、通信など安全保障分野に関わる日本企業への外国資本の出資に対する規制が強化された。コロナ禍において、さらにヘルスケア産業もこの対象に含まれることとなった。

③とはいえ、国境をまたいだ自由な投資環境はグローバル経済の柱でもある。世界各国がヒトやモノだけでなくカネの流れも規制する内向き志向が続くと、コロナ収束後の景気回復を遅らせる可能性もあり、自国優先と国際協調のバランスが重要になってくる。

解釈

元より米中貿易戦争などと言われるように、中国の投資には世界中から懸念の目が向けられていました。当初は貿易摩擦的な観点で鉄や石油化学製品といった素材に始まり、HUAWEI製品の全面規制などにも波及し、対米投資規制（CFIUS）の機能拡充が為されていました。

企業の買収防衛策はこちらでも書かれているとおり、20近く様々な手法があありますが、このご時世ですし主には敵対的買収を目的としたポイズンピルとMBOが中心になるのではないかと思っています。

ただ、資本主義の原則においては会社は株主のものであり、買収防衛策は適切な事業経営や資本政策を怠ってきた経営陣の保身のためのもの、という考えもあります。このコロナ禍で改めて再確認すべきなのは、会社は経営者のものでも、株主だけのものでもなく、社会の公器であるという松下幸之助の考え方です。

本記事では自国と他国という対立構造で話がされていましたが、日本国内を見たところで未だに敵対的買収への強い拒否感は存在します。そもそも自分と他者という狭い視野ではなく大局的な視野を持つため、何が社会にとっての最適解であり、そのためにはどのような論点が重要であり、どのような条件でそれが満たされるのか、といったことを都度都度長期的な視野で考えていくことこそが重要なのだと思います。